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液化石油ガス・保安機関の認定に関する手続き

 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、液石法)では、液化石油ガスによる災害を防止し、取引を適正にするため、販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の許可充てん設備の許可設備工事の届出等について様々な規定があります。
 このページでは、保安機関の認定(三重県内の販売所の事業の一般消費者等についてのみ保安業務を行う場合に限る)に関する行政手続きについて、記載しています。なお、複数の都道府県の販売所の事業の一般消費者等について保安業務を行う場合は、経済産業大臣の登録ですので、経済産業省中部近畿産業保安監督部までご相談ください。
 また、経済産業省が「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る申請手続等マニュアル」としてまとめていますので、申請や届出を行うあたってはこのマニュアルも参考にしてください。

行政窓口

 保安業務の対象とする販売所の市町を管轄する地域防災総合事務所または地域活性化局が窓口です。
 なお、地域防災総合事務所及び地域活性化局の管轄をまたいだ複数の営業所を保安業務の対象する場合は、防災対策部消防・保安課が窓口となります。

申請・届出

保安機関にかかる申請・届出手続きは、次のとおりです。

(1) 保安機関認定申請・認定更新申請

三重県内の販売所の事業の一般消費者等についてのみを対象として保安業務を行おうとする場合、三重県知事の認定を受けなければなりません。あらかじめ、認定申請手続きにより、認定を受けてください。
5年ごとに、認定の更新申請が必要です。認定が満了する30日前までに認定更新申請を行ってください。

認定申請様式: Word / PDF

認定更新申請様式: Word / PDF

添付書類

添付書類 備考
①保安業務計画書
1)保安業務資格者数及び機器数の算定
2)保安業務資格者等一覧表

 

②一般消費者等の範囲を示した図面 緊急時対応を行うときのみ
③損害賠償の支払能力を証する書面(付保証明書等)  
④役員及び規則第33条に定める構成員の説明書 法人のみ
⑤保安業務以外の業務の種類等の説明書(会社概要)  
⑥法人の定款及び登記事項証明書 法人のみ
⑦誓約書  

認定申請手数料

認定申請:34,000+6,900×(新たに行う保安業務区分の数) 円:三重県収入証紙
認定更新申請:14,000+6,900×(保安業務区分の数) 円:三重県収入証紙

(2) 保安業務規程認可申請

三重県知事に認定を受けた保安機関は、保安業務規程を定め、三重県知事の認可を受けなければなりません。
保安業務規程を定めたときや保安業務規程を変更したときは、三重県知事に認可の申請をしてください。

保安業務規程認可申請様式: Word / PDF

保安業務規程変更認可申請様式: Word / PDF

添付書類

・保安業務規程
・認定申請の①保安業務計画書

(3) 保安業務実施状況報告

三重県知事の認定を受けた保安機関は、毎事業年度経過後3か月以内(6月30日まで)に、業務の実施状況等について、三重県知事に報告しなければなりません。

事業報告様式・販売事業者兼業用(2020年度版): Word / PDF

事業報告様式・受託保安機関用(2020年度版): Word / PDF

(4) 一般消費者等の数の増加認可申請

三重県知事の認定を受けた保安機関は、一般消費者等の数が認定又は認可の範囲を超えて増加しようとするときは、あらかじめ、三重県知事の認可が必要です。

一般消費者等の数の増加認可申請様式: Word / PDF

添付書類

認定申請の
①保安業務計画書
②一般消費者等の範囲を示した図面(緊急時対応を行うときのみ)
③損害賠償の支払い能力を証する書面(付保証明書等)

認可申請手数料

20,000+6,900×(増加する保安業務区分の数) 円:三重県収入証紙

(5) 一般消費者等の数の減少届

三重県知事の認定を受けた保安機関は、一般消費者等の数が認定又は認可の範囲を超えて減少したときは、遅滞なく、三重県知事へ届出が必要です。

一般消費者等の数の減少届様式: Word / PDF

添付書類

認可申請の①保安業務計画書

(6) 保安機関変更届

三重県知事の認定を受けた保安機関は、下表の事項を変更したとき、遅滞なく、三重県知事へ届出が必要です。
なお、変更内容によっては、事前に保安業務規程の変更認可の手続きが必要です。

保安機関変更届様式: Word / PDF

変更内容 備考(添付書類等)
氏名又は名称及び所在地並びに法人にあっては代表者の氏名 登記事項証明書の写しの添付をお願いします。(法人に限る。)
保安業務を行う事業所の名称又は所在地

緊急時対応を行う事業所であって、その所在地を変更した場合、認定申請の②一般消費者等の範囲を示した図面を添付ください。
事業所の増減、移転等により、所管行政庁が変更になるときは、登録行政庁変更の手続きが必要です。

(7) 認定行政庁変更届

事業所の増減、移転等により、下表のいずれかに該当したときは、遅滞なく、従前に登録を受けた行政庁に届出してください。
なお、新たに所管する行政庁に対して再度登録申請が必要です。

認定行政庁変更届様式: Word / PDF

変更内容 備考

経済産業大臣の認定を受けた者が、三重県内の販売所の事業のみを対象となったとき

経済産業省の窓口に認定行政庁変更届の手続きをしてください。
三重県の窓口で新規の認定申請の手続きをしてください。

三重県知事の認定を受けた者が、他の2つ以上の都道府県の区域内に販売所の事業を対象となったとき 三重県の窓口で認定行政庁変更届の手続きをしてください。
経済産業省の窓口で新規の認定申請の手続きをしてください。

(8) 保安機関事業承継届

保安機関がその事業の全部を譲り渡し、または保安機関について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものの限る)があったときは、遅滞なく、下表により届出してください。

承継届出(甲)様式: Word / PDF

承継届出(乙)様式: Word / PDF

承継のパターン 手続きの概要

承継先または承継元の一方が経済産業大臣所管で、もう一方が三重県知事所管の場合

承継届(甲)を経済産業省の窓口に提出してください。
承継届(乙)を三重県の窓口に提出してください。
承継先、承継元も三重県所管の場合 承継届(甲)を三重県の窓口に提出してください。

添付書類

承継届(甲)には、以下の各種証明書様式のほか、法人登記事項証明書、戸籍謄本等添付書類が必要となることがあります。詳しくは窓口にご相談ください。

事業譲渡証明書様式: Word / PDF

相続同意証明書様式: Word / PDF

相続証明書様式: Word / PDF

事業承継証明書様式: Word / PDF

(9) 保安機関業務廃止届

保安機関の業務を廃止したときは、遅滞なく、届出してください。

業務廃止届様式: Word / PDF

【電子申請】 電子申請へ (この手続きは電子申請可能です。あらかじめ申請者IDの取得が必要です。)

電子申請について

 あらかじめ、電子申請システムの申請者IDを取得する必要があります。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 防災対策部 消防・保安課 予防・保安班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2183 
ファクス番号:059-224-3350 
メールアドレス:shobo@pref.mie.lg.jp

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