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県内29市町の平成23年度普通会計当初予算の概要について

1 予算規模

(1)平成23年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、6,671億85百万円で、前年度に比べて170億19百万円(2.6%)増であり、2年連続の増となっています。これは、地方財政計画の伸率0.5%増と比べ、増となっています。

(2) 首長選挙等の関係で骨格予算を編成した5団体(津市、鈴鹿市、東員町、朝日町、度会町)を除いた24市町では、9市9町がプラス、3市3町がマイナスの予算となっており、当初予算総額は4,935億37百万円で、対前年度比144億16百万円(3.0%)の増となっています。

(3)予算規模の伸率が大きい市町については、いなべ市が小学校建設事業等により7.4%の増、伊賀市が市街地再開発事業(保留床取得)等により7.3%の増、南伊勢町が南島メディカルセンター整備事業等により9.5%の増、大台町が橋梁整備事業等により9.4%の増となっています。

(4)各市町の集計結果は別紙1のとおりです。

(5)予算規模及び主な増減理由は別紙2のとおりです。

 

2 歳入・歳出の状況(骨格予算の編成団体を除く24市町ベース)

歳入の状況

(1)歳入の約40%を占める地方税については、1,938億6百万円で前年度と比べて115億88百万円(0.6%)の増となっています。

 税目別の状況については、個人住民税が619億41百万円で前年度より27億2百万円(4.2%)の減で地方財政計画における伸率1.4%増に比べ、減となっており、法人住民税については130億38百万円で22億92百万円(21.3%)の増で地方財政計画における伸率10.8%増と比べ、大幅に増となっています。また、固定資産税については988億49百万円で前年度より6億20百万円(0.6%)減で、地方財政計画における伸率0.8%増と比べ、減となっています。

(2)地方交付税については、912億76百万円で前年度と比べて51億90百万円(6.0%)の増であり、地方財政計画の伸率2.8%増と比べ、増となっています。

(3)地方債については、484億73百万円で前年度と比べて4億36百万円(0.9%)の減であり、臨時財政対策債等の減少により減となっていますが、地方財政計画の伸率14.9%減と比べ、減少率は小さくなっています。

(4)その他の歳入は、1,599億82百万円で、対前年度比85億3百万円(5.6%)の増となっています。主なものは、国庫支出金595億42百万円、都道府県支出金305億47百万円、基金・他会計からの繰入金136億90百万円などです。

歳出の状況

(1)人件費については、941億63百万円で前年度と比べて25億29百万円(2.6%)の減であり、地方財政計画の伸率1.9%減と比べ、減となっています。

(2)扶助費については、906億96百万円で前年度と比べて106億21百万円(13.3%)の増であり、子ども手当の増額を前提とした予算編成を行ったため増となっています。

(3)公債費については、610億20百万円で前年度と比べて4億11百万円(0.7%)の増であり、地方財政計画の伸率1.2%減と比べ、増となっています。

(4)普通建設事業費については、486億26百万円で前年度と比べて9億36百万円(1.9%)の減となっています。

 このうち補助事業については、18億79百万円(8.1%)の減であり、地方財政計画の伸率22.4%増と比べ、大幅に減少しています。内訳は市が10億57百万円(6.0%)の減、町が8億22百万円(15.0%)の減となっています。

 市の減は、鳥羽市(市営住宅建設事業費等により7億95百万円、58.0%減)、亀山市(中学校改築事業費等により6億43百万円、57.3%減)の減が影響しています。

 町の減は、川越町(富州原駅地区整備事業費等により11億31百万円、93.0%減)、菰野町(小学校校舎等改修事業費等により10億51百万円、79.2%減)の減が影響しています。

 また、単独事業については、9億43百万円(3.6%)の増であり、地方財政計画の伸率22.0%減と比べ、大幅に増となっています。内訳は市が2億19百万円(1.0%)の減、町が11億62百万円(21.9%)の増となっています。

 市の減は、桑名市(火葬場建設事業費等により20億1百万円、70.5%減)、亀山市(中学校改築事業費等により9億98百万円、30.2%減)の減が影響しています。

 町の増は、南伊勢町(南島メディカルセンター整備事業費等により10億81百万円、176.5%増)、川越町(水防倉庫建設事業費等により2億59百万円、43.3%増)の増が影響しています。

( 用語の説明 )

1 普通会計

 市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計(※)以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。

 ※ 公営事業会計・・・(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計、(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計、(c) 国民健康保険事業会計、(d) 介護保険事業会計等

 

2 骨格予算

 市町村長や議員の選挙時期の関係から、政策的な判断が出来にくい等の事由により政策的経費の予算計上を避け、人件費等義務的経費など必要最小限度の経費を計上する予算。

3 地方財政計画

 「内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに一般に公表しなければならない。」という地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるもの。

29市町一覧(PDFファイル)

過年度データ

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 財政第1班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2174/2214 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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