２－３ 開発許可の手続(法第30条)
(許可申請の手続)
| 法 |
第30条 前条の第１項又は第２項許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
| 一 |
開発区域(開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区)の位置、区域及び規模 |
| 二 |
開発区域において予定される建築物又は特定工作物(以下「予定建築物等」という。)の用途 |
| 三 |
開発行為に関する設計(以下この節において「設計」という。) |
| 四 |
工事施行者(開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。) |
| 五 |
その他国土交通省令で定める事項 |
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| ２ |
前項の申請書には、第32条第１項に規定する同意を得たことを証する書面、同条第２項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。 |
(開発許可の申請書の記載事項)
| 規 |
則第15条 法第30条第１項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条第１項又は第30条第１項の許可を要するものを除く。）又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(当該開発行為に関する工事が当該許可を要するもの及び開発区域の面積が１ha以上のものを除く。)にあつては、第四号に掲げるものを除く。)とする。
| 一 |
工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日 |
| 二 |
主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為、その他の開発行為の別 |
| 三 |
市街化調整区域内において行う開発行為にあつては、当該開発行為が該当する法第34条の号及びその理由 |
| 四 |
資金計画 |
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(開発許可の申請)
| 規 |
則第16条 法第29条第１項又は第２項の許可を受けようとする者は、別記様式第２又は別記様式第２の２の開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 |
| ２ |
法第30条第１項第三号の設計は、設計説明書及び設計図(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、設計図)により定めなければならない。 |
| ３ |
前項の設計説明書は、設計の方針、開発区域(開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下次項及び次条において同じ。)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画(公共施設の管理者となるべき者及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項を含む。)を記載したものでなければならない。 |
| ４ |
第２項の設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、給水施設計画平面図は除く。
（表省略（→第４－２章参照）） |
| ５ |
前条第四号の資金計画は、別記様式第３の資金計画書により定めたものでなければならない。 |
| ６ |
第２項の設計図には、これを作成した者がその氏名を記載しなければならない。 |
(開発許可の申請書の添付図書)
| 規 |
則第17条 法第30条第２項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
| 一 |
開発区域位置図 |
| 二 |
開発区域区域図 |
| 三 |
法第33条第１項第十四号の相当数の同意を得たことを証する書類 |
| 四 |
設計図を作成した者が第19条に規定する資格を有する者であることを証する書類 |
| 五 |
法第34条第十三号の届出をした者が開発許可を受けようとする場合にあっては、その者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類 |
| 六 |
開発行為に関する工事が津波災害特別警戒区域(津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号第72条第１項の津波災害特別警戒区域をいう。以下同じ。)内における同法第73条第１項に規定する特定開発行為(同条第４項各号に掲げる行為を除く。第31条第２項において同じ。)に係るものであり、かつ、当該工事の完了後において当該工事に係る同法第73条第４項第一号に規定する開発区域(津波災害特別警戒区域内のものに限る。第４項及び第31条第２項において同じ。)に地盤面の高さが基準水位(同法第53条第２項に規定する基準水位をいう。第４項及び第31条第２項において同じ。)以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図 |
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| ２ |
前項第一号に掲げる開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。 |
| ３ |
第１項第二号に掲げる開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、準都市計画区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 |
| ４ |
第１項第六号に掲げる地形図は、縮尺千分の一以上とし、津波防災地域づくりに関する法律第73条第４項第一号に規定する開発区域の区域及び当該区域のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、津波防災地域づくりに関する法律第73条第２項第二号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 |
〔解説〕
開発許可を受けようとする者は、法第30条（許可申請の手続）、規則第15条（開発許可の申請書の記載事項）、規則第16条（開発許可の申請）、規則第17条（開発許可の申請書の添付図書）等に掲げる書類（→第４－２章参照）を整理し、開発許可申請書に添付して知事に提出しなければならない。
