令和４年度海外旅行会社等と連携したインバウンド誘客促進委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　別添業務仕様書「１　業務の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和４年度海外旅行会社等と連携したインバウンド誘客促進委託業務を委託
すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別添業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和４年度海外旅行会社等と連携したインバウンド誘客促進委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和５年３月２２日（水）まで

４　契約上限金額　７,８５７,７４０円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でな
　　　いこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項
　　　各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中であ
　　　る者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同
　　　要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）共同事業体により参加する場合は、各構成員が（１）～（４）の条件を満たすこと。
　　　※この場合、構成員単独での参加はできません。

６　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案書
　・様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内）、長辺とじと
　　し、提出部数は８部とする。
　・提案書には以下①～④を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　　①業務仕様書「４　業務内容（１）海外旅行会社等の招請」について
　　　ア　招請する旅行会社の候補について、台湾、タイ及びシンガポールから３社以上（計９社以
　　　　上）を一覧にまとめ、各旅行会社の主な対象市場、送客実績、強み、期待できる効果等、選
　　　　定理由を記載すること。なお、メディアを招請する場合は、情報発信を確約する媒体名、媒
　　　　体の概要、放映時間（TVの場合）、掲載ページ数（雑誌等の場合）等の詳細を２社以上記載
　　　　すること。
　　　イ　ファムトリップの実施回数及び、１回あたりの招請人数等を記載すること。
　　　ウ　行程については、事業の目的やターゲット市場のニーズ等を踏まえ、県内５地域（北勢、
　　　　中南勢、伊勢志摩、伊賀、東紀州）のバランスを考慮し、実施するファムトリップ毎に記載
　　　　すること。
　　　エ　アフターフォロー等、招請した旅行会社における旅行商品の造成・販売を実現するための
　　　　方策について、具体的に記載すること。（メディア招請を除く。）
　　　オ　その他、効果的なファムトリップとするための独自の方策があれば、契約上限額の範囲内
　　　　で提案すること。
　　②業務仕様書「４　業務内容（２）フランス現地セミナーの実施」について
　　　ア　フランス市場の特性等を十分に考慮し、セミナーの日時や場所、構成、演出等について具
　　　　体的に記載すること。
　　　イ　参加者の候補を一覧にまとめ、選定理由を記載すること。
　　　ウ　セミナー会場の候補と、選定した理由を記載すること。
　　　エ　セミナー当日のスケジュール及び司会・受付等の運営スタッフの人数、会場のレイアウト
　　　　等について、具体的に記載すること。
　　　オ　三重県への送客意欲を喚起する演出について、具体的に記載すること。
　　　カ　セミナーの参加人数は必須とするが、事業の目的等を考慮し、参加人数以外に任意の成果指標と
　　　　して考えられる項目がある場合は、理由とともに提案すること。
　　　キ　その他、参加者に対して三重県への関心を高め、旅行商品の造成・販売を促すため、効果
　　　　的なセミナーとするための独自の方策があれば、契約上限額の範囲内で提案すること。また、
　　　　航空会社や日本政府観光局（ＪＮＴＯ）との連携等、効果的な開催手法があれば、同様に、
　　　　契約上限額の範囲内で記載すること。
　　③本委託業務の実施計画（委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）
　　④提案の内容について、他社に対して優位であると思われる点
（２）見積書　８部
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるので
　　はなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　　　また、合計金額は消費税及び地方消費税を除いた金額と、それを含んだ金額の両方を記載する
　　こと。
（３）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及びその添付書類　１部
（４）委任状（第1-2号様式）　１部　（※必要な場合）
（５）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　１部　（※必要な場合）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（６）提案事業者の概要書　　８部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な
　　事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。

７　提出方法
（１）提出期限
　　　令和４年10月３日（月）正午　締切（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課
（３）提出方法
　　　・受取確認が可能な郵便や民間事業者による信書便による送付、上記提出場所への持参に限る。
　　　・表紙及び目次の有無に関わらず、あわせて１５頁以内で提案すること。
　　　・メール及びファクシミリでの提出はできない。
　　　・企画提案書を郵便等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認を
　　　　すること。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」
　　　（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事
　　　務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有
　　　無を示す証明書（第２号様式）

※（１）、（２）において新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶
　予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示）ができない場
　合は、申立書（第４号様式）を提出（FAX又はメール可）してください。

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い
　　　、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
　　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であって
　　　も同様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性
　　　・事業の趣旨を的確に理解し、仕様書の主要な要件を満たした適切な提案内容となっているか。
　　　・実施スケジュールなど、実施内容は計画的かつ効果的に実現できるものとなっているか。
　　　②旅行会社等の招請にかかる企画性（比重配点×２）
　　　・三重県内の宿泊を含む旅行商品を造成するため、成果が期待できる旅行会社が選定されてい
　　　　るか。（メディア招請を除く。）
　　　・三重県の魅力ある観光情報を発信するため、成果が期待できるメディアが選定されているか
　　　　。（メディア招請のみ。）
　　　・ファムトリップの行程については、各市場のニーズ等をふまえ、県内５地域のバランスを考
　　　　慮した効果的な行程となっているか。
　　　・旅行商品の造成・販売を実現するため、効果的な提案がされているか。（メディア招請を除
　　　　く。）
　　　・シンガポール市場のニーズ等を踏まえ、三重県の魅力ある観光情報を現地のシンガポール人
　　　　に伝えるため、効果的な提案がされているか。（メディア招請のみ。）
　　　・その他、効果的な独自の方策が具体的に提案されているか。
　　　③フランス現地セミナーの実施にかかる企画性
　　　・セミナー開催について、日時や場所、参加者、内容等について、具体的で効果的な提案がさ
　　　　れているか。
　　　・三重県への送客意欲を喚起する演出について、効果的な提案がされているか。
　　　・その他、効果的な独自の方策や開催手法が具体的に提案されているか。
　　　④事業実施体制
　　　・組織体制、業務拠点、業務従事者、経験・実績など、事業の遂行に十分な体制・能力がある
　　　　か。
　　　⑤経済合理性
　　　・費用対効果の観点から積算内容は適切かつ効率的であるか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　　①開催日時　令和４年10月６日（木）９時～（予定）
　　　②開催場所　オンライン会議システム（Zoom）を利用し、プレゼンテーションを実施する。
　　　③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優良受託候補者を選
　　　　定したうえで、当該優良提案者のみによるプレゼンテーションを実施する場合がある。
　　　④その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
（４）審査結果の通知
　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和４年９月14日（水）から９月26日（月）17時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、９月27日（火）17時までに、原則三重県ホームペー
　　　ジに掲載する。

11　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法
　　　律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てを
　　　されている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の
　　　申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続
　　　中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた
　　　者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の
　　　認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証
　　　金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場
　　　合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当
　　　するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする
　　　契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合がありま
　　　す。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の
　　　100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の
　　　表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いについて、必要に応じて前金払いを可能とするほか、契約条項の定めるところ
　　　によります。
（６）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（７）契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３
　　条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を
　　受けたときは、契約を解除することができるものとします。

13　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を
　　　受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　　　たことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所
　　　　属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
　　　契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に
　　　基づく落札資格停止等の措置を講じます。

14　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限
　　　る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとす
　　　る。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保
　　　護条例に個人情報の取扱いについての罰則規定があるので留意すること。

15　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　東・竹内
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp