現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 市町村 >
  4. 市町の財政 >
  5. 市町の予算 >
  6.  県内29市町の平成20年度普通会計当初予算の概要について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  地域連携部  >
  3. 市町行財政課  >
  4.  財政第1班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

県内29市町の平成20年度普通会計当初予算の概要について

平成20年6月19日
三重県政策部市町行財政室

1 予算規模

(1)平成20年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、前年度当初予算総額6,360億69百万円に比べて101億21百万円(1.6%)増の6,461億90百万円で、2年連続の増となり、地方財政計画の伸率0.3%増と比べ、増となっています。

(2)4月の市長選挙の関係で骨格予算を編成した尾鷲市を除いた28市町では、9市7町がプラス、4市8町がマイナスの予算となっており、当初予算総額は6,380億7百万円で、対前年度比104億14百万円(1.7%)の増となり、地方財政計画の伸率0.3%増と比べ、増となっています。

(3)予算規模の伸率が大きい市町については、亀山市が合併特例債を活用した「市民まちづくり基金」などの基金の新設、公園整備事業等により12.4%の増、名張市が土地開発公社経営健全化事業、小学校屋内運動場耐震改修事業等により7.5%の増、大台町が小学校施設整備事業、統合保育所整備事業等により26.2%の増となっています。

(4)各市町の集計結果は別紙1のとおりです。

(5)予算規模及び主な増減理由は別紙2のとおりです。

2 歳入・歳出の状況(骨格予算の尾鷲市を除く28市町ベース)

歳入の状況

(1)歳入の約45%を占める地方税については、2,891億35百万円で前年度と比べて116億57百万円(4.2%)の増となっています。
税目別の状況については、個人住民税が976億95百万円で前年度より13億40百万円(1.4%)の増で地方財政計画における伸率1.0%増に比べ増となっており、法人住民税については324億19百万円で19億35百万円(6.3%)の増で地方財政計画における伸率1.2%増に比べ増となっています。
また、固定資産税については、北勢地域を中心に企業の設備投資が進んだ結果1,343億91百万円で前年度より83億55百万円(6.6%)増で、地方財政計画における伸率2.4%増と比べ増となっています。

(2)地方交付税については、917億30百万円で前年度と比べて12億21百万円(1.3%)の減であり、地方財政計画の伸率1.3%増と比べ、減となっています。

(3)地方債については、618億28百万円で前年度と比べて20億36百万円(3.4%)の増であり、地方財政計画の伸率0.5%減と比べ、増となっています。

(4)その他の歳入は、1,953億14百万円で、対前年度比20億36百万円(1.0%)の減となっています。
主なものは、国庫支出金480億5百万円、都道府県支出金326億61百万円、基金・他会計からの繰入金291億71百万円で、繰入金が13億24百万円減少していることが、その他の歳入の主な減要因となっています。

歳出の状況

(1)人件費については、1,352億57百万円で前年度と比べて26億65百万円(1.9%)の減であり、地方財政計画の伸率1.4%減と比べ、減となっています。

(2)公債費については、829億72百万円で前年度と比べて26億45百万円(3.3%)の増であり、地方財政計画の伸率1.7%増と比べ、増となっています。

(3)普通建設事業については、835億40百万円で前年度と比べて7億55百万円(0.9%)の増となっています。
このうち補助事業については、21億64百万円(8.3%)の増であり、地方財政計画の伸率2.5%減と比べ、増となっています。内訳は市が7億14百万円(3.2%)の増、町が14億50百万円(39.2%)の増となっています。
町の伸率が大きくなっているのは、菰野町(小学校校舎増築耐震補強等により5億21百万円、254.8%増)、大台町(小学校屋内運動場改築等により5億45百万円、175.4%増)、大紀町(小学校校舎大規模改修等により2億66百万円、162.4%増)の増が影響しています。
また、単独事業については、14億9百万円(2.5%)の減であり、地方財政計画の伸率3.0%減と比べ、減少率が小さくなっています。内訳は市が1億84百万円(0.4%)の増、町が15億93百万円(16.9%)の減となっています。
町の減は、菰野町(図書館整備事業等により8億19百万円、52.9%減)東員町(保育所整備等により5億51百万円、64.9%減)、明和町(町道拡張工事等により4億60百万円、62.8%減)の減が影響しています。

用語の説明

普通会計

市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計(※)以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。

※公営事業会計

  • (a) 水道、病院、下水などの公営企業会計
  • (b) 自転車競争、モーターボート競争などの収益事業会計
  • (c) 国民健康保険事業会計
  • (d) 老人保健医療事業会計
  • (e) 農業共済事業会計
  • (f) 交通災害共済事業会計

暫定予算

一般的には、通常予算が不成立の場合に行政運営の中断を防ぐため、その成立までのつなぎとして編成される予算をいうが、市町村長の選挙を控えている場合に編成されるものもある。骨格予算同様義務的経費の計上が中心となるが、骨格予算があくまで一会計年度を通しての予算であるのに対して、暫定予算は一会計年度の一定期間のみの予算計上をいう。

骨格予算

市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。

地方財政計画

「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。

29市町一覧(PDFファイル)

過年度データ

Adobe Readerのダウンロードページ三重県ホームページでは一部関連資料等をPDF形式で作成しているため、表示や印刷を行うには「Adobe Reader」が必要です。「Adobe Reader」がインストールされていない場合には、インストールをまず行ってからご覧ください。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第1班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2174/2214 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000026160