平成27年12月02日

EMC試験

手数料・使用料の改正について

依頼試験手数料 と 設備等使用料 を 令和７年４月１日（火）付けで改正しました。
詳しくは、こちら（依頼試験手数料）とこちら（設備等使用料）をご確認ください。

【 EMC試験をする】　電波暗室予約状況　シールドルーム予約状況
　　　　　　　　　　　設備等使用許可申請書　利用方法　注意事項等　お知らせ等
【 EMCを知る】　　　関係法令・規格等　セミナー・文献等

設備機器の使用は、電話による予約制です。

※ メール、FAX 等では予約できません。

電話番号：　059-234-4040

（電子機械研究課　直通）

予約は２か月後の月末まで可能です。
【例】今月が４月であれば６月末まで予約可能
予約は１日単位で３日間までとなります。
電波暗室とシールドルームの同日予約も可能です。
予約の際は、試験日、試験設備、適用規格、供試装置の概要（品名・使用電源等）をお伝えください。
予約のキャンセル待ちも可能です。

三重県近隣の公設試EMC試験サイト：　愛知県（豊田・刈谷）岐阜県　静岡県（浜松）長野県（岡谷）
福井県　石川県　富山県（高岡）滋賀県（栗東）京都府　大阪（和泉）兵庫県全国公設試の保有機器検索：　公設試保有機器・研究者情報検索システム（経済産業省地域経済産業政策課）

電波暗室予約状況　　　　　　　　　　　　　　　　最終更新：令和7年7月1日 10:15

7月

日	月	火	水	木	金	土
		1 ×	2 ×	3 ×	4 ×	5 －
6 －	7 ×	8 ×	9 ×	10 ×	11 ×	12 －
13 －	14 ×	15 ×	16 ×	17 ×	18 ×	19 －
20 －	21 －	22 ×	23 ×	24 ×	25 ×	26 －
27 －	28 ×	29 ×	30 ×	31 ×

8月

日	月	火	水	木	金	土
					1 ×	2 －
3 －	4 ×	5 ×	6 ×	7 ×	8 ○	9 －
10 －	11 －	12 ×	13 ×	14 ×	15 ×	16 －
17 －	18 ×	19 ×	20 ×	21 ×	22 ×	23 －
24 －	25 ×	26 ×	27 ×	28 ×	29 ×	30 －
31 －

9月

日	月	火	水	木	金	土
	1 ×	2 ×	3 ×	4 ×	5 ×	6 －
7 －	8 ×	9 ○	10 ○	11 ○	12 ○	13 －
14 －	15 －	16 ○	17 ○	18 ○	19 ○	20 －
21 －	22 ○	23 －	24 ○	25 ○	26 ○	27 －
28 －	29 ×	30 ○

○：予約可（終日）　×：予約済　－：予約不可（休日等）

対象機器

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シールドルーム予約状況　　　　　　　　　　　　　最終更新：令和7年7月1日 0:00

7月

日	月	火	水	木	金	土
		1 ○	2 ○	3 ×	4 ○	5 －
6 －	7 ×	8 ×	9 ×	10 ○	11 ×	12 －
13 －	14 ×	15 ○	16 ○	17 ×	18 ×	19 －
20 －	21 －	22 ×	23 ×	24 ○	25 ○	26 －
27 －	28 ×	29 ○	30 ○	31 ○

8月

日	月	火	水	木	金	土
					1 ○	2 －
3 －	4 ×	5 ×	6 ×	7 ○	8 ○	9 －
10 －	11 －	12 ×	13 ×	14 ×	15 ×	16 －
17 －	18 ×	19 ×	20 ×	21 ×	22 ×	23 －
24 －	25 ×	26 ×	27 ×	28 ×	29 ×	30 －
31 －

9月

日	月	火	水	木	金	土
	1 ×	2 ○	3 ○	4 ○	5 ○	6 －
7 －	8 ×	9 ○	10 ○	11 ○	12 ○	13 －
14 －	15 －	16 ○	17 ○	18 ○	19 ○	20 －
21 －	22 ○	23 －	24 ○	25 ○	26 ○	27 －
28 －	29 ×	30 ○

○：予約可（終日）　×：予約済　－：予約不可（休日等）

対象機器

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設備等使用許可申請書

※ 令和7年4月1日設備等使用料改正
　設備等使用許可申請書（EMC試験用）　　　　設備等使用許可申請書（記入例）

ダウンロードして必要事項をご記入のうえ印刷し、当日受付窓口にご提出ください。
申請書は受付窓口にも用意してありますので、手書きで申請することも可能です。

【注意事項】

機器設備等のご利用にあたりましては、『三重県工業研究所設備等使用に関する取扱要綱』のすべての内容について、ご承諾いただくこととなりますので、事前に必ずお読みください。

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利用方法

試験当日

自動車で来場される場合は、三重県工業研究所本館前の駐車場に駐車してください。
来場されましたら、本館１階の受付窓口にて受付をしてください。
受付窓口で上記の設備等使用許可申請書（EMC試験用）を提出してください。
受付窓口から設備機器までは担当者がご案内いたします。
設備機器付近まで一時的に自動車を移動して荷物の搬入搬出は可能です。
試験機器の操作方法については担当者がご説明いたします。

利用時間

利用時間は 9:00 から 17:00 までです。
12:00 から 13:00 までは、昼休みのため担当者が不在となる場合があります。
緊急の場合は電子機械研究課までお越しください。

利用料金

当日現金払いまたは納入通知書（後日請求書を郵送して銀行窓口で支払い）の２つの支払い方法があります。
ご希望の支払い方法をお伝えください。
利用料金は機器毎の使用料×使用時間＋基本料金となります。
使用料と基本料金は電波暗室予約状況、シールドルーム予約状況の対象機器のリンクに記載しています。
使用時間は実働使用時間となります。１時間単位で端数は切上となります。
昼休み等に機器を使用しない場合は料金はいただきません。
シールドルームを使用する場合は別途シールドルーム使用料が必要です。

　【例１】
　　放射ノイズ測定システムを 9:00 から 14:30 まで利用した場合（昼休み 1時間あり）
　　使用時間 5時間30分 → 6時間（切上）→ 5時間（昼休み 1時間除外）
　　利用料金　（使用料）1,450円 ×（使用時間）5時間＋（基本料金）370円　＝　7,620円
　【例２】
　　雑音端子測定システムを 10:30 から 17:00 まで利用した場合（昼休み 1時間あり）
　　使用時間 6時間30分 → 7時間（切上）→ 6時間（昼休み 1時間除外）
　　利用料金　（雑音端子使用料）1,200円 ×（使用時間）6時間＋（基本料金）370円　＝　7,570円
　　　　（シールドルーム使用料）　350円 ×（使用時間）6時間＋（基本料金）370円　＝　2,470円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　10,040円
　【注意】上記の例は令和７年４月時点の場合です。使用料と基本料金は変更になる場合があります。

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注意事項等

弊所のEMC試験設備は、いわゆる『EMCプリコンプライアンス試験サイト』や『EMC対策用試験サイト』です。
規制に対する合否判定試験（コンプライアンス試験）は ISO/IEC 17025 試験所認定 や
ISO/IEC 17065 製品認証機関認定 を取得している試験機関等で別途実施してください。
供試装置用電源は、単相交流 0V～260V（スライダックによる電圧調整）、60Hz（商用周波数）です。
商用周波数以外の周波数、三相交流、直流は供給できません。
テスター、工具、消耗品等はありませんので、利用者ご自身でご用意ください。
作業台及び各メーカーから提供されたノイズ対策部品の試供品はご自由にお使いできます。

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お知らせ等

BCI（バルクカレントインジェクション）イミュニティ試験ができます
自動車規格に対応した BCI（バルクカレントインジェクション）イミュニティ試験ができます。

試験範囲　　　　1MHz ～ 400MHz
試験レベル　　　0.6mA ～ 300mA
機器利用料金　　使用料　9,420円/時間
　　　　　　　　基本料金　370円
　　　　　　　　【例】9:00 から 17:00 まで利用（昼休み 1時間）の場合
　　　　　　　　　　　9,420円/時間 × 7時間＋ 370円　＝　66,310円
依頼試験手数料　1測定につき　16,230円　　依頼試験
インジェクションプローブ、校正治具を持ち込むことで、上記周波数以上の試験も可能です。

電気用品安全法（PSE）対策を支援します
電気用品安全法の規制に基づく雑音端子試験、雑音電力試験の依頼試験（※1）ができます。

雑音端子試験　1測定につき　8,270円（※2）
雑音電力試験　1測定につき　9,060円（※2）

　【例】供試装置1品について、雑音端子試験（PK＋QP＋AV）、雑音電力試験（PK＋QP＋AV）を依頼した場合
　　　　8,270円/測定 × 2測定＋ 9,060円/測定 × 2測定　＝　34,660円
　（※1）依頼試験とは、弊所の職員が弊所の試験設備で供試装置の試験を実施し、後日試験結果報告書を
　　　　発行する制度ですが、弊所のEMC試験設備は、いわゆる『EMCプリコンプライアンス試験サイト』
　　　　であるため、電気用品安全法第8条第1項 の規定に基づく『技術基準適合確認試験』は
　　　　ISO/IEC 17025 試験所認定 を取得している試験機関等で別途実施してください。
　（※2）1測定とは、①尖頭値（PK）測定、②準尖頭値（QP）＋平均値（AV）測定のことを言います。
　　　　尖頭値測定で問題がないことが確認されれば 1測定（①のみ）、そうでない場合は 2測定（①と②）
　　　　となります。
　【注意】一部の電気用品につきましては、平成27年10月8日、令和3年12月28日、令和4年8月31日、
　　　　令和5年8月1日に法令改正があったため、一部の試験については弊所で実施できません。
　　　　詳細はこちらをご覧ください。

航空機産業の課題解決を広域連携で支援します
関東と東海地域の公的試験研究機関が広域連携し、航空機産業における課題解決や、航空機産業への参入を目指す企業の皆様を、部品や製品の評価技術等の面から支援しています。詳細はこちらをご覧ください。

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