令和５年度台湾プロモーション現地レップ業務委託に係る企画提案コンペを開催します。

１　委託業務の目的
　台湾からの訪日旅行については、コロナ前の２０１９年において、県内延べ宿泊者数が中国（154,490人泊）に次ぐ２位（40,050人泊）となっており、三重県にとって重要な市場となっていました。令和４年10月に個人旅行（ＦＩＴ）が再開された結果、令和５年２月の時点において、台湾からの訪日旅行については、日本全体でコロナ前の約６２％まで回復してきており、今後、航空便の復便等により、さらに回復が進むことが予想されています。
　今後の台湾市場からの観光客の回復を見据え、（１）高付加価値旅行者層、団体旅行、インセンティブツアー等の誘致、（２）個人旅行者等（ＦＩＴ等）の誘致を推進し、県内での観光消費額増加を図るため、台湾で観光誘客を行う代理店（レップ）業務を、現地事情に精通し現地事業者とのネットワークを有する事業者に委託します。

２　委託業務の内容（詳細は、別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名：令和５年度台湾プロモーション現地レップ業務委託
（２）委託期間　：契約締結の日から令和６年３月２２日（金）まで
（３）契約上限額：4,809,750円（消費税及び地方消費税を含む）

３　参加条件
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

４　企画提案コンペの実施方法等
（１）別に設置する「令和５年度台湾プロモーション現地レップ業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件を選定します。提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみによるプレゼンテーション行う場合があります。
　また、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合があります。（提案者は、付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。）
（２）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
①開催日時　令和５年５月９日（火）午前９時３０分～（予定）
②開催方法　Web会議システム（Zoom Meeting）を利用したオンライン
③その他　　プレゼンテーションは、提出された企画提案書、見積書によるものとします。 （提出していない資料は当日使用不可）
（３）審査結果の通知
　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表します。

５　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案書（任意様式）：８部（正本１部、写し７部）
　　　Ａ４判の両面綴じ、表紙も含め20ページ以内
※提案書には別添業務仕様書「４．業務内容」に沿って、以下の①、②を含めてできるだけ詳しく記載してください。
①業務仕様書「（１）現地旅行会社との関係強化（ＢtoＢ）　①セールスコールの実施」について
ア　セールスコールの実施について、訪問先選定にかかる基本的な考え方を明記するとともに、訪問する現地旅行会社等２０社以上を一覧にまとめ、各旅行会社の強み、送客実績、期待される効果等、選定理由を明記すること。
②業務仕様書「（２）ＦＩＴ等誘客に向けた企画実施（ＢtoＣ）　③メディア向け情報発信」について
ア　三重県の観光情報発信を行うメディアや媒体の候補について、名称と選定した理由を記載すること。
（２）提案事業者の概要書　：８部
　Ａ４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載してください。
（３）見積書：８部（正本1部、写し７部）
　記載様式は定めませんが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載してください。
　また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額（台湾現地法人の場合は、台湾営業税抜きの金額及び台湾営業税込みの金額）を両方記載してください。
（４）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（５）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合
（６）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）：１部　※必要な場合

６　提出方法等
（１）提出期限
　　　令和５年４月２６日（水）１７時（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県観光部　海外誘客課　担当　北條、東
　　　　電話：059-224-2847　　E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
・上記提出場所への持参
・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとします。ただし、海外から提出する場合に限りメールでの提出も可とします。
・海外からメールでの提出を予定している場合、令和５年４月１９日（水）１２時までに担当部局にその旨を連絡してください。
・メールで提出する場合、「５　企画提案資料その他必要書類」（１）から（６）までの資料は、それぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付してください。
　なお、担当部局で受信できる１通のメールサイズは、添付ファイルも含めて２５MB以内となっており、メールサイズが２５MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図ってください。
・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認を行ってください。

７　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　書類審査及びプレゼンテーション（オンライン）を実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を最優秀提案として選定します。
　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とします（１者しか提案が無い場合でも同様です）。
（２）評価基準
　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定します。
①的確性（５点）
・事業の目的を的確に理解し、仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手法及び内容が提案されているか。
②企画性（１０点）
・セールスコール先は三重県への誘客にあたって効果的な会社が選定され、その後のツアー造成に向けたフォロー体制がとれているか。
・ＢtoＢ向け観光情報セミナーについて、対象者、方法など、効果的な提案がなされているか。
・ＢtoＣ向け企画（台湾での情報発信イベント、高雄旅行博出展、メディア向け情報発信）について、台湾現地の趣向を踏まえ、より三重県の認知度向上及びFIT等誘致を図ることができる提案となっているか。
・委託業務を行う目的を達成する上で有益な情報収集及び分析ができる提案となっているか。
③事業実施体制（５点）
・委託業務を行う上で適切な台湾現地での実施体制、スケジュールが提案されているか。
④経済合理性（５点）
・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。

８　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　令和５年４月１２日（水）から４月１９日（水）１２時まで
（２）質問の提出方法
　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付けます。
（３）質問の内容
　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限ります。なお、次の質問は受け付けません。
・企画内容に関する照会
・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
・積算に関する内容
・採点に関する内容
（４）回答方法
　受け付けた質問に対する回答については、原則として４月２０日（木）１２時までに、三重県ホームページに掲載します。

９　最優秀提案者（決定後）に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）

※（１）、（２）にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示）ができない場合は、申立書（第５号様式）を提出（FAX又はメール可）してください。

10　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結します。
（２）地方消費税または県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（３）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
（６）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（７） 契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

1１　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とします。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（５）提出された各提案書は、返還しません。
（６）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となります。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとします。
（８）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対する罰則があるので留意してください。


１２　担当部局等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県観光部　海外誘客課　担当　北條、東
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp