近年、南海トラフ地震などの大規模災害のリスクはますます高まっており、いつ発生してもおかしくない状況にあります。こうした中、発災後の早期復興を可能にするためには、平時から将来のまちの姿を考えておく「事前復興まちづくり」の取組が極めて重要です。
大規模災害が発生すると、想定される課題は非常に多岐にわたります。例えば、「災害対応業務の急増や人員不足」、「復興に関する知識・経験の不足」、「被害による活用可能な土地の減少に伴う土地利用の制約」、「避難先の分散による合意形成の長期化」などです。これらの課題に対応するためには、発災後に慌てて判断するのではなく、平時から復興のイメージや進め方を共有しておくことが不可欠です。
本ページでは、事前復興まちづくりに関する情報をまとめて掲載しています。取組を進める際の参考としてご活用ください。
| 区分 | タイトル | 内容 |
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| 国 | 事前復興まちづくり計画策定推進に向けたあり方勉強会（国土交通省） | 事前復興まちづくり計画策定を推進するための方法を検討し、全国展開を図ることを目的とした勉強会です。 |
| 事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン等（国土交通省） | 事前復興まちづくりの考え方や進め方を示した手引きやガイドラインです。 | |
| 復旧・復興まちづくりサポーター制度（国土交通省） | 災害発生後の復旧・復興まちづくりを円滑に進めるための国土交通省の制度です。 | |
| 復旧・復興ハンドブック（内閣府） | 災害発生後の復旧・復興の進め方を整理した手引きです。 | |
| 災害に強い水産地域づくりガイドライン等（水産庁） | 漁港・漁村の防災・減災や復旧・復興に関する指針・ガイドラインです。 | |
| 県 | 事前復興まちづくり勉強会・演習（県土整備部） | 事前復興まちづくりに関する理解を深めていただくことを目的に開催している勉強会・演習です。 |
| 復興まちづくりにかかる発災後の都市計画事務手引き（県土整備部） | 発災後の迅速な復興まちづくりを実現するため、各種法手続きの整理や必要様式を示した事務的なマニュアルです。 | |
| 三重県地震・津波被害の提言に向けた都市計画指針（県土整備部） | 地震・津波被害低減に向けた土地利用等の都市計画の基本的な考え方を示した指針です。 | |
| 三重県復興指針（防災対策部） | 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害発生後の円滑な復興に向け、復興プロセスに必要な対策や手順を整理した指針です。 |
| 区分 | タイトル | 内容 |
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| 国 | 都市防災総合推進事業（防災・安全交付金）（国土交通省） | 防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図るため、事前復興まちづくり計画策定を含む各種取組を支援する事業です。 |
| 防災集団移転促進事業（国土交通省） | 災害の危険性が高い区域からの集団移転を促進するため、移転に伴う住宅再建や移転先の宅地整備等を支援する事業です。 | |
| 県 | いのちを守る防災・減災総合補助金（県単事業） | 南海トラフ地震や風水害から住民の生命を守るため、市町が実施する防災・減災対策を総合的に支援する補助制度です。 |
| 区分 | タイトル | 内容 |
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| 国 | 南海トラフ地震に関する被害想定等（内閣府） | 南海トラフ地震を想定した震度分布、津波高、被害想定および、ワーキンググループ報告書を掲載しています。 |
| 県 | 三重県における地震・津波被害想定等（防災対策部） | 津波浸水想定、地震被害想定結果、液状化危険度予測図など、三重県の地震・津波災害リスクに関する資料を掲載しています。 |
| 区分 | タイトル | 内容 |
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| 国 | 防災基本計画（内閣府） | 「災害対策基本法」に基づき、国の防災対策の基本方針を定めた計画です。 |
| 南海トラフ地震防災対策（内閣府） | 「南海トラフ地震防災対策特別措置法」に基づき、防災対策の基本方針を示しています。 | |
| 国土強靱化政策（内閣官房） | 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づき、国土強靭化の基本的な考え方を示しています。 | |
| 県 | 三重県地域防災計画（防災対策部） | 「災害対策基本法」に基づき、三重県の防災対策の基本方針を定めた計画です。 |
| 三重県における南海トラフ地震防災対策（防災対策部） | 「令和6年能登半島地震」における支援活動の「気づき」をふまえ、南海トラフ地震対策の強化に向けた取組方針【発災当初から復旧フェーズ版】を示しています。 | |
| 三重県国土強靱化地域計画（政策企画部） | 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づき、地域計画を示しています。 |
