経営相談窓口
・中小企業・小規模企業を対象とした新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（令和2年3月6日現在：中小企業・サービス産業振興課）
経済対策
・新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急総合対策（令和2年4月22日：戦略企画部企画課）
・新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策
（令和2年3月14日：雇用経済総務課）
・三重県時短要請協力金について
（令和３年１月１４日）
金融支援
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模企業向け融資制度一覧（令和3年1月22日：中小企業・サービス産業振興課）
・保証料ゼロ、３年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を引き上げます（２回目）（令和3年1月22日：中小企業・サービス産業振興課）
・三重県内に本支店を有する金融機関等への要請（令和3年1月19日：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証及びセーフティネット保証５号の全業種指定の指定期間が延長されます（令和3年1月18日：中小企業・サービス産業振興課）
・保証料ゼロ、３年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱期限を延長します（令和2年12月16日：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証４号の指定期間が延長されます
（令和2年11月26日：中小企業・サービス産業振興課）
・保証料ゼロ、３年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を引き上げます（令和2年6月16日：中小企業・サービス産業振興課）
・令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種について
（中小企業庁HPへリンク）（令和2年5月14日再掲：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者拡大について（中小企業庁HPへリンク）
（令和2年5月13日：中小企業・サービス産業振興課）
・中小企業・小規模企業を支援するため、保証料ゼロ、３年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します（令和2年4月29日：中小企業・サービス産業振興課）
・著しく業況の悪化している中小企業・小規模企業を対象に三重県中小企業融資制度「セーフティネット資金」の保証料を無料化します（令和2年4月27日：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急総合対策に基づく金融機関等への要請
（令和2年4月23日：中小企業・サービス産業振興課）
・三重県中小企業融資制度「創業・再挑戦アシスト借換資金」の取扱い開始について
（令和2年4月17日：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模企業への資金繰り支援の拡充
（令和2年3月17日：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証の発動およびセーフティネット保証５号の指定業種の追加（令和2年3月13日：中小企業・サービス産業振興課）
・令和２年新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証４号の地域指定を受けました
（令和2年3月3日：中小企業・サービス産業振興課）
・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援
（令和2年2月6日：中小企業・サービス産業振興課）
雇用関係
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う雇用対策支援について（雇用対策課）
・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2019年度に学校を卒業した内定者への特段の配慮に関する要請（ＰＤＦファイル）
（令和２年３月25日：雇用対策課）
・新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関する要請（ＰＤＦファイル）
（令和２年２月28日:雇用対策課）
・新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設、雇用調整助成金の特例等について
（三重労働局）
経済産業省
・経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連の総合ページ・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
・持続化給付金（経済産業省）（令和２年５月１日募集開始）
（お問い合わせは、
持続化給付金事業コールセンター 電話０１２０－１１５－５７０ までお願いします。）
緊急経済会合
・第３回新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済会合を開催します。（令和２年５月２６日）
・第２回新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済会合を開催します。
（令和２年４月８日）
・新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済会合を開催します。
（令和２年３月１１日）
その他
・みえ中小企業支援策チャットボットのオープンデータ設問テーブルはこちら、支援策テーブルはこちら。
（オープンデータについて）
