近日中に EMC技術講座 の開催を予定しています。 詳細は 募集案内 を御覧ください。
機器校正に伴い、ご利用できない試験設備について
令和5年1月27日(金)~ 2月中旬 に機器校正を予定しています。これに伴い、校正期間中にご利用可能な試験設備は 雷サージ・バースト試験機 だけとなり、
他の設備はご利用できません。あらかじめご了承ください。
設備機器の使用は、電話による予約制です。
※ メール、FAX 等では予約できません。
電話番号: 059-234-4040
( 電子機械研究課 直通 )
- 予約は2か月後の月末まで可能です。
【例】今月が4月であれば6月末まで予約可能 - 予約は1日単位で3日間までとなります。
電波暗室とシールドルームの同日予約も可能です。 - 予約の際は、試験日、試験設備、適用規格、供試装置の概要(品名・使用電源等)をお伝えください。
- 予約のキャンセル待ちも可能です。
電波暗室 予約状況 最終更新: 令和5年2月6日 13:00
2月
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3月
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4月
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○:予約可(終日) ×:予約済 -:予約不可(休日等)
対象機器
シールドルーム 予約状況 最終更新: 令和5年2月6日 13:00
2月
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3月
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4月
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
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○:予約可(終日) ×:予約済 △:一部予約可 -:予約不可(休日等)
対象機器
設備等使用許可申請書
設備等使用許可申請書(EMC試験設備用) 設備等使用許可申請書(記入例)- ダウンロードして必要事項をご記入のうえ印刷し、当日受付窓口にご提出ください。
- 申請書は受付窓口にも用意してありますので、手書きで申請することも可能です。
【注意事項】
機器設備等のご利用にあたりましては、『三重県工業研究所設備等使用に関する取扱要綱』のすべての内容について、ご承諾いただくこととなりますので、事前に必ずお読みください。【依頼試験手数料及び開放機器使用料の減免】
新型コロナウイルス感染症が県内経済に与えるさまざまな影響に対する緊急経済対策として、三重県内の中小企業・小規模企業が負担する依頼試験手数料及び開放機器使用料の減免を行っています。詳細は こちら をご覧ください。試験当日
- 自動車で来場される場合は、三重県工業研究所 本館前の駐車場に駐車してください。
- 来場されましたら、本館1階の受付窓口にて受付をしてください。
受付窓口で上記の 設備等使用許可申請書(EMC試験設備用)を提出してください。
受付窓口から設備機器までは担当者がご案内いたします。 - 設備機器付近まで一時的に自動車を移動して荷物の搬入搬出は可能です。
- 試験機器の操作方法については担当者がご説明いたします。
利用時間
- 利用時間は 9:00 から 17:00 までです。
- 12:00 から 13:00 までは、昼休みのため担当者が不在となることがあります。
緊急の場合は電子機械研究課までお越しください。
利用料金
- 現金払いまたは請求書を郵送して銀行振込をしてもらう2つの方法があります。
希望する方法をお伝えください。 - 利用料金は機器毎の使用料金×使用時間+基本料金となります。
使用料金及び基本料金は下記電波暗室並びにシールドルーム予約状況の対象機器のリンクに記載されています。
使用時間は実働使用時間となります。1時間単位で端数は切上となります。
昼休みに機器を使用しない場合は料金はいただきません。 - シールドルームを使用する場合は別途シールドルーム使用料金が必要です。
放射ノイズ測定システムを 9:00 から 14:30 まで利用した場合(昼休み 1時間あり)
使用時間 5時間30分 → 6時間(切上)→ 5時間(昼休み 1時間 除外)
利用料金 (使用料金)1,250円 ×(使用時間)5時間 +(基本料金)370円 = 6,620円
【料金例2】
雑音端子測定システムを 10:30 から 17:00 まで利用した場合(昼休み 1時間あり)
使用時間 5時間30分 → 7時間(切上)→ 6時間(昼休み 1時間 除外)
利用料金 (雑音端子使用料金)1,360円 ×(使用時間)6時間 +(基本料金)370円 = 8,530円
(シールドルーム使用料金) 320円 ×(使用時間)6時間 +(基本料金)370円 = 2,290円
合計 10,820円
【注意】上記の料金例は令和2年4月時点の場合です。使用料金及び基本料金は変更になることがあります。
その他
- 供試装置用電源は、単相交流 0~230V(スライダックによる電圧調整)60Hz(商用周波数)です。
商用周波数以外の周波数、三相交流、直流は供給できません。 - テスター、工具、消耗品等はありませんので、ご自身でご用意ください。
- 作業台及び各メーカーから提供されたノイズ対策部品の試供品はご自由にお使いできます。
BCI(バルクカレントインジェクション)イミュニティ試験ができます
自動車規格に対応した BCI(バルクカレントインジェクション)イミュニティ試験 ができます。- 試験範囲 1 ~ 400MHz
- 試験レベル 0.6 ~ 300mA
- 機器利用料金 基本料金 370円/日
使用料金 5,200円/時間
【例】9:00 から 17:00 まで利用(昼休み 1時間)の場合
370円 + 5,200円/時間 × 7時間 = 36,770円 - 依頼試験手数料 1測定につき 11,720円 依頼試験
- インジェクションプローブ、校正治具を持ち込むことで、上記周波数以上の試験も可能です。
電気用品安全法(PSE)対策を支援します
電気用品安全法の規制に基づく雑音端子試験、雑音電力試験の依頼試験(※1)ができます。- 雑音端子試験 1測定につき 2,440円(※2)
- 雑音電力試験 1測定につき 2,350円(※2)
2,440円/測定 × 2測定 + 2,350円/測定 × 2測定 = 9,580円
(※1)依頼試験 とは、製品の試験を弊所研究員が実施し、後日試験結果報告書を発行する制度です。
規制に対する合否を判定する試験成績書とは異なりますのでご注意ください。
(※2)1測定とは、①最大値(PK)測定、②準尖頭値(QP)+ 平均値(AV)測定のことを言います。
最大値測定で問題がないことが確認されれば1測定(①のみ)、そうでない場合は2測定(①と②)
となります。
【注意】LEDランプと照明器具等の試験につきましては、令和3年12月28日と令和4年8月31日に法令改正が
あったため、一部の試験については弊所で実施できません。詳細は こちら をご覧ください。
航空機産業の課題解決を広域連携で支援します
関東と東海地域の公的試験研究機関が広域連携し、航空機産業における課題解決や、航空機産業への参入を目指す企業の皆様を、部品や製品の評価技術等の面から支援しています。詳細は こちら をご覧ください。関係法令・規格等
電気用品- 経済産業省 電気用品安全法 ホームページ 製造・輸入事業者ガイド(法令業務実施手引書)
中部経済産業局 電気用品安全法 ホームページ - 電気用品安全法
- 電気用品の定義 法 第2条、 政令 第1条 及び 第1条の2
・特定電気用品(116品目)一覧
・特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧
・電気用品名の解説
・対象・非対象の解釈事例 - 平成24年4月2日 平成24・03・21商局第1号
電気用品の範囲等の解釈について ( 最近の改正状況 ) - 電気用品の技術上の基準を定める省令
- 平成25年7月1日 20130605商局第3号
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について ( 最近の改正状況 )
・別表第十 雑音の強さ
・別表第十二 表2 雑音の強さに関する基準
・J55011 工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法
・J55014-1 家庭用電気機器、電動工具及び類似機器からの妨害波の許容値及び測定法
・J55015 電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法(CISPRJ 15)
・J55032 マルチメディア機器の電磁両立性 エミッション要求事項 (CISPRJ 32)
- 厚生労働省 医薬品・医療機器政策 ホームページ
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA) - 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ( 該当条文: 第41条 第3項 )
- 平成17年3月29日 厚生労働省告示第122号
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条第3項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準 ( 該当条文: 第13条 第5項 及び 第6項 ) - 平成30年3月1日 薬生機審発0301第1号
医療機器の電磁両立性に関する日本工業規格の改正の取扱いについて
- 国土交通省 自動車政策 ホームページ
- 道路運送車両法
- 道路運送車両の保安基準(省令・細目告示等)
・「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」において技術的に引用している協定規則の日本語仮訳
・協定規則 第10号(UN/ECE R10)「電磁両立性に係る車両認可の統一規定」(日本語仮訳)
※ 協定規則(UN/ECE Regulations)とは、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」(略称: 1958年の国連欧州経済委員会車両協定)に付属する規則のことをいいます。
※ ・国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)の概要
・国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目
・協定と協定規則の原文は国連欧州経済委員会ホームページに掲載されています。
https://unece.org/trans/main/wp29/wp29regs
- 総務省 国内答申された CISPR 規格