令和5年度末(令和6年3月31日)に保存期間が満了する公文書ファイル等の廃棄等の手続を行っていたところ、政策企画部(統計課)から公文書ファイル1冊の所在が確認できないとの連絡が総務部(法務・文書課)にありました。
このため、総務部(法務・文書課)から、他の部局(所属)においても同様の事案が発生していないか、全庁に至急照会を行ったところ、複数の部局(2所属)から同様の報告がありました。
なお、それぞれの事案の詳細については、別添の「各所属作成資料」を参照してください。
1 公文書の紛失のあった部局(所属)
(それぞれの事案についてのお問い合せは、以下の連絡先にお願いします。)
(1)政策企画部(統計課)
【連絡先】担当者:今井 電話:059-224-2052
(2)観光部(観光総務課)
【連絡先】担当者:森 電話:059-224-2077
(3)県土整備部(都市政策課)
【連絡先】担当者:小野 電話:059-224-2748
2 公文書ファイル等の名称【冊数】
(それぞれの事案の詳細については、別添の資料を参照してください。)
(1)政策企画部(統計課)【1冊】
「平成24年経済センサス-活動調査」
(2)観光部(観光総務課)【1冊】
「予算関係」
(3)県土整備部(都市政策課)【9冊】
「鉱業法協議」、「景観計画区域内における行為の届出書」など、計9件
3 県民・業務等への影響
(それぞれの事案の詳細については、別添の資料を参照してください。)
当該公文書ファイルには個人情報は含まれていません。
なお、当該公文書ファイルの外部への流出は確認されておらず、誤って廃棄した可能性が高いと考えて
います。
4 再発防止策について
(それぞれの事案の詳細については、別添の資料を参照してください。)
公文書の紛失のあった部局(所属)において、別添の「各所属作成資料」のとおり、再発防止策を講じ
ます。
さらに、総務部(法務・文書課)において、公文書の適正管理に係る通知を発出し、注意喚起及び再発
防止を図るとともに、公文書の適正管理についてあらためて周知・徹底を図ります。