現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 市町村 >
  4. 市町の財政 >
  5. 市町の予算 >
  6.  県内29市町の平成21年度普通会計当初予算の概要について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  地域連携部  >
  3. 市町行財政課  >
  4.  財政第1班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
 

県内29市町の平成21年度普通会計当初予算の概要について

1 予算規模

(1)平成21年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、前年度当初予算総額6,457億29百万円に比べて352億49百万円(5.5%)減の6,104億80百万円で、3年ぶりの減となり、地方財政計画の伸率1.0%減と比べ、減となっています。

(2) 暫定予算を編成した1団体(大紀町)、骨格予算を編成した5団体(松阪市、亀山市、鳥羽市、木曽岬町、川越町)を除いた23市町では、1市6町がプラス、10市6町がマイナスの予算となっており、当初予算総額は5,213億93百万円で、対前年度比217億59百万円(4.0%)の減となり、地方財政計画の伸率1.0%減と比べ、減となっています。

(3)予算規模の伸率が大きい市町については、朝日町が幼保一体化施設建設事業、小学校地震補強及び大規模改造事業等により24.8%の増、紀宝町が保育所建替事業等により4.8%の増、紀北町が小学改築事業等により、3.2%の増となっています。

(4)各市町の集計結果は別紙1のとおりです。

(5)予算規模及び主な増減理由は別紙2のとおりです。

2 歳入・歳出の状況(骨格予算等の編成団体を除く23市町ベース)

◎歳入の状況

 (1)歳入の約45%を占める地方税については、2,324億26百万円で前年度と比べて126億61百万円(5.2%)の減となっています。

 税目別の状況については、個人住民税が861億92百万円で前年度より6億14百万円(0.7%)の増で地方財政計画における伸率0.3%増に比べ、増となっており、法人住民税については167億96百万円で114億11百万円  (40.5%)の減で地方財政計画における伸率31.4%減に比べ、減となっています。

 また、固定資産税については、3年に1度の評価替えによる家屋分の伸率の減少により、1,094億72百万円で前年度より13億59百万円(1.2%)減で、地方財政計画における伸率0.3%増と比べ、減となっています。

(2)地方交付税については、787億12百万円で前年度と比べて30億50百万円(4.0%)の増であり、地方財政計画の伸率2.7%増と比べ、増となっています。

(3)地方債については、443億77百万円で前年度と比べて64億77百万円(12.7%)の減であり、地方財政計画の伸率23.2%増と比べ、減となっています。

(4)その他の歳入は、1,658億78百万円で、対前年度比56億72百万円(3.3%)の減となっています。

 主なものは、国庫支出金405億76百万円、都道府県支出金276億47百万円、基金・他会計からの繰入金254億32百万円で、繰入金が16億45百万円減少していることが、その他の歳入の主な減要因となっています。

 

◎ 歳出の状況

 (1)人件費については、1,143億92百万円で前年度と比べて18億70百万円(1.6%)の減であり、地方財政計画の伸率0.4%減と比べ、減となっています。

(2)公債費については、704億3百万円で前年度と比べて11億24百万円(1.6%)の減であり、地方財政計画の伸率0.6%減と比べ、減となっています。

(3)普通建設事業費については、530億90百万円で前年度と比べて162億49百万円(23.4%)の減となっています。

 このうち補助事業については、36億53百万円(15.3%)の減であり、地方財政計画の伸率8.0%減と比べ、減となっています。内訳は市が27億84百万円(14.3%)の減、町が8億69百万円(19.8%)の減となっています。

  市の減は、

・いなべ市(小学校建設事業等により9億49百万円、63.6%減)

・伊賀市(中学校建設事業等により19億98百万円、45.0%減)

  の減が影響しています。

  町の減は、

・東員町(小学校プール改修事業等により2億27百万円、72.4%減)

・度会町(まちづくり交付金事業(道路改良)等により2億5百万円、67.0%減)

の減が影響しています。

 また、単独事業については、125億96百万円(27.7%)の減であり、地方財政計画の伸率3.0%減と比べ、減となっています。内訳は市が119億54百万円(30.5%)の減、町が6億42百万円(10.2%)の減となっています。

  市の減は、

・いなべ市(保育園建設費等により16億95百万円、90.4%減)

・尾鷲市(防災行政無線整備事業等により2億57百万円、59.1%減)

  の減が影響しています。

  町の減は、

・南伊勢町(防災行政無線整備事業等により5億95百万円、67.7%減)

・大台町(防災行政無線整備事業等により10億82百万円、62.5%減)

  の減が影響しています。

          ( 用 語 の 説 明 )

 1 普通会計

  市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計(※)以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。

 ※ 公営事業会計 (a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計

                         (b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計

                         (c) 国民健康保険事業会計

                         (d) 介護保険事業会計  等

 2 暫定予算

  一般的には、通常予算が不成立の場合に行政運営の中断を防ぐため、その成立までのつなぎとして編成される予算をいうが、市町村長の選挙を控えている場合に編成されるものもある。骨格予算同様義務的経費の計上が中心となるが、骨格予算があくまで一会計年度を通しての予算であるのに対して、暫定予算は一会計年度の一定期間のみの予算計上をしたもの。

3 骨格予算

 市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。

4 地方財政計画

 「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。

29市町一覧(PDFファイル)

過年度データ

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第1班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2174/2214 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000026161