県内２９市町の平成２０年度普通会計当初予算の概要について
平成２０年６月１９日
三重県政策部市町行財政室
１ 予算規模
（１）平成２０年度における県内２９市町の普通会計の当初予算総額は、前年度当初予算総額６，３６０億６９百万円に比べて１０１億２１百万円（１．６％）増の６，４６１億９０百万円で、２年連続の増となり、地方財政計画の伸率０．３％増と比べ、増となっています。
（２）４月の市長選挙の関係で骨格予算を編成した尾鷲市を除いた２８市町では、９市７町がプラス、４市８町がマイナスの予算となっており、当初予算総額は６，３８０億７百万円で、対前年度比１０４億１４百万円（１．７％）の増となり、地方財政計画の伸率０．３％増と比べ、増となっています。
（３）予算規模の伸率が大きい市町については、亀山市が合併特例債を活用した「市民まちづくり基金」などの基金の新設、公園整備事業等により１２．４％の増、名張市が土地開発公社経営健全化事業、小学校屋内運動場耐震改修事業等により７．５％の増、大台町が小学校施設整備事業、統合保育所整備事業等により２６．２％の増となっています。
（４）各市町の集計結果は別紙１のとおりです。
（５）予算規模及び主な増減理由は別紙２のとおりです。
２ 歳入・歳出の状況（骨格予算の尾鷲市を除く２８市町ベース）
歳入の状況
（１）歳入の約４５％を占める地方税については、２，８９１億３５百万円で前年度と比べて１１６億５７百万円（４．２％）の増となっています。
税目別の状況については、個人住民税が９７６億９５百万円で前年度より１３億４０百万円（１．４％）の増で地方財政計画における伸率１．０％増に比べ増となっており、法人住民税については３２４億１９百万円で１９億３５百万円（６．３％）の増で地方財政計画における伸率１．２％増に比べ増となっています。
また、固定資産税については、北勢地域を中心に企業の設備投資が進んだ結果１，３４３億９１百万円で前年度より８３億５５百万円（６．６％）増で、地方財政計画における伸率２．４％増と比べ増となっています。
（２）地方交付税については、９１７億３０百万円で前年度と比べて１２億２１百万円（１．３％）の減であり、地方財政計画の伸率１．３％増と比べ、減となっています。
（３）地方債については、６１８億２８百万円で前年度と比べて２０億３６百万円（３．４％）の増であり、地方財政計画の伸率０．５％減と比べ、増となっています。
（４）その他の歳入は、１，９５３億１４百万円で、対前年度比２０億３６百万円（１．０％）の減となっています。
主なものは、国庫支出金４８０億５百万円、都道府県支出金３２６億６１百万円、基金・他会計からの繰入金２９１億７１百万円で、繰入金が１３億２４百万円減少していることが、その他の歳入の主な減要因となっています。
歳出の状況
（１）人件費については、１，３５２億５７百万円で前年度と比べて２６億６５百万円（１．９％）の減であり、地方財政計画の伸率１．４％減と比べ、減となっています。
（２）公債費については、８２９億７２百万円で前年度と比べて２６億４５百万円（３．３％）の増であり、地方財政計画の伸率１．７％増と比べ、増となっています。
（３）普通建設事業については、８３５億４０百万円で前年度と比べて７億５５百万円（０．９％）の増となっています。
このうち補助事業については、２１億６４百万円（８．３％）の増であり、地方財政計画の伸率２．５％減と比べ、増となっています。内訳は市が７億１４百万円（３．２％）の増、町が１４億５０百万円（３９．２％）の増となっています。
町の伸率が大きくなっているのは、菰野町（小学校校舎増築耐震補強等により５億２１百万円、２５４．８％増）、大台町（小学校屋内運動場改築等により５億４５百万円、１７５．４％増）、大紀町（小学校校舎大規模改修等により２億６６百万円、１６２．４％増）の増が影響しています。
また、単独事業については、１４億９百万円（２．５％）の減であり、地方財政計画の伸率３．０％減と比べ、減少率が小さくなっています。内訳は市が１億８４百万円（０．４％）の増、町が１５億９３百万円（１６．９％）の減となっています。
町の減は、菰野町（図書館整備事業等により８億１９百万円、５２．９％減）東員町（保育所整備等により５億５１百万円、６４．９％減）、明和町（町道拡張工事等により４億６０百万円、６２．８％減）の減が影響しています。
用語の説明
普通会計
市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計（※）以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。
※公営事業会計
- (a) 水道、病院、下水などの公営企業会計
- (b) 自転車競争、モーターボート競争などの収益事業会計
- (c) 国民健康保険事業会計
- (d) 老人保健医療事業会計
- (e) 農業共済事業会計
- (f) 交通災害共済事業会計
等
暫定予算
一般的には、通常予算が不成立の場合に行政運営の中断を防ぐため、その成立までのつなぎとして編成される予算をいうが、市町村長の選挙を控えている場合に編成されるものもある。骨格予算同様義務的経費の計上が中心となるが、骨格予算があくまで一会計年度を通しての予算であるのに対して、暫定予算は一会計年度の一定期間のみの予算計上をいう。
骨格予算
市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。
地方財政計画
「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第７条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。
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