平成28年度財政的援助団体等の監査結果に基づき取り組んだ状況（講じた措置）

１　発表事項
　平成28年度財政的援助団体等の監査結果に基づき取り組んだ状況（講じた措置）について

２　発表内容
　平成28年度財政的援助団体等監査結果に基づいて、知事が取り組んだ状況（講じた措置）を公表します。
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定に基づき、平成28年度に実施した監査※について、知事から、その結果に基づいて平成29年6月末日までに取り組んだ状況（講じた措置）が監査委員に通知されたので、同条第12項の規定により、平成29年9月5日付け三重県公報により公表するものです。

※監査対象289団体のうち出資(出捐)団体6団体、公の施設管理団体2団体及び補助金等交付団体22団体の計30団体を選定のうえ、平成27年度における財政的援助に係る出納その他の事務の執行状況を基本とし、県の関与度の高い出資（出捐）団体においては経営状況等も併せて監査を行いました。
　これらの結果は平成29年3月3日付け三重県公報に登載、公表しています。

３　取組の状況（講じた措置）
　財政的援助に係る出納その他の事務の執行など、監査委員が指摘した87件（20団体）について、「概ね対応済み」が63件（構成比72.4％）、「改善に着手」が18件（同20.7％）、「検討に着手」が6件（同6.9％）となっており、監査に対する改善率（「概ね対応済み」と「改善に着手」の全体に対する割合）は93.1％となっています。
　なお、「検討予定」又は「取り組んでいない」とする報告はありませんでした。