２－６－４ 給水施設
| 自己居住用 | 自己業務用 | 自己用１種 | その他１種 | 自己用２種 | その他２種 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| － | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
○ 該当する
－ 該当しない
| 四 | 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、水道その他の給水施設が、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。 |
〔解説〕
都道府県知事等は第４号の基準については、開発区域の大小を問わず、開発行為を行おうとする者が当該開発区域を給水区域に含む水道事業者から給水を受けるものであるときは、当該開発行為を行おうとする者と当該水道事業者との協議が整うことをもって同号の開発許可基準に適合しているものと取り扱う。
また、開発区域の面積が20ha未満の開発行為についても、当該開発区域を給水区域に含む水道事業者との協議を行うこと。
