２－６ 開発許可の基準(法第33条)
(開発許可の基準)
| 法 |
第33条 都道府県知事は、開発許可の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準(第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
| 一 |
次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあって、はこの限りでない。
| イ |
当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、流通業務地区又は港湾法第39条第１項の分区(以下「用途
地域等」という。)が定められている場合 当該用途地域等内における用途の制限(建築基準法第49条第１項若しくは第２項、第49条の２、第60条の２の２第４項若しくは第60条の３第３項(これらの規定を同法第88条第２項において準用する場合を含む。)又は港湾法第40条第１項の条例による用途の制限を含む。) |
| ロ |
当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域内の土地に限る。）について用途地域等が定められていない場合 建築基準法第48条第14項及び第68条の３第７項（同法第48条第14項に係る部分に限る。）（これらの規定を同法第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限 |
|
| 二 |
主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地(消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。)が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
| イ |
開発区域の規模、形状及び周辺の状況 |
| ロ |
開発区域内の土地の地形及び地盤の性質 |
| ハ |
予定建築物等の用途 |
| ニ |
予定建築物等の敷地の規模及び配置 |
|
| 三 |
排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法(昭和33年法律第79号)第２条第一号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
| イ |
当該地域における降水量 |
| ロ |
前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況 |
|
| 四 |
主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、水道その他の給水施設が、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。 |
| 五 |
当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等(次のイからホまでに掲げる地区計画等の区分に応じて、当該イからホまでに定める事項が定められているものに限る。)が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。
| イ |
地区計画 再開発等促進区若しくは開発整備促進区(いずれも第12条の５第５項第一号に規定す
る施設の配置及び規模が定められているものに限る。)又は地区整備計画 |
| ロ |
防災街区整備地区計画 地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整
備計画 |
| ハ |
歴史的風致維持向上地区計画 歴史的風致維持向上地区整備計画 |
| ニ |
沿道地区計画 沿道再開発等促進区(幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第４項第一号に
規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。)又は沿道地区整備計画 |
| ホ |
集落地区計画 集落地区整備計画 |
|
| 六 |
当該開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設、学校その他の公益的施設及び開発区域内において予定される建築物の用途の配分が定められていること。 |
| 七 |
地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の
改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められているこ
と。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が次の表の上欄に掲げる区域内の土地であ
るときは、当該土地における同表の中欄に掲げる工事の計画が、同表の下欄に掲げる基準に適合して
いること。
|
宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第10条第１項の宅地造成等工事規制区域
|
宅地造成及び特定盛土等規制法第26条第１項の特定盛土等規制区域
|
津波防災地域づくりに関する法律第72条第１項の津波災害特別警戒区域
|
|
開発行為に関する工事
|
開発行為（宅地造成及び特定盛土等規制法第30条第１項の政令で定める規模（同法第32条の条例が定められているときは、当該条例で定める規模）のものに限る。）に関する工事
|
津波防災地域づくりに関する法律第73条第１項に規定する特定開発行為（同条第４項各号に掲げる行為を除く。）に関する工事
|
|
宅地造成及び特定盛土等規制法第13条の規定に適合するものであること。
|
宅地造成及び特定盛土等規制法第31条の規定に適合するものであること。
|
津波防災地域づくりに関する法律第75条に規定する措置を同条の国土交通省令で定める技術的基準に従い講じるものであること。
|
|
| 八 |
主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域内に建築基準法第39条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第９条第１項の土砂災害特別警戒区域及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域（次条第八号の二において「災害危険区域等」という。）その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。 |
| 九 |
政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。 |
| 十 |
政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。 |
| 十 |
一 政令で定める規模以上の開発行為にあつては、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められること。 |
| 十 |
二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項又は第30条第１項の許可を要するものを除く。）又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が当該許可を要するもの並びに当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあっては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。 |
| 十 |
三 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第１項又は第30条第１項の許可を要するものを除く。）又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為に関する工事が当該許可を要するもの並びに当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあっては、工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。 |
| 十 |
四 当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること。 |
|
| ２ |
前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、政令で定める。 |
| ３ |
地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。 |
| ４ |
地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。 |
| ５ |
景観行政団体(景観法第７条第１項に規定する景観行政団体をいう。)は、良好な景観の形成を図るため必要と認める場合においては、同法第８条第２項第一号の景観計画区域内において、政令で定める基準に従い、同条第１項の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。 |
| ６ |
指定都市等及び地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この節において「事務処理市町村」という。）以外の市町村は、前３項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。 |
| ７ |
公有水面埋立法第22条第２項の告示があった埋立地において行う開発行為については、当該埋立地に関する同法第２条第１項の免許の条件において第１項各号に規定する事項(第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める事項を含む。)に関する定めがあるときは、その定めをもって開発許可の基準とし、第１項各号に規定する基準(第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)は、当該条件に抵触しない限度において適用する。 |
| ８ |
居住調整地域又は市街地再開発促進区域内における開発許可に関する基準については、第１項に定めるもののほか、別に法律で定める。 |
自己用、その他用一覧表
| |
|
目的 |
法第33条第１項の該当各号 |
自
己
居
住
用 |
建築物 |
住宅 |
1．3．5．6．7．9．10．11．14． |
自
己
業
務
用 |
ホテル、旅館、結婚式場、店舗、工場、従業員の福祉厚生施設、保険組合、共済組合が行う宿泊施設、学校法人が建設する学校、駐車場(時間貸など管理事務所のあるもの)、社会福祉施設（その他用以外） |
1．2．3．4．5．6．7．8．9．10．11．12．13．14． |
第一種特
定工作物 |
コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵又は処理用の工作物 |
第二種特
定工作物 |
ゴルフコース、野球場、庭球場、陸上競技場、動物園、植物園 |
そ
の
他
用 |
建築物 |
分譲住宅、分譲宅地、賃貸住宅、社宅、寮、工場が従業員に譲渡するための住宅、貸店舗、貸事務所、貸倉庫、別荘、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 |
1．2．3．4．5．6．7．8．9．10．11．12．13．14． |
第一種特
定工作物 |
上記第一種特定工作物目的 |
第二種特
定工作物 |
上記第二種特定工作物目的
墓園 |
但し、９、10号及び12、13号(自己業務用の場合)は１ha以上、11号は40ha以上に適用
