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土砂災害防止法が改正されました~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~

「水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために『土砂災害防止法(※1)』が平成29年6月19日に改正されました。
 改正後の土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(※2)の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務付け、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。


(※1) 正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。
(※2) 土砂災害防止法に基づき、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。

今回の土砂災害防止法の改正に関連する資料について、以下にそれぞれ掲載しております。避難確保計画の作成等の参考にしてください。

【要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等に関するパンフレット】
 土砂災害防止法の改正内容や留意事項等につきましては、こちらのパンフレットでご覧いただけます。
 ○要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ
 ○都道府県・市町の担当者の皆さまへ 

【手引き・マニュアル等】
 土砂災害に関する避難確保計画を作成する際の参考となる手引きや計画内容を点検する際の
マニュアルについて、ご覧いただけます。
 ○要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き
  ※避難確保計画作成例ワードファイル
 ○水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル
 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 防災砂防課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2697 
ファクス番号:059-224-2684 
メールアドレス:bssabo@pref.mie.lg.jp

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