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三重県時短要請協力金(令和3年4月26日~令和3年5月11日)について(案内)

三重県時短要請協力金(令和3年4月26日~令和3年5月11日)の申請受付は6月18日(金)をもって終了しました。
【ご注意ください】三重県審査機構という団体に関する情報について
標記のことについて、飲食店等の事業者様に対して協力金等の振込状況などを質問する内容で、自動音声の電話がかかってくるとのお問い合わせが複数寄せられています。
 この団体は、三重県及び協力金・支援金等の事務局とは一切関係がありませんのでご注意ください。

まん延防止等重点措置区域(令和3年5月9日~5月31日)及びその他の地域(令和3年5月12日~5月31日)の時短要請に関する協力金の詳細についてはこちらをご確認ください。

令和3年6月1日~6月20日の時短要請に関する協力金の詳細については
こちらをご確認ください。

★5月12日(水) 申請受付要項及び申請書様式を掲載しました。詳細は「4 申請手続」をご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、令和3年4月26日に改定する「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」による営業時間の短縮(以下、「時短営業」という。)協力要請に応じて、令和3年4月26日から5月11日に要請対象となる飲食店の時短営業に全面的に協力いただいた事業者に対して協力金を支給します。
※要請期間中、見回りによる営業時間短縮への協力状況の確認が実施されます。

・4月26日 2(2)主な支給要件に「業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。」を追記しました。

<飲食店以外の事業者の皆様へ>
本協力金は、三重県集客施設時短要請協力金、三重県飲食店取引事業者等支援金、三重県酒類販売事業者等支援金及び三重県観光事業者支援金と重複して申請することはできません。 詳しくは、以下のページを参照してください。
三重県集客施設時短要請協力金について(案内)

三重県飲食店取引事業者等支援金および三重県酒類販売事業者等支援金について(案内)

三重県観光事業者支援金について(案内)

1 趣旨

 新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、令和3年4月26日に改定する「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」による時短営業の協力要請に応じて、時短要請期間中(令和3年4月26日から5月11日)に要請対象となる飲食店の時短営業に全面的に協力いただいた事業者(大企業を含む)に対して協力金を支給するものです。
 
チラシ(4月26日更新)(PDFファイル)
 English:Mie Prefecture Shortened Hours Request Cooperation Money(April 26, 2021 - May 11, 2021)(4.26 updated)(PDF)

営業時間短縮に関するよくあるQ&A(4月26日)(PDFファイル)←ご確認ください!

協力金に関するよくあるQ&A(4月27日更新)(PDFファイル)←ご確認ください!

支給金額の算定に関するQ&A(5月12日更新)(PDFファイル)←ご確認ください!

2 対象となる事業者

 以下の条件を満たす店舗を運営し、時短要請の全期間、時短営業に協力していただいた事業者(大企業を含む)が対象となります。
(1)対象期間
  令和3年4月26日(月)から同年5月11日(火) 16日間
   ※店舗の準備期間として4月28日までの実施であれば支給対象となりますが、支給金額は実施期間に応
    じて算出します。
(2)主な支給要件(全てを満たすこと)
  ・県内の飲食店であること(酒類提供の有無は問いません)
  ・時短要請の全期間(4月28日までの実施開始であれば支給対象)、県内の全店舗において時短営業に全
   面的に協力すること。
   ※全面的に協力とは、時短要請の全期間(店舗の準備期間として4月28日までの実施開始であれば支給
    対象となりますが、支給金額は実施期間に応じて算定します。)・全店舗において、午後8時から翌日
    午前5時まで営業を行わない(お客様にお帰りいただく)時短営業に協力いただくことをいいます。
  ・令和3年4月25日以前から、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、時短要請期間の全てを
   通して有効であること。
  ・令和3年4月25日以前から、通常の営業終了時刻が20時を越えていること
  ・業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。
   ※協力金の交付後に要件を満たさない事実、虚偽等が発覚した場合は全額返還を求めます。

 <対象外店舗の具体例> 
  ・宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッ
   チンカー等は対象外
  ・旅館の宴会場等などにおいて、宿泊客のみに飲食を提供する場合は対象外
   ※詳しくは本ページ上部に掲載の「営業時間短縮に関するよくある質問と回答」を参照してください。

3 交付額

課税事業者の場合、売上高は税抜で計算します。

【中小企業の場合】1店舗1日あたり 前年度又は前々年度の売上高に応じて 2.5~7.5万円



【大企業の場合】1店舗1日あたり 前年度又は前々年度からの売上高減少額の4割
(20万円又は前年度もしくは前々年度からの1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

・参考 協力金の算出方法

 

4 申請手続

申請受付は終了しました。
(1)申請受付期間
   令和3年5月12日(水)から同年6月18日(金)まで(消印有効)

(2)申請方法
   申請書類の提出は、郵送のみ受け付けます。
   ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は一切受け付けできません。
   ※料金が不足する場合は受付できませんので、発送前に必ず送料をご確認のうえご提出ください。
   封筒の記載例はこちら
<宛先>
 〒514-8799 津中央郵便局
 三重県時短要請協力金事務局 宛
   ※切手を貼付けのうえ、必ず、封筒のウラ面に差出人の住所及び氏名を記載してください。
   ※必ず、レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。 

5 申請様式

(1)申請受付要項
   申請にあたっては、必ず、申請受付要項の内容をよく読み、必要書類を確認のうえ申請してください。
(2)申請に必要な書類
   以下の書類を全て準備し、提出してください。
   様式を記入する際は、必ず記載例を参照して記入してください。
   なお、提出書類はA4サイズで統一し、提出書類チェックシートの順に並び替えて提出してください。
   ※申請書類に不備がある場合等、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。支給業 
    務を円滑に行うためにも、提出書類のセルフチェックにご協力ください。
    特に、申請金額の誤りや、通常営業時間に関する添付書類の漏れが多くあります。申請前に再度ご確認
    
ください。

<必要提出書類>
1 三重県時短要請協力金(令和3年4月26日~5月11日)支給申請書兼請求書【第1号様式】
2 時短営業実施店舗【第1号様式別紙①】【まん延防止等重点措置区域用】
  時短営業実施店舗【第1号様式別紙①】【その他区域(重点措置区域外)用】
3 店舗ごとの協力金支給額計算書【第1号様式別紙②】
4 理由書【第1号様式別紙③】
5 誓約書【第2号様式】
6 提出書類チェックシート
7 飲食店営業許可証の写し
8 通常の営業時間が分かる資料の写し
9
 
時短営業を実施したことが分かる貼紙の写し又は当該貼り紙を貼付した店舗書類
9 店舗の外観写真
10 店舗の内観写真
11 本人確認書類の写し
12 通帳の写し
13 【売上高方式の場合】
令和2年又は令和元年の確定申告書の写し
確定申告書と同じ年の4~5月の売上台帳
【売上高減少額方式】
令和2年又は令和元年の確定申告書の写し
確定申告書と同じ年の4~5月の売上台帳
令和3年4~5月分の売上台帳
14 添付書類の貼付台紙
(3)郵送による資料請求
   上記の申請受付要項、様式一式、記載例については、郵送による資料請求も受け付けています。
   資料の郵送を希望される場合は、210円切手を貼り付けた返信用封筒(角形2号サイズ)を、上記の申
   請書提出先まで郵送してください。
   ※申請受付期間の関係上、郵送による資料請求の受付は6月4日(金)到着分までとします。
   ※返信用封筒の料金が不足する場合、返送できませんのでご注意ください。

(4)三重県行政書士会と共催のうえ、申請の無料相談会を行います。
 【日時・場所】
 ・5月18日(火)10:00~16:00 三重県津庁舎中会議室
 ・5月19日(水)10:00~16:00 三重県四日市庁舎大会議室
 ・5月20日(木)10:00~16:00 三重県伊勢庁舎401会議室
 【留意事項】
  ・新型コロナウイルス感染防止のため、電話予約による事前申込制とします。
   ※【予約先】三重県行政書士会 ℡059-226-3137
  ・当日は、マスク着用をお願いします。
  ・体調不良の場合は、来所を避けてください。
 

6 雇用調整助成金の特例措置について【参考】

 雇用調整助成金の特例措置について、5月以降は特例の内容が縮減されていますが、まん延防止等重点措置を実施する区域において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力いただいた事業主については、助成額の上限を1万5千円とするなどの特例措置が7月末まで適用されます。
詳細は下記相談窓口へお問い合わせください。
 
雇用調整助成金の相談窓口:雇用調整助成金コールセンター 電話番号:0120‐60‐3999
 
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
 

7 相談窓口

電話番号 059-224ー2247
受付時間 4月26日(月)~7月16日(金) 9時から17時まで
※土日は除く

本ページに関する問い合わせ先

三重県時短要請協力金係 電話番号:059-224-2247 

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