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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿（鈴鹿スポーツガーデン）の水泳場では、３年に１度、水の入れ替えがされているようですが、水質基準を満たしていることを県はどのように確認されていますか。
　安心して利用したいのでお聞かせください。

●地域連携・交通部　スポーツ推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご質問をいただいた内容について回答いたします。
　日頃は三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿（鈴鹿スポーツガーデン）をご利用いただきお礼申し上げます。
　三重交通Ｇスポーツ杜鈴鹿を含めた県営スポーツ施設については、指定管理者制度を導入し、利用者のニーズに応じた魅力的な事業や快適なサービスの提供に取り組んでいます。
　当該水泳場については、指定管理者が３年に１度の水の入れ替えに加え、厚生労働省の「遊泳用プールの衛生基準」により水質検査を行っており、基準を満たさなかった場合は、県へ速やかに報告することとしています。
（現在まで県に報告された事例はありません。）
　引き続き、県民の皆さんが県営スポーツ施設を快適にご利用いただけるよう指定管理者と連携し取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】文化・スポーツ
【施策】競技スポーツの推進
【事業】安全、快適なスポーツ施設の提供

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　ＦＣ伊勢志摩の理事長が新聞のインタビューで、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格時のホ－ムスタジアムについて言及されていました。
　新聞に掲載されていたＪＦＬの担当者によると、ＦＣ伊勢志摩が昇格するためには三重交通Ｇスポーツの杜伊勢でホーム試合１５試合のうち１０試合程度を開催しなければならないということです。そのため、私は競技場の改修と管理についてＦＣ伊勢志摩や県と協議が必要だと思います。特に、国民スポーツ大会の予算削減が話題になっている中で、どのように改修費用を調達するかが課題であり、また、ＦＣ伊勢志摩が昇格する際には、開幕前に改修を完了する必要があり、県はその方針を明確に示す必要があると思います。

●地域連携・交通部　スポーツ推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご質問をいただいた内容について回答いたします。
　三重交通Ｇスポーツの杜伊勢を含む４つの県営スポーツ施設については、ご利用いただく皆さんの安全を第一に、そして快適にご利用いただくため、優先順位を付けて、年度間の費用バランスにも考慮し、計画的に施設整備を進めています。
　三重交通Ｇスポーツの杜伊勢陸上競技場では、令和４年度から５年度にかけて芝生の常緑化を実施し、サッカーやラグビーでも一年中ご利用いただくことが可能な状態に整備しています。
　また、陸上競技場の利用にあたりましては、関係する競技団体の希望を伺いつつ、各種大会等のスケジュールを決めていますので、ＦＣ伊勢志摩様がホ－ムスタジアムとして使用されたい場合も同様の流れとなります。
　県としましては、引き続き、陸上競技場の利用促進に向けた取組を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】文化・スポーツ
【施策】競技スポーツの推進
【事業】安全、快適なスポーツ施設の提供

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の鉄道活性化に関する取組に興味を持ち、応援しております。
　先日、ＪＲ関西本線の名古屋～伊賀上野間の直通運転の実証実験が始まったと知り、大変すばらしい取組だと感じ、このような取組が成功し、地域活性化につながることを心より願っています。
　そこで提案ですが、鉄道の利用促進と並行して、例えば観光地や主要駅周辺の駐車場を整備することや、駅と周辺施設を結ぶシャトルバスを運行すれば、地域の交通網が更に利便性を増し、鉄道利用の促進につながるのではないでしょうか。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は、県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
　三重県・亀山市・伊賀市・西日本旅客鉄道株式会社で構成される、「関西本線活性化利用促進三重県会議」では、関西本線の亀山駅～加茂駅区間の活性化・利用促進を目的に、「地域内の日常の移動需要の確保」と「地域外からの観光需要の取り込み」に向けた取組を進めているところです。
　ご指摘のとおり、鉄道を利用する観光客や通勤者等の利便性を向上させることは重要と認識しています。
　このことから、三重県では今年度に「三重県関西本線活性化利用促進事業費補助金」を創設し、利便性向上をはじめとした沿線市等が行う沿線活性化利用促進の取組を支援しており、今年度は伊賀市が行う「最寄り駅⇔工場集積地、学校を結ぶバスの実証運行」に補助をさせていただきました。
　引き続き、関西本線の活性化に向けて、国や沿線市、交通事業者等と連携を図りながら取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　実証列車の運行が発表されたところですが、この実証実験で実証されることは何でしょうか。
　関西本線では過去に直通列車が走っていたことがあり、「直通列車が走れること」を実証する必要はないように思われますので、実証したいことをもっと明確にする必要があるのではないでしょうか。
　また、昨今、鉄道沿線で撮影者と地域住民の間でトラブルになる話もよく耳にしますが、沿線の警備等の安全対策は大丈夫なのでしょうか。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は、県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
　令和７年２月１６日（日）、２月２２日（土）に運行する「名古屋－伊賀上野間」実証列車は沿線地域外からの休日の観光目的の潜在需要の取り込みについて検証を行うことを目的としています。そのため、ガイドが案内する関宿観光プランや伊賀牛グルメ満喫プラン等、現地の観光資源を楽しんでいただける商品を造成したところです。
　また、本実証列車が安全に運行されるよう、運行主体であるＪＲ西日本等と県が緊密に連絡をとりながら準備を進めているところです。
　引き続き、関西本線の活性化に向けて、国や沿線市、交通事業者等との連携を図りながら取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　今秋に、現在は乗り換えが必要な奈良名古屋間について、直通列車の実証運行をすると以前ニュースリリースがあったようですが、概要の発表はまだでしょうか。
　試乗したいので早めに概要の発表をしていただきたいです。
　奈良名古屋間で乗り換えがなくなれば非常にスムーズになり、三重県の利用者としても使い勝手のよさが感じられるようになると思うので実現に向けてよろしくお願いします。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は、県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
　大都市と沿線地域を結ぶ列車の実証運行の実施にあたっては、ＪＲ西日本管内とＪＲ東海管内をまたぐ運行となることから、まずは、鉄道事業者において使用車両の確保や安全管理等の技術的な課題への対応策について検討が進められています。
　なお、運行の時期や頻度、停車駅等については現在調整中であり、安全面や技術面と同時並行で鋭意検討を行っているところです。調整の結果、実証運行が決定しましたら、概要の公表について準備を進めます。
　引き続き、関西本線の活性化に向けて、国や沿線市、交通事業者等との連携を図りながら、実証事業の取組を進めるとともに、結果についてしっかりと検証し、今後の展開につなげてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県内の市町一覧では、伊賀市が市の最後に掲載されており、その掲載順の基準が気になります。伊賀市は合併により新しく設立された市であるため、掲載順が最後になっているのであれば、合併から２０年が経過した現在、掲載順を北から南や人口順に見直すべきではないでしょうか。

●地域連携・交通部　市町行財政課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　各種統計等の市町村の掲載順につきましては、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省（当時：自治省）が昭和４３年に全国の都道府県及び市区町村に６桁のコードを設定しており、そのコードの順番に掲載しています。（例：津市２４２０１２　、四日市市２４２０２１・・・）
　コードを付する際の市町村の配列の順序については、一般的には市町村制が施行された順番とされています。（市町村合併により新たな市の名称となった場合は、従来の市町村コードが廃止され、新たな市町村コードが付されます。）
　各種統計等の市町村の掲載順につきましては、当県に限らず全国においても、一般的に市町村コードの順番で掲載されていますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
　なお、昭和４３年の市町村コード付与以前の各種統計等の掲載につきましても、市町村の掲載順につきましては市町村制施行の順で掲載を行っておりますので、併せて申し添えます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　最近の他県のハラスメント問題について、この問題の根幹には職員が声を上げられない、上げても無駄という閉塞感があるように感じるので、三重県でそのようなことがないよう、県から市町に調査するべきではないでしょうか。
　また、セクハラやパワハラ等に関する教育を管理職を中心に再度徹底させることを県から通知する必要があるのではないでしょうか。
　他人事ではないと思います。

●地域連携・交通部　市町行財政課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　地方公共団体における各種ハラスメントの防止については、関係法律及びこれらの法律に基づく各厚生労働省指針に基づき、各種ハラスメントを防止するために雇用管理上の措置を講じなければならないこととされています。
　県においては、各種ハラスメント対策に係る国の通知を各市町に送付するとともに、総務省の「地方公共団体における各種ハラスメント対策の取組状況調査」を通じて、各市町の各種ハラスメントの防止に関する指針の策定、管理・監督者を含む職員に対する周知・啓発及び各種ハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組に係る実施状況の把握に努めています。
　今後も引き続き、市町との会議や勉強会等を通じて各種ハラスメント防止に係る情報を共有していくとともに、各種ハラスメントに対して適切に対応していただくよう助言を行ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】地域づくり
【施策】市町との連携による地域活性化
【事業】市町行財政運営の支援