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高等教育機関との連携

 近年、県では人口減少が進行しており、少しでもこの流れを抑制するために「地方創生」に向けた総合的な取組が求められています。
 県内の高等学校を卒業した大学進学者のうち、県内大学へ入学した割合は約2割と低く、また、県内高等教育機関(大学、短大、高専)の卒業生が県内企業等に就職した割合は5割を切っており、大学進学時及び就職時における若者の県内定着が課題となっています。
 こうしたことから、三重県で学び、働き、住み活躍する若者の増加に向けて、県内高等教育機関の魅力向上・充実等に取り組んでいます。また、若者から選ばれるしごとの創出や働く場の魅力向上を図るため、分野を越えて連携した取組を進めます。
 

1 「高等教育コンソーシアムみえ」

 三重県内の高等教育機関(大学、短大、高専)と県は、県内高等教育機関の教育、研究、地域貢献の各機能の向上を図り、人口減少の抑制及び地域の活性化を図るため、平成28年3月に「高等教育コンソーシアムみえ」を設立しました。
 現在の取組は次のリンク先からご覧ください。

 ■高等教育コンソーシアムみえWEBサイト
 
 

「高等教育コンソーシアムみえ」で取り組む内容

  • 三重県における高等教育のあり方・将来像に関すること。
  • コンソーシアムの情報発信に関すること。
  • 学生の地域活動の支援に関すること。
  • 地方創生に取り組む市町、地域の支援に関すること。
  • FD(教員の資質向上のための組織的取組)・SD(事務職員等の資質向上のための組織的取組)に関すること。
  • 教育プログラムに関すること。
  • 三重県内への就職の推進に関すること。
  • IRに関すること。
  • その他目的の達成のために必要なこと。

 

2 三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

 三重県内への若者の定着を促進するため、大学生等の奨学金の返還額の一部を助成しています。

■事業の概要
 事業の詳細はこちら

■企業・団体からの支援 
 本事業の実施にあたり、事業の趣旨にご賛同いただき、これまで寄附をいただいた企業・団体は、次のとおりです。多くのご寄附をいただいたことに対し心から感謝申し上げます。
 いただいたご寄附につきましては、三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金に積み立て、本事業の助成金の財源として活用させていただきます。
                                                     (五十音順、敬称略)
株式会社サイネックス
株式会社三十三銀行
株式会社スズキ
株式会社ソフトウェア・サービス
株式会社百五銀行
株式会社blu owl
関東化学ホールディングス株式会社
北伊勢上野信用金庫
紀北信用金庫
クミ化成株式会社
桑名三重信用金庫
シーエヌ建設株式会社
シンフォニアテクノロジー株式会社
第一工業製薬株式会社
三重県民共済生活協同組合

 引き続き、本事業の趣旨にご賛同いただき、三重県を応援していただける個人及び法人の皆様からのご寄附を募集しています。
・(個人の方)寄附のお申込み方法など詳細は、三重県のふるさと納税のページをご参照ください。
・(法人の方)寄附のお申込み方法など詳細は、三重県政策企画総務課までお問い合わせください。
 なお、本事業は、令和2年7月3日に国の地域再生計画(第56回)の認定を受けたため、
 三重県外に本社を置く法人の方が寄附を行った場合は、企業版ふるさと納税による税制上の優遇措置
 を受けることができます。
 

3 県立大学の設置の是非の検討

 県内で学び、成長したいという若者の希望を実現できるよう、学びの選択肢の拡大に向け、県立大学の設置の是非について検討しています。

(1)県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議

 県立大学の設置の是非を検討するにあたり、専門的な見地から意見をお聴きするため、「県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議」を設置しました。有識者会議では、県立大学の設置の必要性や有効性などについて、令和3年6月から令和4年1月までの間に、4回にわたって検討を行い、報告書を取りまとめました。
 ◆県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議報告書
 ◆県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議設置要綱
 ◆県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議委員名簿

第1回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年6月8日開催)

 【主な議題】・高等教育と大学の役割について
       ・高等教育において県(地方公共団体)が果たす役割について
 【配布資料】・事項書
       ・論点
       ・資料1:高等教育機関の状況について
       ・資料2:大学進学者数等の状況について
       ・資料3:若年者層の人口動向等について
       ・資料4:公立大学の設置状況について(※R3新設大学追加のため修正しました)
       ・資料5:高等教育と大学の役割について
       ・資料6:高等教育において県(地方公共団体)が果たす役割について
       ・参考資料
 【議事概要】・議事概要

第2回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年11月5日開催)

 【主な議題】・ニーズ調査の結果等をふまえた県立大学の必要性について
       ・県立大学が果たす役割について
 【配布資料】・事項書
       ・論点
       ・資料1:県立大学の設置の検討スケジュールについて
       ・資料2:県立大学設置にかかるニーズ調査について
       ・資料3: 県内高等学校卒業生の進路先調査
       ・資料4:他大学の調査について
       ・参考資料
 【議事概要】・議事概要

第3回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和3年12月20日開催)

 【主な議題】・県立大学の必要性について
       ・県立大学の有効性について
 【配布資料】事項書
       ・論点
       ・資料1-1:有識者会議報告書構成案 整理表
       ・資料1-2:有識者会議報告書構成案
       ・資料2:他大学の調査について
       ・資料3:公立大学の役割や課題について
       ・参考資料
 【議事概要】・議事概要

第4回県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議(令和4年1月27日開催)

 【主な議題】・有識者会議報告書(案)について
 【配布資料】事項書
       ・資料1:県立大学の設置の是非を検討するための有識者会議報告書案

 【議事概要】・議事概要

(2)県立大学の設置に関する学びの需要調査

  大学等への進学を意識し始める県内の高校2年生及びその保護者の皆さんの学びについての希望を的確に把握するため、調査を行いました。結果は次のとおりです。

 ・【生徒】 県立大学の設置に関する学びの需要調査 結果
 ・【保護者】県立大学の設置に関する学びの需要調査 結果
 

(3)県立大学の設置に関するアンケート(e-モニター)

 e-モニター制度を活用して県立大学の設置の必要性や県立大学に求めること等について調査しました。結果は次のとおりです。

 ・県立大学の設置に関するアンケート(e-モニター) 調査結果
 

(4)事業者を対象としたアンケート

 事業者を対象とした県のアンケート調査を活用して、企業等が求める確保したい人材の学んだ専門分野について調査しました。結果は次のとおりです。

 ・事業者を対象としたアンケート 調査結果
 

(5)先進事例調査

 他都道府県が近年設立した公立大学等のうち、「新設大学」、「短期大学から4年制に移行した大学」、「地元就職者が多い大学」の中から特に本県の参考になると思われる大学を抽出し、設立の経緯や目的、建設費や運営費、入学や就職の状況などについて調査を行いました。結果は次のとおりです。

 ・先進事例調査 調査結果(令和3年12月15日時点)

 ・先進事例調査 調査結果(令和4年11月25日追加)

 

4 高等教育機関若者定着促進事業費補助金(令和3年度~)

 若者の県内定着を一層促進するため、県内高等教育機関が新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化に対応して行う、県内からの入学者や県内への就職者を増加させる取組に対し、財政的に支援しています。
 
 補助事業の詳細はこちら
 

5 新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート

 令和3年4月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学生の皆さんが抱える生活や将来の就職に関する不安等を把握するため、県内高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)の学生の皆さんを対象にアンケートを実施しました。
 アンケートの結果は、次からご覧ください。

<アンケートの集計結果掲載ページ>
 ・新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート結果概要


 

6 高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)

 高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校(確認大学等)を対象機関としています。

 対象機関はこちら
 

7 これまでの取組

 県では、三重県で学び、働く若者が増えるよう、県内高等教育機関における教育や研究、地域貢献の取組が充実し魅力が高まる取組を行ってきました。
 また、学生を中心とした県内高等教育機関と地域との連携を促進することにより、地域の課題解決に向けた取組が活発化するとともに、地域に関心を持つ学生が増加する取組を行ってきました。

 これまでの取組の詳細はこちら  

<参考>県内の高等教育機関

学校教育法に基づく県内の高等教育機関は、次のとおりです。

<大学>
三重大学
三重県立看護大学
四日市大学
四日市看護医療大学
鈴鹿医療科学大学
鈴鹿大学
皇學館大学

<短期大学>
三重短期大学
鈴鹿大学短期大学部
高田短期大学
ユマニテク短期大学

<高等専門学校>
鈴鹿工業高等専門学校
鳥羽商船高等専門学校
近畿大学工業高等専門学校

<専修学校>
三重県公衆衛生学院
三重県農業大学校
名張市立看護専門学校
私立専修学校一覧

本ページに関する問い合わせ先

三重県 政策企画部 政策企画総務課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2009 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:seisaku@pref.mie.lg.jp

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