事業所評価加算について（令和６年度加算分）

　介護予防訪問リハビリテーション事業所または介護予防通所リハビリテーション事業所においては、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、評価対象期間の翌年度に「事業所評価加算」を算定できます。
　「事業所評価加算」の算定にあたっては、あらかじめ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（体制届）の提出が必要となりますので、加算の算定を希望する場合は下記に従い届出をお願いします。

　※総合事業（通所型）にかかる事業所評価加算については各市町等にご確認ください。
　

●　体制届の提出は、あくまで「エントリー」（即ち「申し出」）です。 　　　令和６年度における事業所評価加算の算定の可否（適合・不適合）については、 　　　県長寿介護課から、令和６年２月頃にご連絡します。 　　　※令和６年度の事業所評価加算に係る評価対象期間：令和５年１月～１２月 　 　●　「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）」における「事業所評価加算 　　　〔申出〕の有無」について、既に「あり」で届出済の場合は、自動的にエントリーされま 　　　すので、今般の体制届の提出は不要です。

 

届出方法

１　届出期限

　　　令和５年１０月１３日（金）　（必着）
 

２　届出書類

　　　①　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
　　　　※「異動（予定）年月日」は令和５年１０月１日または１１月１日としてください。

　　　②　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス）
　　　　※「事業所評価加算〔申出〕の有無」の「２　あり」に○を付けてください。
　　　　　　他のすべての項目についても、該当するものに○を付けてください。
　　　　　　⇒　「体制届」のページもご参照ください。
 

３　届出先

　　　事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所
　

　

関係法令等　

　加算の要件や基準等については以下にてご確認ください。
　
　○　指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準　（厚生労働省のページ）
　　　・介護予防訪問リハビリテーション関係部分　　３介護予防訪問リハビリテーション費　ロ
　　　・介護予防通所リハビリテーション関係部分　　５介護予防通所リハビリテーション費　チ

　○　厚生労働大臣が定める基準　（厚生労働省のページ）
　　　・介護予防訪問リハビリテーション関係部分　　
　　　　　百六の四　介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価加算の基準
　　　・介護予防通所リハビリテーション関係部分
　　　　　百十　介護予防通所リハビリテーション費における事業所評価加算の基準

　○　事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（厚生労働省のページ）
　　　・介護予防訪問リハビリテーション関係部分　　第１ 介護予防訪問リハビリテーション
　　　・介護予防通所リハビリテーション関係部分　　第２ 介護予防通所リハビリテーション
　　　　介護予防通所リハビリテーションについては、令和３年度介護報酬改定による改正箇所がありませ
　　　　んので、下記のページを参照してください。
　　　　事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（抄）（H３０年）（厚生労働省のページ）

 

関連リンク

体制届 （介護給付費算定に係る体制等に関する届出）

令和３年度介護報酬改定について