平成26年度財政的援助団体等の監査結果に基づき取り組んだ状況（講じた措置）

１　発表事項
　　平成26年度財政的援助団体等の監査結果に基づき取り組んだ状況（講じた措置）について

２　発表内容
　　平成26年度財政的援助団体等監査結果に基づいて、知事及び教育委員会が取り組んだ状況（講じ
　た措置）を公表します。
　　地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定に基づき、平成26年度に実施した監査※
　について、知事及び教育委員会から、その結果に基づいて平成27年6月末日までに取り組んだ状況
　（講じた措置）が監査委員に通知されたので、同条第12項の規定により、平成27年9月4日付け三重
　県公報により公表するものです。

※ 監査対象287団体のうち出資(出捐)団体7団体、公の施設管理団体6団体及び補助金等交付団体17
　団体の計30団体を選定のうえ、平成25年度における財政的援助に係る出納その他の事務の執行状況
　を基本とし、出資（出捐）団体においては経営状況等も併せて監査を行いました。
　　これらの結果は平成27年3月3日付け三重県公報に登載、公表しています。

３　取組の状況（講じた措置）
　　財政的援助に係る出納その他の事務の執行など、監査委員が指摘した104件（25団体）について、
　「概ね対応済み」が88件（構成比84.6％）、「改善に着手」が14件（同13.5％）、「検討に着手」
　が2件（同1.9％）となっており、監査に対する改善率（「概ね対応済み」と「改善に着手」の全体
　に対する割合）は98.1％となっています。
　　なお、「検討予定」及び「取り組んでいない」とする報告はありませんでした。