令和７年度三重県介護テクノロジー導入支援事業

　今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対して助成します。

事業内容

１．対象事業

（１）介護ロボットの導入支援
　介護従事者が継続して就労するための環境整備や介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所が介護ロボットを導入する際の支援を行う。
（２）ＩＣＴ等の導入支援
　介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化や介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所がＩＣＴ等（以下（ア）～（オ））を導入する際の支援を行う。
　（ア）介護ソフト等
　（イ）タブレット情報端末
　（ウ）通信環境機器等
　（エ）保守経費等
　（オ）その他（バックオフィス業務のためのソフトウェアの導入に係る経費等）
（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　介護ロボットやＩＣＴ機器等を複数組み合わせて導入する介護事業所に対して、介護テクノロジーのパッケージ型の導入支援（以下（ア）、（イ））を行う。
　（ア）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
　（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
（４）導入支援と一体的に行う業務改善支援
　生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするために業務改善支援（以下（ア）、（イ））を受ける介護事業所に対して、支援を行う。
　（ア）コンサルティング会社等による業務改善支援
　（イ）介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援
 

２．要領等

申請にあたっては、必ずこちらの要領をご確認ください。
・令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領（PDF）
・三重県介護従事者確保事業費補助金交付要領（PDF）

＜参考＞
・令和７年度三重県介護テクノロジー導入支援事業実施要領第４条（１）(ア）ⅰ関連）
　別添「介護テクノロジー利用の重点分野」（9分野16項目）（PDF）
 

３．対象事業所

・三重県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所及び施設
・三重県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
 

申請手続き

１．申請期限

令和７年７月１８日（金）から令和７年９月３０日（火）まで　※必着
 

２．提出先

原則、三重県電子申請・届出システム（https://logoform.jp/form/8vMX/1136899）へ提出
※郵送による提出を希望される場合は、事前にご連絡ください。
 

３．交付申請書類

１．交付申請書（第１号様式）
２．補助金所要額調書（別紙１）
３．事業実施計画書（別紙２）
４．役員名簿（別紙３）
５．歳入歳出予算（見込）書抄本（参考様式）
６．その他参考になる資料として、以下の資料を添付
　①業務改善計画書
　②購入機器等の仕様・価格等が分かるパンフレット等の写し
　③見積書等の写し
　④工事の範囲や内容がわかる図面等の資料　※配線工事等を補助対象経費とする場合のみ
　⑤申請月における事業所の職員数（常勤換算）が確認できる資料
　　（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表等）※ＩＣＴ等の導入支援事業に申請する場合のみ
　⑥補助金申請事業者情報確認表（様式１）
　⑦補助要件等確認表（様式２）
　⑧交付申請にかかるチェックリスト（様式３）
 

４．交付申請書類の記入例

１．（記入例）交付申請書（第１号様式）
２．（記入例）補助金所要額調書（別紙１）
３．（記入例）事業実施計画書（別紙２）
４．（記入例）役員名簿（別紙３）
５．（記入例）歳入歳出予算（見込）書抄本（参考様式）
 

５．交付申請にあたっての注意事項

・補助対象となる事業の開始日は、県の交付決定後となります。交付決定前の事前着手は一切認めていないた
　め、交付決定前に契約、購入、導入等を行った場合は補助対象外となります。
・本補助金の予算には限りがありますので、予算を上回る申請があった場合は、補助要件を満たしている申請で
　あっても不採択となることがあります。
・同一法人から複数の事業所について申請があった場合、予算の都合上、一部の事業所しか交付決定できない場
　合がありますので、申請内容は申請を行う事業所のみで実施できる内容で申請を行ってください。
・申請にあたっての質問は、物品の販売店や工事業者を通じず、申請を行う事業所が行ってください。例年、販
　売店や工事業者からの質問に対する県の回答内容が、申請を行う事業所に正しく伝わっていないケースがあり
　ますので、販売店や工事業者からの質問への回答はお断りします。

６．申請に係るご質問

　本補助事業に関するご質問については下記フォームよりご連絡ください。
　質問用フォーム：（https://logoform.jp/form/8vMX/1136862）