産業廃棄物税の使途事業の内容について（賦課徴収経費を除く）
産業廃棄物抑制等補助事業費（環境生活部）
県内の産業廃棄物排出事業者等や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った製品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制・再生・減量化に係る設備機器の設置に係る経費の一部を助成。
産業廃棄物等活用型共同研究推進事業費（雇用経済部）
建築廃材や地場産業の廃棄物などのリサイクル技術に関する県内企業との共同研究により廃棄物等の資源循環を図ります。
ECO畜産物供給体制構築事業費（農林水産部）
県内で発生している食品製造副産物等の未利用資源の飼料化技術の開発や、「エコフィード等利活用研究会」の活動を通して 、畜産農家、食品製造業者、廃棄物処理業者等のマッチングを進めることで、食品製造副産物等の未利用資源の循環利用を推進します。
循環関連産業振興事業費（環境生活部）
循環関連産業の事業者を対象に、人材育成、DXの推進、事業環境の整備を図る経費。
産業廃棄物適正管理推進事業費（環境生活部）
多量排出事業者が策定する産業廃棄物の処理計画書に対する技術指導やセミナー等の開催により、企業の環境経営を促進し、産業廃棄物の発生抑制等を図る経費。
最終処分場周辺環境整備事業費（環境生活部）
最終処分場の周辺地域において、緑化や道路整備等の住みよいまちづくりのための基盤整備を行うことにより、周辺地域の環境改善を図る経費。
産業廃棄物処理責任の徹底促進事業費（環境生活部）
産業廃棄物の適正処理を一層進めるため、排出事業者を中心として電子マニフェストの普及や優良認定処理業者の育成・活用を図る経費。
PCB廃棄物適正管理推進事業費（環境生活部）
県内のPCB廃棄物及び PCB使用製品の保管、使用及び処理等の状況を把握し、事業者等に対する指導を行い、早期処理の推進を図る経費。
不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業費（環境生活部）
多様な主体と連携することにより、不法投棄を許さない社会づくりを推進し、不適正処理の早期発見や未然防止を図る経費。
産業廃棄物税の申告納付に関するお問い合わせ先
| 県税事務所名 所在地 |
電話番号 | |
| 津総合県税事務所 〒514-8567 津市桜橋３丁目４４６－３４ E-mail tkenzei@pref.mie.lg.jp |
課税一課 | 059-223-5026 |
