令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第２期）の公募を開始します

１　目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。
　

２　事業内容

　事業詳細については
　「案内チラシ」、「公募案内（賃上げコース）」・「公募案内（一般コース）」、
　「ステップ３の申請に係る記載事項チェックリスト」、「Q＆A」をご覧ください。
　

（１）補助対象者

　三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
※「賃上げコース」と「一般コース」の重複申請はできません。
※以下の補助金の採択者は申請できません。
　・令和７年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期・第２期）
　・令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上･業態転換支援補助金（第１期）
 

（２）補助対象事業

　エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上の取組
　　(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
　　(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やＤＸの導入による生産性向上
　　(3)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
　　(4)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
　　(5)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
　　(6)新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
　　(7)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
 

（３）補助率

　　補助対象経費の２分の１以内
　

（４）補助限度額

　【賃上げコース（従業員の賃金引上げに取り組む中小企業・小規模企業等を対象とする）】
　　上限２００万円　下限５０万円
　【一般コース（小規模企業等を対象とする）】
　　上限１００万円　下限３０万円
 

（５）補助対象期間

　　交付決定日〈令和８年７月下旬（予定）〉から令和８年１２月２５日（金）まで
 

３　公募期間

　令和８年５月１２日（火）から令和８年６月１１日（木）まで　※消印有効
 

４　申請方法

　郵送による提出（持参による提出は受け付けません。）
 

５　必要書類　

【賃上げコース】

(1)交付申請書（賃上げコース）（第１号様式）
(2)経営向上計画書（第１号様式の２《別紙を含む》）
(3)支出計画書（第１号様式の３）
※１取引50万円（税抜）以上の支出計画がある場合、補助事業に係る見積書の添付が必要です。
(4)役員等に関する事項（第１号様式の４）
(5)賃金引上げ計画書（第１号様式の５《別紙を含む》）
(6)労働時間等を明記した労働基準法に基づく直近３か月分の賃金台帳の写し(対象従業員分)　
(7)売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式６）：完全事業消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合
(8)直近１期分の財務諸表の写し
・法人の場合は、貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む）
・個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（全てのベージ）
・個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書（全てのベージ）
(9)法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本の写し
（いずれも交付申請日から６か月前以内に発行のもの）
※主たる事務所または事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、追加資料の提出を求めることがあります。
(10) 事業継続力強化計画に係る加点措置を希望する申請者においては「事業継続力強化計画」の認定通知の写し及び「事業継続力強化計画」の計画書　
 

【一般コース】

(1)交付申請書（一般コース）（第１号様式）
(2)経営向上計画書（第１号様式の２《別紙を含む》）
(3)支出計画書（第１号様式の３）
※１取引50万円（税抜）以上の支出計画がある場合、補助事業に係る見積書の添付が必要です。
(4)役員等に関する事項（第１号様式の４）
(5)小規模企業等である旨の申出書（別紙様式５）
(6)売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式６）：完全事業消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合
(7)直近１期分の財務諸表の写し
・法人の場合は、貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む）
・個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（全てのベージ）
・個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書（全てのベージ）
(8)法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は、住民票抄本の写し
（いずれも交付申請日から６か月前以内に発行のもの）
※主たる事務所または事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、追加資料の提出を求めることがあります。
(9) 事業継続力強化計画に係る加点措置を希望する申請者においては「事業継続力強化計画」の認定通知の写し及び「事業継続力強化計画」の計画書　
 
・申請様式のダウンロードはこちら（コースにより様式が異なりますのでご留意ください）
《賃上げコース》
・第１号様式（賃上げコース）、第１号様式の２～5　　　Word　PDF　※ 記載例
・経営向上計画ステップ３に係る「（別紙2）収支計画・資金計画」　Excel　　　
・売電を行わない旨の確約書（別紙様式６）　 　　　　　Word　PDF　
・「提出書類チェックリスト（賃上げコース）」（別紙様式3）　PDF
《一般コース》
・第１号様式（一般コース）、第１号様式の２～4　　　　Word　PDF　※ 記載例
・経営向上計画ステップ３に係る「（別紙2）収支計画・資金計画」　Excel
・小規模企業者である旨の申出書（別紙様式５）　　　　 Word　PDF
・売電を行わない旨の確約書（別紙様式６）　　　　　　 Word　PDF 　　
・「提出書類チェックリスト（一般コース）」（別紙様式3） 　　 PDF
 

６　事業実施者（申請書の提出先および問い合わせ先）

〒514-0004 三重県津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）
　　　　　　公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課　生産性向上補助金 係
　　　　　　電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）　
 

７　関連資料

・補助金交付要領　
・生産性向上・業態転換支援補助金　取組支援事例