人材育成基本方針等策定状況調査結果概要

平成19年度調査結果の概要

地方公共団体における人材育成、勤務評価等について

これからの地方公務員には、分権型社会の担い手にふさわしい人材、住民の行政に対するニーズの高度化・多様化等に対応できる人材が求められています。
また、行政改革の進展、公務員の定員適正化等により、地方公務員の総数は今後さらに減少することが予測され、地方公務員は、これらの変化に対応できるよう、その能力の向上が求められています。
このような流れの中で、地方公共団体は、その職員の能力の向上のため、人材育成及び研修に関し、その「方針」を定め、各団体に必要な職員を日々の業務や研修により育成し、また、人事評価制度等を通じて、何が不足するのか、伸ばすべき部分は何かを判定し、この結果に基づき更なる人材育成、研修につなげていくことが必要です。
この人材育成及び研修に関する「方針」が、「人材育成基本方針」であり、「研修に関する基本方針」です。
「人材育成基本方針」については、自治省（現在の総務省）が、平成９年に示した指針により各地方公共団体において策定することが求められており、「研修に関する基本方針」については、地方公務員法において、その策定が地方公共団体の責務とされています。

また、勤務成績の評定については、地方公務員法第４０条により任命権者が必ず実施しなければならないものです。勤務成績の評定とは、職員の勤務成績等について任命権者が良好かどうかを判定するもので、昇給等の根拠ともなっています。近年では、年功型の賃金体系から成績に応じた賃金体系へ給与構造改革が進められており、勤務成績の評定については、その仕組みも含め、重要なものとなっています。

このような観点から、「人材育成の実施状況等調査」、「勤務成績の評定に係る調査」が実施されています。

ここでは、三重県内市町のそれぞれ計画の策定状況、及び勤務成績評定の実施状況についてお知らせします。

用語解説

• 人材育成基本方針
  平成９年１１月に自治省（現在の総務省）が示した「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」において、地方公共団体に策定を求めているもので、各地方公共団体における職員のあるべき姿や、求められる人材像を明確にするためのものです。
• 研修に関する基本方針
  地方公務員法において、「研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする」と規定され、地方公共団体において、その策定が責務とされています。
  なお、人材育成基本方針において、研修に関する事項を定めている場合は、これにより研修に関する基本方針についても定められているものとして取り扱っています。
• 勤務評定
  勤務評定とは、職員の勤務成績について任命権者が毎年度１回判定するものです。

調査結果概要

調査時点：平成１９年４月１日現在
調査対象：県内２９市町
調査結果概要
○人材育成基本方針：　策定済団体　15団体（29団体中）
　　　　　　　　　　　　　　　策定率　　　　51.7％
○研修に関する基本方針：　策定済団体　19団体（29団体中）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 策定率　　　　65.5％
○勤務評定実施状況：　実施団体　17団体（29団体中）
　　　　　　　　　　　　　　　実施率　　　58.6%

調査結果一覧

備考
（１）「○」は策定済み、又は実施を、「年月」は今後策定予定時期を表しています。