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用語解説

 用語一覧

一般会計/特別会計 | 収入未済額 | 不納欠損額 | 形式収支 | 実質収支 | 未収入特定財源 | 繰入金 | 単年度収支 | 実質単年度収支
特別会計 | 【交通災害共済事業】 | 【母子及び寡婦福祉資金貸付事業】 | 【小児心療センターあすなろ学園事業】 | 【就農施設等資金貸付事業等(旧農業改良資金貸付事業等) | 【地方卸売市場事業(旧中央卸売市場事業) | 【林業改善資金貸付事業】 | 【沿岸漁業改善資金貸付事業】 | 【中小企業者等支援資金貸付事業等】 | 【港湾整備事業】 | 【流域下水道事業】 | 【公共用地先行取得事業】

 

 一般会計/特別会計
一般会計とは、地方公共団体の会計の基本的なもので、下記の特別会計に属しないすべての歳入、歳出を経理する会計のこと。
特別会計とは、地方公共団体が特定の事業を行うにあたって、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、各団体の条例で別個に設置された会計のこと。

 収入未済額
地方公共団体が歳入を徴収しようとする際に、調定(予定される収入金額を決定する行為)を行ったにもかかわらず、出納閉鎖日の5月末日までに収納されなかった金額。この収納未済金は翌年度に繰り越され、引き続き督促等を行い徴収に努めることとなる。

 不納欠損額
調定した歳入が、督促等を行ったにもかかわらず納付されずに時効が到来してしまったものなどについて、損失として処分を行った金額。

 形式収支
一会計年度における歳入総額から歳出総額を単純に差し引いたもの。翌年度への繰越事業が発生した場合には、その支出に充てることが予定されていた財源のうち、すでに収入済みのものは使用されずに残るため、繰越額が多くなれば形式収支も増えることとなる。

 実質収支
上記の形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越事業の支出に充てる財源のうち、すでに収入済みのもの)を差し引いたもの。本来当該年度に属すべき収入と支出の差であり、財政運営の状況を判断するひとつの基準になる。

 未収入特定財源
予算の繰越手続により経費の一部を翌年度に繰り越して使用する場合には、これに見合った財源も翌年度に繰り越さなければならないこととされている。この財源としては、当該年度の一般財源(県税、地方交付税など使途が特定されておらず、どのような経費にも使用できるもの)や収入済みの特定財源(使途が特定されているもの)のほか、当該年度には収入されていないが、翌年度に収入することが確実な未収入特定財源が認められている。

 繰入金
事業遂行に必要な財源が不足する場合などに、必要に応じて資金を繰り入れるもので、一般会計、特別会計間相互の繰入金と基金からの繰入金の2種類がある。独自に施行する単独事業、国が直轄で行う事業に対して地方公共団体が法令に基づいて、その経費の一部を負担する国直轄事業等がある。

 単年度収支
前年度以前の影響を排除するため、前年度の実質収支を控除し、当該年度だけの収支を捉えるもの。

 実質単年度収支
単年度収支の中には、実質的な黒字要素や赤字要素が含まれていることから、これらを加除し、単年度収支が実質的にはどうであったかを表すもの。
単年度収支 + 財政調整基金積立金 + 地方債繰上償還額(黒字要素)- 財政調整基金取り崩し額(赤字要素)

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 特別会計
特別会計とは、地方公共団体が特定の事業を行うにあたって、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、各団体の条例で別個に設置された会計のことで、本県には以下の11の特別会計が設置されている。

 【交通災害共済事業】
交通事故災害に対し、見舞金を給付する共済事業委託を行う。

 【母子及び寡婦福祉資金貸付事業】
母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者の無い女子であって児童を扶養しているもの、父母の無い児童及び母子福祉団体若しくは寡婦に対して自立更生等の資金の貸付を行う。

 【小児心療センターあすなろ学園事業】
精神障がい児、情緒障がい児、発達障がい児の心身の健全な発達を図るための治療施設を運営する。

 【就農施設等資金貸付事業等(21年度決算までは農業改良資金貸付事業等)
 青年等の就農促進のための資金の貸付けに関する特別措置法等に基づき、 認定就農者の経営開始時に必要な資金の貸付けを行う。

 【地方卸売市場事業(21年度決算までは中央卸売市場事業)
 卸売市場法に基づき、整備された地方卸売市場における生鮮食料品の円滑な流通を図るため、市場の管理と卸売業者の育成等を図る。

 【林業改善資金貸付事業】
 林業改善資金貸付助成法、林業等振興資金融通暫定措置法に基づき林業経営の安定と生産の増強等に必要な資金の貸付を行う。

 【沿岸漁業改善資金貸付事業】
 沿岸漁業改善資金助成法に基づき、漁業経営の安定と生産力の増強等に必要な資金の貸付を行う。

 【中小企業者等支援資金貸付事業等】
 小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化、高度化を促進するため、事業の共同化、店舗の集団化及び設備の導入等に必要な資金の貸付を行う。

 【港湾整備事業】
 港湾整備及び地域開発のため、港湾改修事業と並行して臨海土地造成事業、埠頭用地造成事業の実施と港湾施設の維持管理を行う。(対象港:四日市港を除く19港湾)

 【流域下水道事業】
 流域下水道法に基づく流域下水道の建設及び下水道施設管理と、2市町以上の汚水を広域的に集める下水管渠と下水処理場等の整備を行う。

 【公共用地先行取得事業】
 公共事業の実施に必要な用地を確保するため、用地の先行取得を行う。(現在は国直轄事業分のみ実施)

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三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
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