県教育委員会における懲戒処分に至らない文書訓告・厳重注意事案の公表基準

　三重県教育委員会では、懲戒処分に至らない文書訓告・厳重注意（以下、「文書訓告等」という。）の事案の公表について、今後、下記により対応することとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　目的
　　教職員は児童生徒の教育に携わる立場であることから、児童生徒の安全・安心な学校生活に支
　障となるおそれのある規律違反の事案について、懲戒処分に至らない文書訓告等の事案において
　も公表することにより、説明責任を果たし、県民の信頼を確保する。

２　公表する文書訓告等の事案
　　児童生徒の安全・安心な学校生活に支障となるおそれのある規律違反の事案
　　
３　対象
　　県立学校教職員及び県教育委員会事務局職員
　　（小中学校教職員（県費負担教職員）についての服務監督権者は市町等教育委員会のため、服
　　　務監督権者の判断とする。）

４　公表時期及び公表方法
　　当該教職員に文書訓告等を行った後、その内容を報道機関に提供するとともに、県教育委員会
　ホームページに掲載する。

５　公表内容
　① 対象事案の概要　
　② 措置内容（文書訓告・厳重注意）
　③ 対象の教職員（校種又は事務局、職名、年代）
　　＊安心・安全な生活を守るため当該児童生徒に配慮する必要性がある場合、及び公表により、
　　　第三者（個人）が特定され、当該第三者の正当な利益を害する恐れがある場合については、
　　　一部（校種及び具体的な職名等）の公表を差し控える。

６　適用日等
　　この取扱いは令和２年１月１日以降の文書訓告等について適用する。