平成１５年度普通会計決算概要（県分）

１　収支

　歳入総額は7,176億円（対前年度比364億円、4.8%減）、歳出総額は6,980億円（対前年度比310億円、4.3%減）と５年連続して前年度を下回る規模となっている。歳入歳出差引は196億円の黒字、翌年度に繰越すべき事業の財源を除いた実質収支は47億円の黒字、前年度の収支等を除いた実質単年度収支は99億円の黒字となった。
 

２　歳入

　地方税は2,089億円（対前年度比47億円、2.3%増）で、景気低迷により各税目は横ばいから減少傾向にあり、高金利時代の郵便局における定額貯金の満期払戻等の減少により県民税利子割は40億円（前年度対比21億円、 34.4％減）となっている。一方、法人事業税が542億円（前年度対比66億円、13.8％増）となり、地方税全体で増収となっている。
　また、基準財政需要額の一部が平成１４年度に引き続き臨時財政対策債に振り替えられたことなどから、地方交付税は1,794億円（対前年度比99億円、5.2%減）となった。
　繰入金は71億円（対前年度比166億円、70.1%減）で、財政調整基金2億円（対前年度比52億円、96.4%減）、県債管理基金0円（対前年度比44億円、皆減）、水資源対策基金0億円（対前年度比50億円、皆減）が大きな要因となっている。
　前年度に比較して公共事業が減少したこと等から、国庫支出金は1,141億円（対前年度比66億円、5.4%減）地方債は1,005億円（対前年度比59億円、5.5%減）と減少しているが、地方債のうち、臨時財政対策債440億円（対前年度比215億円、95.5%増）及び減税補てん債40億円（対前年度比12億円、42.1％増）は増加している。
 

３　歳出（性質別）

　義務的経費は3,474億円（対前年度比123億円、3.4%減）と昨年度に比べ減少しているが、そのうち公債費は 1,028億円（対前年度比6億円、0.6%増）で昨年度に比べ微増となっている。
　投資的経費は1,550億円（対前年度比323億円、17.2%減）で、公共事業が減少したこと等により普通建設事業費のうち補助事業費は777億円（対前年度比84億円、9.7%減）、単独事業費は510億円（対前年度比128億円、 20.1%減）となっている。
 

４　財政指標

　財政構造の弾力性を表す経常収支比率は85.7%となり、対前年度比3.7ポイント改善したものの、依然として弾力性を失いつつあるとされる80%を上回っている。
　また、公債費負担比率は21.0％となり、対前年度比0.7ポイント減少したものの、危険ラインとされる20%を3 年連続して超えている。
　経常収支比率、公債費負担比率などの財政指標は昨年度に比べ改善しているが、これは臨時財政対策債の増加が大きな要因となっており、一方で地方債現在高の増加傾向は続いている。
 

５　計数資料

• 平成15年度決算計数資料（37 Kbyte）