２－６－８ 危険区域の除外
| 自己居住用 | 自己業務用 | 自己用１種 | その他１種 | 自己用２種 | その他２種 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| － | 〇 | 〇 | ○ | 〇 | ○ | ○ |
○ 該当する
－ 該当しない
| 八 | 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、開発区域内に建築基準法第39条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第９条第１項の土砂災害特別警戒区域及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域（次条第八号の二において「災害危険区域等」という。）その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。 |
(開発行為を行うのに適当でない区域)
| 令 | 第23条の２ 法第33条第１項第八号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域をいう。第29条の７及び第29条の９第三号において同じ。）とする。 |
