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液化石油ガス・販売事業の登録に関する手続き

 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、液石法)では、液化石油ガスによる災害を防止し、取引を適正にするため、販売事業の登録、保安機関の認定貯蔵施設の許可充てん設備の許可設備工事の届出等について様々な規定があります。
 このページでは、販売事業の登録(三重県内のみに販売所を設置する場合に限る)に関する行政手続きについて、記載しています。なお、複数の都道府県に販売所を設置する場合は、経済産業大臣の登録ですので、経済産業省中部近畿産業保安監督部までご相談ください。
 また、経済産業省が「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る申請手続等マニュアル」としてまとめていますので、申請や届出を行うあたってはこのマニュアルも参考にしてください。

 行政窓口

 販売所を設置する市町を管轄する地域防災総合事務所または地域活性化局が窓口です。
 なお、地域防災総合事務所及び地域活性化局の管轄をまたいで複数の営業所を設置する場合は、防災対策部消防・保安課が窓口となります。

 販売事業の登録

 三重県内にのみ販売所を設置して、液化石油ガス販売事業を行おうとする場合、三重県知事の登録を受けなければなりません。販売事業の登録に関する行政手続きは次のとおりです。

(1) 販売事業登録申請

あらかじめ、登録申請手続きにより、登録を受けてください。

【登録申請様式】 Word / PDF

添付書類

  貯蔵施設を所有・占有しない場合 3トン未満の貯蔵施設を所有 3トン以上の貯蔵施設を所有
①貯蔵施設の位置及び構造等の明細書
②貯蔵施設の位置を示す案内図
③貯蔵施設の付近の状況見取図
④貯蔵施設の構造図
⑤貯蔵施設を所有又は占有しない理由書
⑥貯蔵施設等設置許可申請書の写し等
⑦販売予定地域、販売予定戸数及び販売予定数量
⑧損害賠償に備えた措置にかかる書面(付保証明書等)
⑨誓約書
⑩法人の定款及び登記事項証明書(法人に限る)

登録手数料(三重県収入証紙)

31,000円

(2) 業務主任者等選任(解任)届

販売事業者は、販売所ごとに、業務主任者を選任し、その職務を行わせなければなりません。
業務主任者を選任または解任したとき、遅滞なく、届出してください。

【業務主任者等選任届様式】 Word / PDF

【電子申請】 電子申請へ (この手続きは電子申請可能です。あらかじめ申請者IDの取得が必要です。)

添付書類

新しく選任するときは、業務主任者にあっては「第二種販売主任者免状の写し」、代理者にあっては「第二種販売主任者免状の写し」又は「業務主任者代理者講習修了証の写し」を添付してください。

(3) 販売事業報告及び保安業務実施状況報告

販売事業者は、毎事業年度経過後3か月以内(6月30日まで)に、次の様式により、報告してください。

【販売事業者報告様式(2020年度用)】 Word / PDF

他の事業者から保安業務を受託している事業者は、別途、次の様式による報告も必要です。

【保安業務受託事業者報告様式(2020年度用)】 Word / PDF

充てん設備の許可を受けている事業者は、別途、充てん事業者報告も必要です。

【充てん事業者報告様式(2020年度用)】 Word / PDF

認定販売事業者は、別途、認定対象消費者の数等の報告も必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。

(4) 販売所等変更届

販売事業者は、下表の事項を変更をしたとき、遅滞なく、届出してください。

【販売所等変更届様式】 Word / PDF

添付書類

変更内容 備考(添付書類等)
氏名又は名称及び所在地並びに法人にあっては代表者の氏名 登記事項証明書の写しの添付をお願いします。(法人に限る。)
販売所の名称及び所在地

販売所を増設したときは、別途、業務主任者等の選任届出も必要です。
販売所の増減によって登録行政庁がかわるときは別途、登録行政庁変更届が必要です。

貯蔵施設の位置及び構造 3t未満の貯蔵施設を変更(廃止を除く)したときは、登録申請の添付書類①~④を添付ください。
3tを超える貯蔵施設の変更(廃止を除く)にあっては、あらかじめ貯蔵施設の変更許可及び完成検査が必要です。そのうえで、貯蔵施設の完成検査証の写しを添付ください。
3tを超える貯蔵施設の廃止にあっては、この手続きとともに、貯蔵施設の撤去にかかる軽微変更届が必要です。
貯蔵施設を保有・占有しない場合であってその理由が変更になるときについても、届出が必要です。登録申請の添付書類⑤を添付ください。
保安機関の氏名又は名称及びその事業所の所在地  
損害賠償に備えた措置 登録申請の添付書類⑧を添付ください。

(5) 登録行政庁変更届

販売所の変更にともない、下表のいずれかに該当したときは、遅滞なく、従前に登録を受けた行政庁に届出してください。
なお、新たに所管する行政庁に対して再度登録申請が必要です。

【登録行政庁変更様式】 Word / PDF

変更内容 備考
経済産業大臣の登録を受けた者が、三重県内のみに販売所を有することとなったとき

経済産業省の登録窓口に登録行政庁変更届の手続きをしてください。
三重県の登録窓口で新規の登録申請の手続きをしてください。

三重県知事の登録を受けた者が、三重県内の販売所を廃止して、他の一つの都道府県の区域内で販売所を設置することとなったとき 三重県の登録窓口に登録行政庁変更届の手続きをしてください。
新たに販売所を設置する都道府県の登録窓口で新規の登録申請の手続きをしてください。
三重県知事の登録を受けた者が、他の2つ以上の都道府県の区域内に販売所を設置することとなったとき 三重県の登録窓口で登録行政庁変更届の手続きをしてください。
経済産業省の登録窓口で新規の登録申請の手続きをしてください。

(6) 販売事業承継届

販売事業者がその事業の全部を譲り渡し、または販売事業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものの限る)があったときは、遅滞なく、下表により届出してください。

【承継届(甲)様式】 Word / PDF

【承継届(乙)様式】 Word / PDF

承継のパターン 手続きの概要

承継先または承継元の一方が経済産業大臣所管で、もう一方が三重県知事所管の場合

承継届(甲)を経済産業省の窓口に提出してください。
承継届(乙)を三重県の窓口に提出してください。
承継先、承継元も三重県所管の場合 承継届(甲)を三重県の窓口に提出してください。

添付書類

承継届(甲)には、以下の各種証明書様式のほか、法人登記事項証明書、戸籍謄本等添付書類が必要となることがあります。詳しくは、1の行政窓口へご相談ください。

【事業譲渡証明書様式】 Word / PDF

【相続同意証明書様式】 Word / PDF

【相続証明書様式】 Word / PDF

【事業承継証明書様式】 Word / PDF

(7) 事業廃止届

販売事業者が販売事業を廃止したときは、遅滞なく、届出してください。

【廃止届様式】 Word / PDF

【電子申請】 電子申請へ (この手続きは電子申請可能です。あらかじめ申請者IDの取得が必要です。)

 認定液化石油ガス販売事業者

 液化石油ガス販売事業者の自主保安の促進を図るため、一定以上の保安レベルにある機器を設置した一般消費者等の割合が高い液化石油ガス販売事業者を認定する制度があります。
 認定液化石油ガス販売事業者には、保安業務等について規制緩和の特例措置があります。

認定基準の概要

(1) 認定申請

認定条件を満たす販売事業者は、認定申請をすることができます。

【認定申請様式】 Word / PDF

添付書類

運営管理規定

認定手数料(三重県収入証紙)

販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満:55,000円
販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満:80,000円
販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上:110,000円

(2) 認定液化石油ガス販売事業者状況報告

毎事業年度経過後3か月以内(6月30日まで)に状況報告をしなければなりません。

【事業年度状況報告様式】 Word / PDF

(3) 認定液化石油ガス販売事業者承継状況報告

事業の承継により、当該承継の日に認定対象消費者割合が認定の基準を下回ったときは、遅滞なく、状況報告をしなければなりません。

【承継状況報告様式】 Word / PDF

添付書類

承継の事実を証する書面

電子申請について

 あらかじめ、電子申請システムの申請者IDを取得する必要があります。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 防災対策部 消防・保安課 予防・保安班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2183 
ファクス番号:059-224-3350 
メールアドレス:shobo@pref.mie.lg.jp

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