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県内29市町の平成19年度普通会計当初予算の概要について

平成19年6月12日
三重県政策部市町行財政室

1 予算規模

(1)平成19年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は6,329億41百万円で、前年度当初予算額6,306億70百万円に比べて22億71百万円(0.4%)の増となっています。これは地方財政計画の伸率0.0%減と比べ、増となっています。

(2)鈴鹿市、東員町、菰野町、度会町、南伊勢町の1市4町が骨格予算となっていいます。この5市町を除く24市町の当初予算総額は5,509億83百万円、対前年度比0.7%の増となり、地方財政計画の伸率0.0%減と比べ、増となっています。

(3)予算規模については、亀山市が斎場建設事業、庁舎建設基金積立等により、11.6%の増、志摩市が庁舎建設事業等により11.5%の増、明和町が斎宮跡地先行取得公営、住宅整備事業等により8.3%の増となっています。

(4)各市町の集計結果は別紙1(下記 PDFファイル)のとおりです。

(5)予算規模及び主な増減理由は別紙2(下記 PDFファイル)のとおりです。

2 歳入・歳出の状況(24市町ベース)

歳入の状況

(1)地方税については、2,384億70百万円で前年度と比べて228億73百万円(10.6%)の増となっています。
税目別の状況については、個人住民税が815億62百万円で前年度より166億88百万円(25.7%)の増で地方財政計画における見込伸率20.9%増に比べ増となっており、法人住民税については248億68百万円で15億5百万円(6.4%)の増で地方財政計画における見込伸率25.4%増に比べ大きく下回っています。
また、固定資産税については1,107億79百万円で42億12百万円(4.0%)の増で地方財政計画における見込伸率2.2%増と比べ増となっています。

(2)地方交付税については、883億68百万円で前年度と比べて30億57百万円(3.3%)の減であり、地方財政計画の伸び率4.4減%と比べ、減少率が小さくなっています。 

(3)地方債については、555億72百万円で前年度と比べて3億64百万円(0.7%)の増であり、地方財政計画の伸び率10.8%減と比べ、増となっています。

歳出の状況

(1)人件費については、1,211億65百万円で前年度と比べて20億95百万円(1.8%)の増であり、地方財政計画の伸び率0.3%減と比べ、増となっています。

(2)公債費については、721億50百万円で前年度と比べて11億19百万円(1.6%)の増であり、地方財政計画の伸び率1.1%減と比べ、増となっています。

(3)普通建設事業については、711億22百万円で前年度と比べて85億62百万円(10.7%)の減となっています。
このうち補助事業については、50億3百万円(17.2%)の減であり、地方財政計画の伸び率2.7%減と比べ、大きく減となっています。内訳は市が45億34百万円(17.5%)の減、町が4億69百万円(14.5%)の減となっています。
市の減は、津市(720百万円、18.7%減)、伊賀市(998百万円、23.8%減)及び尾鷲市(790百万円、62.5%減)の減が影響しています。
また、単独事業については、34億96百万円(6.9%)の減であり、地方財政計画の伸び率14.9%減と比べ、減少率が小さくなっています。内訳は市が61百万円(0.1%)の増、町が35億57百万円(38.6%)の減となっています。
町の減は、川越町(34億69百万円、82.6%減)の減が大きく影響しています。

用語解説

普通会計

市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計(※)以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。

※公営事業会計

  • (a) 水道、病院、下水などの公営企業会計
  • (b) 自転車競争、モーターボート競争などの収益事業会計
  • (c) 国民健康保険事業会計
  • (d) 老人保健医療事業会計
  • (e) 農業共済事業会計
  • (f) 交通災害共済事業会計

暫定予算

一般的には、通常予算が不成立の場合に行政運営の中断を防ぐため、その成立までのつなぎとして編成される予算をいうが、市町村長の選挙を控えている場合に編成されるものもある。

骨格予算同様義務的経費の計上が中心となるが、骨格予算があくまで一会計年度を通しての予算であるのに対して、暫定予算は一会計年度の一定期間のみの予算計上をいう。

骨格予算

市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。

地方財政計画

「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。

29市町一覧(PDFファイル)

過年度データ

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第1班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2174/2214 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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