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所有者不明土地法に関する事務

所有者不明土地法について

 人口減少・高齢化の進展にともなう土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景に、所有者不明土地が全国的に増加しています。
 こうした所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、平成30年11月15日に一部施行され、令和元年6月1日に全面施行されました。

 この法律は、以下の3つの仕組みから構築されています。
(1)所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
(2)所有者の探索を合理化する仕組み
(3)所有者不明土地を適切に管理する仕組み

 関係法令・通知等の詳細につきましては、国土交通省Webページ(外部リンク)をご覧ください。

 

地域福利増進事業について

 地域福利増進事業とは、特定所有者不明土地を、公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度です。
 事業の実施のために、特定所有者不明土地を利用しようとするときは、都道府県知事に対し、土地使用権等の取得についての裁定を申請することができます。
 裁定申請は、地方公共団体だけでなく、民間企業、NPO、自治会、町内会等、どなたでも行うことができます。

 詳細は、パンフレットをご覧ください。
 →地域福利増進事業パンフレット(pdf)


 こちらもご覧ください。
 →国土交通省(地域福利増進事業ガイドライン)Webページ(外部リンク)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 公共用地課 審査調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2661 
ファクス番号:059-224-2809 
メールアドレス:yochi@pref.mie.lg.jp

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