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三重の森林づくり

みえ森と緑の県民税

 森林には、きれいな水を貯える機能や地球温暖化の防止、県土の保全、癒しや健康増進など、私たちが健康で快適な生活を送るために欠かすことのできない大切な働きがあります。
 しかし、山村地域の過疎化や林業の不振などにより手入れが不足した荒廃森林が増えています。異常気象が増加していることも考え合わせると、自然災害の発生リスクが高まっていると考えられます。
 そこで県では、「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため、「みえ森と緑の県民税」を平成26年4月1日から導入しました。

●事業成果報告書
みえ森と緑の県民税 平成26年度事業成果報告書
みえ森と緑の県民税 平成27年度事業成果報告書
みえ森と緑の県民税 平成28年度事業成果報告書
みえ森と緑の県民税 平成29年度事業成果報告書
みえ森と緑の県民税 平成30年度事業成果報告書
みえ森と緑の県民税 令和元年度事業成果報告書

●みえ森と緑の県民税リーフレット・ポスター
みえ森と緑の県民税 リーフレット(平成30年度版)
みえ森と緑の県民税 リーフレット(令和元年度版)
みえ森と緑の県民税 ポスター(平成29年度版)
みえ森と緑の県民税 ポスター(令和2年度版)

●みえ森と緑の県民税広報動画
みえ森と緑の県民税 映画館CM(平成26年度放送)
みえ森と緑の県民税 県政チャンネル(平成28年度放送)

みえ森と緑の県民税を活用した取組について

県と市町が、「2つの基本方針と5つの対策」に沿って、みえ森と緑の県民税を活用した取組を行います。
 基本方針1「災害に強い森林づくり」では、2つの対策「土砂や流木による被害を出さない森林づくり」と「暮らしに身近な森林づくり」を進めます。
 基本方針2「県民全体で森林を支える社会づくり」では、3つの対策「森を育む人づくり」「森と人をつなぐ学びの場づくり」「地域の身近な水や緑の環境づくり」を進めます。
 主な取組は、次のとおりです。

県で取り組む事業

●流木の発生や土砂の流出を抑制する森林の整備
 近年の山地災害に見受けられる流木や土砂流出による被害を低減するため、水が集中する谷地形や浸食されやすい土壌等を立地環境とする渓流沿いの森林において、「災害緩衝林」の整備を進めます。
・豪雨時等に流出する恐れのある危険木を除去します。
・過密な森林の立木密度を下げて、樹幹の肥大成長、根系の発達等により樹木の抵抗機能、支持機能を向上させ、流下する流木や土砂の捕捉・堆積を促進するとともに、倒木や土砂等の渓流への流入・流出を抑制します。
災害緩衝林の整備







 




災害緩衝林整備事業の概要

令和3年度に事業実施を予定している箇所の一覧表

 
・災害緩衝林整備事業の効果等を確認できるガイドラインを以下のとおり作成しましたのでご覧ください。

「災害に強い森林づくり」の評価のためのガイドライン
「災害に強い森林づくり」の評価のためのガイドライン 概要版


●土砂・流木の除去
 「崩壊土砂流出危険地区」内の治山施設等に異常堆積して流出する
    恐れのある土砂や流木を除去します。


土砂・流木緊急除去事業の概要
 
令和3年度に事業実施を予定している箇所の一覧表


●災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成26年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成27年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成28年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成29年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
平成30年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績
令和元年度災害に強い森林づくり推進事業の取組実績

●森林情報基盤整備事業
 航空レーザ測量を実施して、詳細な森林資源情報を把握することで、効率的な森林管理を促進するとともに、制度の高い3次元地形データを取得して、災害発生の危険性の高い地域等を客観的に把握することで、災害に強い森林づくりを効果的に進めます。
 また、航空レーザ測量によって把握できる尾根、谷等の詳細な地形や林相界等の情報を森林クラウドにより市町と共有することで、市町による森林の適正な管理の実行につなげます。

森林情報基盤整備事業について
 
●森を育む人づくりサポート体制の整備
 みえ森と緑の県民税市町交付金事業等により学校や地域で実施される森林環境教育や木育、森づくり活動にかかる相談窓口となる「みえ森づくりサポートセンター」を運営し、指導者育成を行うほか、広域的・総合的なサポートを行います。
 みえ森づくりサポートセンターのホームページ http://www.zc.ztv.ne.jp/miemori/

●森林環境教育・木育拠点整備事業
 既存施設を対象に、周辺の森林等を活かした安全な森林環境教育フィールドの設置と、常設型の木育体験施設を整備するとともに、みえ森づくりサポートセンターを核とした連携機能を強化するために、サポートセンターに類する機能を設けます。

●生物多様性推進事業(平成31年度事業名:森里川海つながり推進事業)
 企業、NPO等自然環境保全団体等が個々に行っている野生生物の生息状況調査及び生物多様性保全活動をネットワーク化することで、森林環境教育の推進や森林の多面的機能の一つである生物多様性の保全を行い、地域の身近な水と緑の環境づくりを推進します。

●森林とふれあう自然公園環境整備事業
 県民が森林や緑と親しめるよう、NPOや団体、市町等が自然公園の園地や東海・近畿自然歩道、大杉谷登山歩道等を活用して実施している、あるいは実施を予定している、森林と親しむ森林環境教育セミナーやガイドツアー等の取組をブラッシュアップします。
 また、そのフィールドとなっている自然公園の園地や自然歩道等において、危険な箇所でのルートの見直しを含め、活用されている施設の安全点検を行うとともに、きめ細かいサイン標識や説明看板の設置、歩道の階段や転落防止柵等の改修などを行います。

●みえ子ども森林・林業アカデミー自然体験事業
 子どもたちの健全な心身の育成と森林・林業に関する職業意識の醸成を図るため、野外体験指導者等と連携して、自然環境キャンプを試行的に実施するとともに、新たなプログラムを作成します。
 

市町で取り組む事業

 「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を推進するという「みえ森と緑の県民税」の趣旨に則って、市町が地域の実情に応じて創意工夫した森林づくりの施策を展開します。事業内容は「2つの基本方針と5つの対策」に沿って市町が決定します。
 この交付金には、4つの配分枠があります。

  • 基本枠                                                                 均等配分(各市町へ均等に一定額を配分)、人口配分(市町の人口割合に応じて配分)、森林面積配分(市町の森林面積割合に応じて配分)の3つの配分方法を組み合わせて配分します。
  • 連携枠                                                           面的な森林整備や獣害対策など、県と市町が連携して取り組むべき課題に対し、市町から事業量の申請に応じて配分します。
  • 加算枠                                                              森林面積が寡少(100ha未満または森林率が10%未満)の市町に対し、市町から事業計画申請等に基づいて弾力的に配分します。
  • 防災枠(令和2年度より)                                                                                  防災の取組として県と市町が連携して実施する、ライフラインを守るための事前伐採に対し、市町からの要望に応じて配分します。

みえ森と緑の県民税市町交付金事業の概要(令和2年度~)
みえ森と緑の県民税市町交付金事業の概要(令和元年度)
みえ森と緑の県民税市町交付金事業の概要(旧制度:平成26~30年度)

 令和2年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。
 令和元年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。
 平成30年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。
 平成29年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。
 平成28年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。
 平成27年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。
 平成26年度に各市町が取り組んだ事業の一覧は、こちら をご覧ください。

●みえ森と緑の県民税市町交付金(基本枠・加算枠)事業
 森林所有者や事業者、森林づくりに取り組む団体等とパートナーシップを築き、地域の森林づくりのリード役となる市町が、市町交付金を活用することで、地域の実情に応じて創意工夫した森林づくりの施策を展開します。

●みえ森と緑の県民税市町交付金(連携枠)事業:流域防災機能強化対策事業
 山腹崩壊の発生源となる斜面上部の0次谷の凹地形周辺や、土壌浸食のおそれがある渓流沿いの森林において、根系や下層植生の発達を促す森林整備を実施し、流域の防災機能の強化を図ります。
流域防災機能強化対策事業の概要

●みえ森と緑の県民税市町交付金(連携枠)事業:森林再生力強化対策事業
 森林所有者等が行う新植地等への獣害防止施設等の整備や市町が行うICT等の新たな技術を用いたニホンジカの捕獲等を支援し、森林が有する土砂流出防止等の公益的機能の高度発揮を図ります。
森林再生力強化対策事業の概要

●みえ森と緑の県民税市町交付金(連携枠)事業の取組実績
令和元年度みえ森と緑の県民税市町交付金(連携枠)事業取組実績一覧
令和2年度みえ森と緑の県民税市町交付金(連携枠)事業取組実績一覧

●災害からライフラインを守る事前伐採事業(みえ森と緑の県民税市町交付金(防災枠)事業)
 市町がライフライン事業者及び県と締結する協定に基づき、台風等の倒木によりライフラインを寸断する恐れのある樹木を事前に伐採します。
災害からライフラインを守る事前伐採事業の概要
令和2年度災害からライフラインを守る事前伐採事業取組実績一覧

みえ森と緑の県民税を活用した取組の評価について

 みえ森と緑の県民税を活用した取組の実績等について県民の皆さんに対して明らかにすることが重要です。このため、実施後の評価等について調査審議する機関として、第三者から構成される「みえ森と緑の県民税評価委員会」を設置しています。

みえ森と緑の県民税評価委員会条例(平成26年7月17日公布)
みえ森と緑の県民税評価委員会

みえ森と緑の県民税の経緯

みえ森と緑の県民税の施行の状況の検討について

 みえ森と緑の県民税の施行の状況をおおむね5年ごとに検討し、必要な措置を講じることとしており、みえ森と緑の県民税の導入から4年目にあたる平成29年度から平成30年度にかけて、「みえ森と緑の県民税評価委員会」において施行の状況が検討されました。
 評価委員会では、みえ森と緑の県民税制度の継続の是非も含め、これまでの取組や今後の使途等について幅広く議論が重ねられました。平成30年8月には、平成31年度以降のみえ森と緑の県民税制度について「継続する」との答申がなされました。
みえ森と緑の県民税の施行の状況の検討について(答申)

検討経緯など詳しくは、こちら をご覧ください。

みえ森と緑の県民税の導入について

 パブリックコメント等の意見を受け、税の名称を「みえ森と緑の県民税」として改め、平成25年三重県議会定例会2月定例月会議に関係条例案を提案しました。
 県議会での議決を経て、平成26年4月1日から「みえ森と緑の県民税」を導入することとなりました。
みえ森と緑の県民税条例(平成25年3月29日公布) 
みえ森と緑の県民税基金条例(平成25年3月29日公布) 
みえ森と緑の県民税条例及び基金条例の概要 
みえ森と緑の県民税(制度案) 平成25年3月 
 

みえ森と緑の県民税の導入に向けた周知の取組について

  導入に向けて検討することを表明した平成24年9月から、みえ森と緑の県民税を導入した平成26年4月までの間、県民の皆さんに税の仕組みや使い道について知っていただくため、さまざまな方法での周知に努めてきました。

平成25年度の取組(平成25年4月~平成26年3月末)

みえ森と緑の県民税の広報実績(平成25年度) 
みえ森と緑の県民税 チラシ(平成25年度版)
みえ森と緑の県民税 ポスター(平成25年度版)

みえ森と緑の県民税 テレビCM (平成25年度放送)
みえ森と緑の県民税 ケーブルテレビインフォマーシャル (平成25年度放送)

平成24年度の取組(平成24年9月~平成25年3月末)

みえ森と緑の県民税の広報実績(平成24年度)

みえ緑と森のきずな税(仮称)の導入について 

平成24年9月18日の平成24年三重県議会第2回定例会全員協議会において公表しました。

みえ緑と森のきずな税(仮称)導入案 

みえ緑と森のきずな税(仮称)導入案 概要版
みえ緑と森のきずな税(仮称)導入案
みえ緑と森のきずな税(仮称)チラシ

パブリックコメント

「みえ緑と森のきずな税(仮称)の導入について(案)」に対するパブリックコメント 
    ※意見募集は終了しています。
「みえ緑と森のきずな税(仮称)の導入について(案)」に対する意見募集結果
 

「みえ緑と森のきずな税(仮称)」説明会の開催

    ※説明会は終了しています。
説明会チラシ

 森林づくりに関する税検討委員会

 平成23年9月に発生した紀伊半島大水害を受け、県では、森林づくりのための税の在り方、使途等について調査審議するため、平成24年1月に「森林づくりのための税検討委員会」を設置しました。
 検討委員会では、森林づくりのための税の導入の是非も含め、その在り方や使途等について幅広く議論が重ねられました。平成24年8月には最終報告書がまとめられ、「森林づくりに関する税の導入が適当である」旨の答申がなされました。

検討経緯など詳しくは、こちら をご覧下さい。 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 みどり共生推進課 みどり推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2513 
ファクス番号:059-224-2070 
メールアドレス:midori@pref.mie.lg.jp

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