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e-すまい三重

各種事業・制度等

  • 計画
    主に建築・開発・住宅等の政策に関する計画等について掲載しています。
  • 補助事業
    主に国土交通省住宅局等所管の補助事業等について掲載しています。
  • 制度
    建築・開発・住宅等に関する各種制度、及び関係法令の概要等を掲載しています。
  • 調査・統計
    住宅着工統計、住宅需要実態調査等の調査結果、統計等を掲載しています。
  • その他
    その他、建築・開発・住宅等に関すること全般について掲載しています。

計画

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

三重県耐震改修促進計画

今世紀前半での発生が懸念されている東海地震、東南海・南海地震による被害を軽減するため、住宅・建築物の耐震化の目標や具体的な取み組みを示した三重県耐震改修促進計画を策定しています。

なお、本計画の策定にあたっては、事前に県民のみなさまのご意見を収集させていただきましたので、こちらのページにおいて、ご意見とそれらに対する県の考え方をとりまとめました。

三重県 建築開発課 建築安全班 tel;059-224-2752

補助事業

〔ご注意〕

補助事業については、国、県、市町村の予算に関わるものであるため、基準・要件等を満たした計画である場合においても、必ず補助を受けられるとは限りません。

木造住宅耐震診断・耐震補強補助(住まいの耐震化等推進事業)

一定の基準・要件等を満たした木造住宅の耐震診断や耐震補強を行う場合に市町村とともに県も補助を行う補助事業です。

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

高齢者向け優良賃貸住宅

バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅を建設したり、既存の住宅を高齢者向けの優良賃貸住宅とするために改造する場合、国、地方公共団体からの補助や、税制上の優遇措置(新規建設のみ)が受けられる事業です(三重県では、平成19年度から県費補助を中止しています)

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

特定優良賃貸住宅

一定の基準・要件等を満たす中堅所得者ファミリー向けの住戸で構成される共同賃貸住宅等の建築に対して、建設費の一部等に補助が受けられる事業です(県費補助は、平成15年度までに供給計画認定をうけた住宅が対象です)

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

市街地再開発事業、優良建築物等整備事業 等

中心市街地などにおいて、地方公共団体、再開発組合、個人、民間事業者等が、一定の基準・要件等を満たす良好な市街地環境を形成する再開発等を実施する場合に、建設費の一部に補助が受けられる事業です。

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

住宅市街地総合整備事業、街なみ環境整備事業

地方公共団体等が、快適な居住環境等の整備や、良好な環境のまちづくりを実施する場合において、当該整備費等の一部に補助が受けられる事業です。

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

制度

人財バンク(アドバイザー)制度

自宅を高齢者や障がい者にやさしい住まいに改造したいとお考え方に、一定の範囲の相談であれば、無料で登録されたアドバイザー(建築士など)が相談に応じる制度です。

(ただし、時間や手間のかかる場合や、相談業務から引き続き設計や、見積もりなどを行うときは、有料になる場合があります。)

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンションの適正な管理を推進するために制定されたこの法律は、「マンション管理士」制度の創設や管理事業者の登録の義務づけ等により、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることを目的としています。

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

被災建築物応急危険度判定士(制度)

地震の際、一度は、避難したものの、再び倒壊しかけた建物に入り、二次被害を受けることがあります。応急危険度判定士は、これらの建物が安全か、危険かを判定し、二次被害を防ごうとするものです。

阪神淡路大震災や、鳥取県西部地震、芸予地震等においても、直ちに応急危険度判定士が現地で活躍しました。

この制度は、建築士や特殊建築物等調査資格者の皆様に養成講習を受講していただき、応急危険度判定士として登録をし、地震災害時には現地で判定作業を行っていただくようご協力をお願いするものです。

三重県 建築開発課 建築安全班 tel;059-224-2752

被災宅地危険度判定士(制度)

上記の被災建築物応急危険度判定と同様に、宅地について、被災宅地危険度判定士が被害の状況を早く的確に把握して、被災宅地の危険度の判定を行うものです。

三重県 建築開発課 開発審査班 tel;059-224-3087

調査・統計

住宅建設情報(三重県内分)

建築工事時に建築基準法の規定により提出される建築工事届を集計した着工住宅データを掲載しています。

ただし、本ページは、国で処理され公表された集計結果から抜粋、作成しますので、2~3ヶ月程度遅れて掲載されることをご了承ください。

三重県 住宅課 住まい支援班 tel;059-224-2720

その他

あなたの宅地の防災チェック

宅地の点検箇所の例をあげてみました。このページに記載している箇所を参考にご自分の宅地を点検してみてください。

三重県 建築開発課 開発審査班 tel;059-224-3087

住宅金融支援機構本店

住宅金融支援機構からの借り入れを受け、不況などでローン返済が難しくなった方で、一定の要件を満たす場合には、金利減免や返済期間の延長などが受けられることがあります。

また、返済が困難となった方のための相談窓口も開設されています。

住宅金融支援機構 東海支店 tel;052-263-2934

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 住宅政策課 住まい支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2720 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:jutaku@pref.mie.jp

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