勤務条件等調査結果概要

令和３年度勤務条件等調査結果の概要（令和４年度実施）

職員の勤務条件について

地方公務員の勤務時間その他の職員の給与以外の勤務条件等の状況を把握するために、「地方公共団体勤務条件等調査」を毎年度実施しています。

地方公務員の勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第24条の規定により、国及び他の地方公共団体の職員との均衡を失しないように配慮しつつ、各地方公共団体の条例で定めることとされています。

ここでは、本年度の調査結果から、県内市町における年次有給休暇及び育児休業等の令和３年度の取得状況をお知らせします。

調査結果概要

調査時点：令和４年４月１日現在
調査対象：県内の29市町(14市・15町） 

1　年次有給休暇の取得状況

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※括弧は前年数値

区　分	平均取得日数 （日）	取得日数が年５日に満たない職員の割合 （％）
市	11.6（10.9）	11.3（12.7）
町	10.8（10.2）	14.1（17.2）
全　体	11.4（10.8）	11.9（13.6）

 

 2　育児休業、育児のための部分休業、育児短時間勤務の取得状況

（単位：人）

区分		育児休業 取得者数	育児短時間勤務 取得者数	部分休業 取得者数
男性職員	新規	130	0	16
	継続	10	0	8
	再度	8	0
女性職員	新規	345	20	210
	継続	568	26	374
	再度	1	0
計	新規	475	20	226
	継続	578	26	382
	再度	9	0

 （注）「新規」は、令和3年度中に育児休業等を新たに取得した職員の人数、「継続」は、令和2年度以前から引き続き取得している職員の人数、「再度」は、令和3年度中に、子の出生日以後57日間以内に育児休業を取得後再び育児休業を取得した職員、及び条例で定める特別の事情による再度の取得をした職員の人数の合計
 

３　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

令和３年度中に新たに育児休業が取得可能となった 男性職員数	配偶者出産休暇を取得した 職員数	育児参加のための休暇を取得 した職員数	いずれか又は両方の休暇を取得した職員数	両休暇を合わせて５日以上取得した職員数
466	351 （75.3％）	216 （46.4％）	380 （81.5％）	160 （34.3％）