平成２９年度包括外部監査の結果報告書が知事等に提出されます

　地方自治法第２５２条の３７に基づき、平成１１年度から都道府県等は毎年度、外部の専門的な知識を有する者と契約し監査を受けることとなっています。
　今年度の包括外部監査の結果報告書が、包括外部監査人である水野信勝氏（公認会計士）から、知事、県議会議長等へ提出されます。

（１）日時及び場所
　　　平成３０年１月３０日（火）
　　　　知事への提出　　　　　　 ９時００分～　プレゼンテーションルーム
　　　　監査委員への提出　　　　 ９時４０分～　代表監査委員室
　　　　議長、副議長への提出　 １３時１５分～　議長応接室
（２）内容
　　　平成２９年度に実施された監査テーマは次のとおりです。
　　　「道路事業に係る財務事務について」

参考：地方自治法
（包括外部監査人の監査）
第二百五十二条の三十七　包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする。
２ 　包括外部監査人は、前項の規定による監査をするに当たつては、当該包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び当該包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。
３ 　（略）
４ 　包括外部監査対象団体は、当該包括外部監査対象団体が第百九十九条第七項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの、当該包括外部監査対象団体が出資しているもので同項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの、当該包括外部監査対象団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの、当該包括外部監査対象団体が受益権を有する信託で同項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの又は当該包括外部監査対象団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るものについて、包括外部監査人が必要があると認めるときは監査することができることを条例により定めることができる。
５　包括外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを包括外部監査対象団体の議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。