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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県庁ではいつも遅くまで照明がついて残業しているようですが、中には照明を消して仕事をしている部署もあると聞きました。 　また、県庁では各部署で残業時間の割り当てがあり、それを超えないように部署内で調整していると聞きました。そのため、２０時ぐらいまでの残業はサービス残業になってしまい、残業時間を申請できないそうです。 　ある部署では、職位の上の人は残業時間を優先的に申請でき、下位の人はサービス残業になっているらしいです。申請すると、「残業が多いと課長が怒られる。みんな２０時ぐらいまでは普通に残っていて、１７時までに終わらないのは効率が悪い本人の責任だ。」という指導を上司から受け、申請を取り下げられたそうです。でも、その上司は１７時から残業をきっちりと申請しているそうです。これはパワハラではないでしょうか。 　日々県民のために仕事をしている職員には、職位による差別なく残業代を支給すべきです。三重県のコンプライアンスはどうなっているのでしょうか。

●総務部　行財政改革推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県では、県民の皆さんにとって価値の高い成果を提供するために、限られた時間の中で職員一人ひとりが「ワーク」と「ライフ」を両立できるよう、時間外勤務の削減などの目標を掲げた「ワーク・ライフ・マネジメント」を平成２６年度から推進しています。 　時間外勤務の削減を進める中でも、県民の安全確保や県民サービス等の観点から、やむを得ず勤務時間外に対応せざるを得ない場合もあるため、時間外勤務分の割増賃金を支給しない、いわゆるサービス残業が生じることのないよう、所属長による事前命令徹底の呼びかけや、職員からの相談窓口の設置などにも取り組んできたところです。 　引き続き、時間外勤務命令を行う所属長に対して適正な管理を行うよう、様々な機会を捉えて周知徹底に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】自立的な県行政の運営

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県職員の勤務時間中の喫煙を直ちに禁止してください。 　勤務時間中にも関わらず、いつも喫煙している職員がたくさんいるようです。三重県では喫煙時間は休憩とみなされているのでしょうか。喫煙を容認していたら喫煙しない職員と勤務時間に差がでるのではないでしょうか。 　他府県では、職場を抜け出して喫煙していた職員が処分を受けていたようです。三重県も同様にすべきではないでしょうか。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　職員の喫煙については禁止しておりませんが、職員は勤務時間中においてみだりに長時間席を外すことは慎まなければならず、職員が喫煙のため自席を離れる場合は、業務に影響を与えないよう短時間で済ませるなど職員の自覚が必要であると考えています。 　勤務時間中の喫煙については、かねてから会議の場で職員に対して指導・徹底しているところですが、今回いただきましたご指摘を踏まえ、改めて職員に指導・徹底を行い、県民の皆様からの信頼を損なうことのないよう服務規律の確保に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】人材育成の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県では精神障がい者の仕事がないので、県庁で精神障がい者を採用してください。安心して健常者、障がい者が共存して働ける、平和な社会を作ることを考えてください。

●総務部　人事課
＜県の考え方・取組・方針＞
　本県では、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障がい者の雇用促進を図るため、昭和５６年度から身体障がい者を対象とした採用試験を実施するとともに、平成１９年度からは、知的障がい者を対象とした採用試験を実施しています。これは、身体障がいと知的障がいの態様の違いを踏まえて、別枠で職員を採用しているものです。 　現在、三重県では、精神に障がいのある人も一般の職員採用試験を受験することが可能であり、実際に職員として勤務しています。 　このため、精神障がい者を対象とした試験を別枠で設けることは、現段階では実施していませんが、今後も引き続き、採用方法や採用後の働き方などの課題を検討するとともに、障がい者が働きやすい職場づくりを進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
【事業】自立的な県行政の運営

●教育委員会　教職員課
＜県の考え方・取組・方針＞
　本県教育委員会では、障がい者雇用の推進を図るため、平成１１年度の三重県公立学校教員採用選考試験から障がい者を対象とする特別選考を実施し、さらに平成２９年度からは、申込資格の要件に、従来からの「身体障害者手帳の所有」だけでなく「精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所有」を加えるなどの見直しを行い、障がい者の受験機会の拡大に努めてまいりました。こうした取組を継続していくことにより、今後も引き続き障がい者雇用の推進に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　伊賀庁舎に昼どきに行きましたが、服装が乱れて「クールビズ」から大きくかけ離れている職員の方がいました。 　何度も来ていますが、毎回気分を害し、気持ちの良いものではありません。 　服装の乱れは業務に影響無いのでしょうか。服装の乱れは、心の乱れです。

●医療保健部　伊賀保健所保健衛生室
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　職員の身だしなみについては、県職員として県民の皆様に不快感を与えることのないよう、また信頼を損なうことのない節度あるものを心がけるように、これまでも周知してきたところですが、今回のご指摘をふまえ、改めて職員に対し注意喚起を行います。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　今年６月２１日（金）に厚生労働省で「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典が開催されました。 　初めての全知事招待という中で、知事ご本人が参列されたのは香川県知事、熊本県知事、そして療養所を有していない徳島県知事の３知事でした。 　三重県はハンセン病問題に関し積極的に取り組んでおり、療養所を有していない県の中では一番といってよいほどの発信をされていると思っています。是非、来年の式典に向けてご参列を検討いただきますようお願い申し上げます。

●医療保健部　医務国保課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは県のハンセン病問題対策施策に対して貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。 　同式典につきましては、知事は他公務との都合により出席できませんでしたが、代理として県幹部職員が出席させていただいたところです。 　これまでも県ではハンセン病問題対策に係る様々な事業を実施しており、今後も継続して施策の推進に努めてまいります。来年度の同式典に関しまして、知事に対する参加要請がありましたら、適切に対応してまいります。 　ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】こころと身体の健康対策の推進
【事業】難病対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　薬剤師として働いていますが、医療現場では多職種連携がキーワードとして重要な位置を占めています。 　多職種連携は非常に重要とは考えますが、いざ「連携を」となっても、多職種の職能への理解が不十分だったり、遠慮する面があったり、なかなか地域包括ケアが現実味を帯びない面が見え隠れしているように思います。 　各人がそれぞれの資格を取り、資格にのっとった仕事をしていくだけだと、今のような状況を払拭できないのではないかと思います。 　そこで、県内の各大学の学部を超えた、事前の多職種連携ができないでしょうか。 　若いうちに多職種の理解を深め、関係性ができていけば、より超高齢化社会に対応した多職種連携が可能になると思います。 　県を主体に、大学・学部を超えた交流を深め、後々連携を取りやすいような形態をとれないでしょうか。 　医・薬・看護の連携は必須であり、医・医用工学・工学、看護・工学・医用工学のコラボで新しいものが生まれるかもしれません。開発に関しては経済学の考えも必要でしょう。そういった人材を育成するためにも教育は必須です。 　学生の間に、それぞれの学部にいる意義、卒業後担うであろう職能を理解しあい、超高齢化社会に耐えうる三重県を作れないものでしょうか。

●医療保健部　医療保健総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県では、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護の専門職等の関係者や市町と連携し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向け取り組んでいるところです。 　また、看護基礎教育に関しては、現在、国において２０２２年入学生からの導入に向けたカリキュラム改正の検討が進められており、今回の改正では、多職種連携教育が必修科目として採用される見込みとなっています。 　さらに、県内の医療従事者養成施設においては、自主的に多職種連携に関する教育が行われており、大学間でも、三重大学と鈴鹿医療科学大学が協力し、痛み治療に関わるメディカルスタッフ（医師、看護師、薬剤師、理学療法士、鍼灸師、管理栄養士、臨床検査技師、臨床心理士）を養成するカリキュラムとして「慢性疼痛医療者育成プログラム」を設置するなど、多職種連携が求められる分野において連携の取組が始まっているところです。 　それぞれの職種において、多職種連携の重要性について、早い段階から認識することは大変重要であり、このような状況も注視しつつ、関係機関と連携し、医療現場における多職種連携を推進してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】その他

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　高等教育機関が相互に連携できる体制を構築するため、平成２８年３月に、県内１４の高等教育機関（７大学、４短期大学、３高等専門学校）と三重県で構成する「高等教育コンソーシアムみえ」を設立しました。 　「高等教育コンソーシアムみえ」の連携の取組の一つとして、平成３０年度から、在籍している学校以外の授業を受講できる「単位互換」に取り組んでいます。今年度は、７校で４３科目が開放されており、幅広い知識が得られるとともに、他校・他学部の学生と交流する機会にもなっています。 　また、学生がボランティア等日頃取り組んでいる地域活動の状況を発表する「みえまちキャンパス」を協働で開催（平成３０年度は、四日市大学を会場として）しており、パネル展示やプレゼンテーション、意見交換等を通じて、様々な高等教育機関の学生が交流を図っています。 　今後も、「高等教育コンソーシアムみえ」における取組などを通じて、県内高等教育機関相互の交流を深めていきたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実
【事業】県内高等教育機関の魅力向上・充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　園でのプール活動の際、水いぼを理由に入水拒否をされました。 　日本臨床皮膚科医会・日本小児皮膚科学会・日本皮膚科学会及び厚生労働省は、水いぼにかかっていてもプールに入水できると示しています。 　ところが、園では「集団で活動しているため脱衣所や水中などで接触感染の懸念がある」と言われ、ラッシュガード（プール用のシャツ）を着用するなど患部が露出しないよう配慮しても入水を拒否されました。 　また、皮膚科や小児科で、医師から「イボの除去は適切ではない」と診断されたにも関わらず、園からは激しい痛みを伴う除去を求められています。医師の診断に従い除去しなかった子どもたちやその家族は、他の保護者たちから、いわれのない非難を浴びることがあります。病気の適切な対応方法について保護者全体へ説明し理解を求めるべき立場の園が、偏見を助長しているような状況です。 　自然治癒や服薬治療では、個人差はあるものの完治までに２年以上はかかるようです。その期間中ずっと、水いぼに罹っている子どもたちは、水遊びやプールなどが制限されてしまいます。園が医師の診断を受け入れず、子どもたちが健全な園生活を送ることができない、園で本来受けられるはずの教育が受けられていない、このような現状について県の見解をお聞かせください。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただき、ありがとうございました。 　幼稚園等の学校に関しては、「学校感染症　第三種　その他の感染症：皮膚の学校感染症とプールに関する日本臨床皮膚科医会・日本小児皮膚科学会・日本皮膚科学会の統一見解」として、水いぼ（伝染性軟属腫）は、プールの水を介してうつることはないので、プールに入っても構わないとの見解が示されております。 　また、保育所に関しては、「保育所における感染症対策ガイドライン」において、同様の記述があります。 　ただし、「学校感染症　第三種　その他の感染症：皮膚の学校感染症とプールに関する日本臨床皮膚科医会・日本小児皮膚科学会・日本皮膚科学会の統一見解」において、タオル、浮き輪、ビート板などを介してうつすことがあるため、これらを共用することはできるだけ避けるようにとの記述があります。また、「保育所における感染症対策ガイドライン」において、同様の記載に加え、集団生活、水遊び、浴場等で皮膚と皮膚が接触することにより周囲の子どもに感染する可能性があるため、伝染性軟属腫（水いぼ）を衣類、包帯、耐水性ばんそうこう等で覆い、他の子どもへの感染を防ぐよう記載されています。 　上記のとおり、「プールに入っても構わない」旨の見解が示されているものの、接触感染の可能性も併記されており、プールへの入水の可否については、各学校・保育所等が、学校医等と相談のうえ、状況を総合的に勘案して、個々の事案ごとに判断することとなります。 　今後も、引き続き、幼稚園、保育所等に対して、上記見解やガイドライン等に基づき、適切な判断が行われるよう、周知に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】希望がかなう少子化対策の推進
【施策】子育て支援と家庭・幼児教育の充実
【事業】保育・放課後児童対策などの子育て家庭の支援

●教育委員会　小中学校教育課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただき、ありがとうございました。 　水いぼ（伝染性軟属腫）については、第三種その他の感染症に分類され、登園の基準・目安としては、出席停止の必要はない（文部科学省・厚生労働省）とされています。また、留意事項として、ビート板や浮き輪、タオル等の共用を避け、プールの後はシャワーでよく流すこと（日本臨床皮膚科医会）が挙げられています。 　公立幼稚園におきましては、学校保健安全法施行規則の第２１条で「校（園）長は、学校内において、感染症にかかっており、又はかかっている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第１９条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。」とされており、園長が園の設備や教育活動に応じて適当な処置を指示しております。 　ご意見いただきましたことは、今後の参考にさせていただきたいと存じます。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】健やかに生きていくための身体の育成
【事業】体力の向上と運動部活動の活性化

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　療育手帳の判定を全国統一してほしいです。また、他府県から引っ越しをしてきたときに再度聞き取りをしないで、前のところから資料を取り寄せてほしいです。知能指数だけではなく、生活状況なども考慮したうえで総合的に判定してほしいです。

●子ども・福祉部　障がい福祉課
＜県の考え方・取組・方針＞
　知的障がい児・者の療育手帳制度については、国による法律ではなく、各都道府県等が定める実施要綱に基づき運用されており、等級表示や判定基準等が全国で統一されていない状況にあることから、法制化及び判定基準等の統一化に向けて国に要望を行っているところです。 　他都道府県等で療育手帳の交付を受けた知的障がい児・者が、三重県への転入に伴い療育手帳の交付を申請する場合には、申請者からの申出書に基づき、旧住所地の判定機関の判定資料を利用することにより、原則として書類での判定を行っています。 　また、障がい程度の判定は、知的能力、社会生活能力及び知的障がい児・者本人に対する支援の状況を勘案のうえ、総合的に判定しています。 　今後も、利用しやすい療育手帳制度となるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】共生の福祉社会
【施策】障がい者の自立と共生
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県の再発防止策では、今回と同様の不正をする者が、外部から提出された書類を別の所へ隠すのを防げないのではないでしょうか。 　対策が甘いと感じます。もっと実効性のある再発防止策を考えてください。

●子ども・福祉部　地域福祉課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございました。 　再発防止策の具体的な方法として、申請書、請求書、収入申告書等（以下「申請書等」。）を郵送していただく場合は、あて先が担当者あてであっても受付担当者が開封し、受付簿により受付処理を行うこととします。担当者が被保護者から直接受け取った場合でも、必ず、受付担当者で受付処理を行うこととしています。加えて、処理状況を査察指導員（生活保護担当課長）が決裁の際に確認するとともに、受付簿に処理状況を記載することとし、未処理のものがないか受付簿及び申請書等の現物により確認して、未処理のものがあれば担当者に処理を促します。 　あわせて、所属長及び査察指導員が、査察指導簿を用い、担当者と指導援助等の状況について定期的に確認することとし、申請書等の徴取が必要かどうかの状況を把握することで、申請書等の未処理を防止することとしています。 　引き続き、より実効的な方法を検討し、再発防止策を講じていきたいと考えております。
＜三重県総合計画＞
【政策】共生の福祉社会
【施策】支え合いの福祉社会づくり
【事業】生活困窮者の生活保障と自立支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　博物館では、まだ玄関前で喫煙しています。国が２０２０年に向けて受動喫煙対策をしており、７月から対策している施設もあるのに、子どもが多数来館する博物館が何もしていないのはなぜですか。県はどのように考えているのですか。 　博物館に聞いたところ、来館者のために喫煙所を設置しており、なくすとポイ捨てされるからと言われました。 　子ども達が大勢くる場所なのに、なぜ真っ先に取り組まないのですか。子どもの受動喫煙を減らし、病気にならないようにしていくことが大事です。 　どうしても喫煙所が必要なら、予算を確保し、隔離された喫煙場所を作るべきです。子どもがいるところは真っ先に喫煙場所をなくし、受動喫煙対策をしていかないと駄目だと思います。県が率先して取り組むべきです。

●環境生活部　総合博物館
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 　当館は、健康増進法の一部を改正する法律の第二種施設に該当し、「屋内禁煙」が求められ、館内を禁煙とし、正面入口を出た屋外の一部に喫煙スペースを設け、こちらを喫煙場所としていたところです。 　しかしながら、当館は多くの子ども達が利用することもあり、法律の趣旨を踏まえ、子どもの多くなる夏休みの時期（７月２４日）から正面入口を出た屋外の喫煙スペースを撤去しました。 　魅力ある博物館となるよう適切な博物館運営に努めたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】学びの充実
【施策】文化と生涯学習の振興
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　亀山市に住んでいますが、鉄道がＪＲだけでは不便です。ＪＲが亀山駅から鈴鹿市内へ直接繋がったり、近鉄が通ったらよいなといつも感じています。 　また、駅の数も少なく、住宅街から駅までが遠く、駅の場所が片寄っていると思います。路線バスも駅から出るバスの本数が少なく、車がないと不便で、職探しにも苦労します。 　鈴鹿で働きたくても鉄道が通っていないため、四日市まで時間をかけて通勤することになりがちです。 　高齢者はもちろんのこと、若くても車に乗れない事情がある人はたくさんいます。交通手段が便利になれば好きな仕事に就くチャンスも増えると思います。車に乗らなくても困らない街づくりをしてください。

●地域連携部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　バス、鉄道、タクシーなどの公共交通機関は、誰もが身近に利用できる移動手段であり、特に高齢者など自ら移動手段を持たない方にとって必要不可欠なものです。しかし、公共交通機関の利用者は自家用車の普及や人口減少等も伴って年々減少し、路線の減便や廃止等も進み、その維持・確保が課題になっています。 　亀山市を含む各市町では、地域の代表の方々や交通事業者、学識経験者、国等を含めた行政などで組織する「地域公共交通会議」を定期的に開催し、地域の特性に応じた移動手段の確保について検討を行いながら対策を講じており、県も委員として参画しています。 　今後もこのような場を活用しながら、公共交通網の改善に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】公共交通の確保と活用
【事業】生活交通の維持・確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　玄関など出入口に喫煙場所があります。また、喫煙場所と違うところでたばこを吸っている人がいます。 　「ゆめドームうえのは、広く県民の皆さんにご利用いただける交流拠点施設です。情報提供機能の充実に努め、県民の皆さんの余暇活動と健康づくりを支援します。」とのことですので、受動喫煙に配慮し、適正に管理してください。

●地域連携部　水資源・地域プロジェクト課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　県では、受動喫煙防止を推進しているところですが、屋外喫煙場所における配慮が足りず、不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ございません。 　今後は、喫煙場所を見直し、施設利用者に対して受動喫煙防止を啓発するとともに、施設内の見回りを強化します。
＜三重県総合計画＞
【政策】地域の活力の向上
【施策】市町との連携による地域活性化
【事業】特定地域の活性化

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　伊勢庁舎の保健所へ行きました。すごく蒸し暑い日で、背中に子どもをおぶっていたこともあり、体温が上がり汗が止まりませんでした。 　あまりにも暑いので職員に聞くと、クーラーは７月から入れるとのことでした。職員の皆さんはうちわであおいでいましたが、私たちは何も持っておらず、親子とも熱中症になるところでした。 　「熱中症に気をつけましょう。」と言われている中で、県がこんなことではいけないのではないでしょうか。せめて、６月中旬からエアコンを使用してほしいです。

●地域連携部　南勢志摩地域活性化局地域活性化防災室
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　三重県では、夏季の空調運転については、原則として７月１日からとしています。また、庁舎内における空調の設定温度を２８℃とし、省エネ・節電に取り組んでいるところです。 　しかしながら、ご意見をいただきましたとおり、健康への配慮も必要であることから、空調運転の期間外であっても庁舎内の温度、湿度の状況を確認しながら、弾力的な運転に努めますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県を代表する観光地を訪れた際にトイレを利用したのですが、トイレのほとんどが和式で、汚いことに驚きました。このままでは、ちょっと恥ずかしいのではないかと思います。早急に改善されてはどうでしょうか。

●雇用経済部　観光政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　各施設のトイレの洋式化や清掃については、各施設管理者の責任で行われています。 　しかしながら県としては、旅行者のためにトイレをはじめとする受入環境を整備・充実することは、お客様の満足度向上の点からも非常に重要なことと考えています。 　そのため、市町等、観光協会に、トイレ洋式化など旅行者の受入環境整備に関する国等の補助制度を周知し、その活用促進を図っています。 　今後とも、皆様に心地よく旅行していただける観光地づくりに取り組んでいきたいと思っております。
＜三重県総合計画＞
【政策】世界に開かれた三重
【施策】観光の産業化と海外誘客の促進
【事業】人にやさしい観光の基盤づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　関西事務所に行った際に、職員３名がこちらにあいさつするわけでもなく、ずっとおしゃべりをしていました。大阪に複数ある道府県の事務所の中で一番態度が悪かったので、三重県の心証が悪くなりました。

●雇用経済部　関西事務所
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、不快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 　今回いただいたご意見については、所内の全職員で話し合いを持ち再発防止に努めるとともに、今後はお越しいただいたお客様へのお声がけを徹底するなど、おもてなしの意識向上、接遇の向上に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　５０歳の女性ですが、正規職員になるチャンスがなくて、困っています。就職氷河期のひきこもり、非正規には援助があるのに、なぜ４５～６０歳の正規雇用希望者には援助が無いのでしょうか。 　私は介護で１０年近くブランクがありました。若い人より、上の年齢の人をフォローすべきではないかと思っています。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　本県では、性別や年齢などに関わりなく、意欲や能力を十分発揮して、誰もが働き続けることができる職場環境づくりに向けて取り組んでいるところです。 　４５歳から６０歳に特化した就職支援とのことですが、ハローワークでは、年齢にかかわらず、職業相談や職業紹介が受けられます。また、１０年近く介護でブランクがおありとのことですので、ご希望に応じて、受講料無料の職業訓練や一定期間の試行就労が可能なトライアル雇用制度等の利用も可能です。詳細はお近くのハローワークにお問い合わせください。 　また、県においては、年齢を限定せずに女性求職者を対象としたスキルアップ研修やカウンセリング、企業での職場実習等を組合わせた「女性の就職サポート事業」を実施し、就職を支援しています（「女性の就職サポート事業」は事業委託先の三重県産業支援センター　電話：０５９－２５３－１２６０までお問い合わせください）。 　県では、引き続き、三重労働局・ハローワーク等関係機関と連携しながら再就職の支援に向け、様々な取組を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】雇用の確保と多様な働き方
【施策】多様な働き方の推進
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県道７４８号は、２車線あるものの一部では道幅が狭く、カーブで見通しが悪くなっているところがあります。何十年も前に道路拡張の話がありましたが、現在は計画が頓挫しているようです。 　通学通勤等の自転車が通る道ですが、歩道が無く、大型車が頻繁に通り危険なので、地域の自治会にも対策をしてほしいと要望していますが、特に対応はなくちょっとした看板があるだけです。 　現在、南側の一部で歩道が整備されたため、スピードを出す車が増え、さらに危険度が増しました。減速の道路表示（立体に見えるもの）など、けが人が出る前に早急な対応をお願いします。 　また、道幅が狭くなる箇所の手前に交差点があり、横断歩道があります。地区の子ども達が通学で渡りますが、カーブで見通しが悪いうえに、止まらずに走り抜ける車が多数あるため、非常に危険です。 　運転する人の意識にゆだねるのではなく、おのずと減速し、危険を回避できるよう対策してください。

●県土整備部　伊勢建設事務所保全室
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　今回ご意見をいただいた箇所については、部分的に道幅が狭く、見通しも悪い状況であるため、地元町内会からも要望をいただいているところです。 　ご指摘の点も踏まえ、早急に伊勢市及び警察と現地立会を行い、安全対策を実施してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】道路網・港湾整備の推進
【事業】適切な道路の維持管理

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県道の事故等の情報が道路情報に反映されるタイミングが遅いと思います。事故があった後、かなりの時間が経ってから反映されるので、長い間、何が起こっているのか分からないままです。もう少し早く情報発信できないでしょうか。

●県土整備部　道路管理課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　県管理道路において、事故等の通報を受けた場合は、職員が現地確認を行い、道路の通行規制を行うとともに、道路規制情報を県ホームページ等により発信しています。 　このため、現地までの距離や交通状況等によっては、現地確認に時間を要するため、県ホームページへの反映に時間がかかることがあります。 　事故等に伴う通行規制状況等の道路情報については、今後とも、警察等の関係機関と連携を図り、速やかな現地状況の把握と現地対応により、道路利用者の皆様に適切に情報提供できるよう努めてまいりますのでご理解いただきますようお願いします。 　なお、事故等による交通規制情報は、公益財団法人日本道路交通情報センターのホームページや電話案内等においても提供していますので、こちらもご活用ください（公益財団法人日本道路交通情報センター　ホームページ　http://www.jartic.or.jp　電話案内（三重県内）０５０－３３６９－６６２４）。
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】道路網・港湾整備の推進
【事業】適切な道路の維持管理

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　先日、四日市市へ産業立地を希望されるお客様を名古屋から案内しました。伊勢湾岸高速道路を使用して、名古屋南インターから約２０分で三重川越インターを降り、国道２３号に入ると上下線とも渋滞していました。結局、川越インターから目的地まで約４０分かかり、名古屋南インターから目的地まで１時間以上かかることになりました。 　お客様は大型車が多くいつも渋滞しているという話を聞いて、物流が滞る場所への立地に難色を示されました。 　２３号の渋滞は、地元の方にとっては当たり前かもしれませんが、高速道路を使用しても名古屋まで１時間以上かかるので、多くの大型車両が通行に難渋しています。この状況を改善しないと、四日市市及びその周辺に産業立地は進まないと思います。是非とも、四日市市周辺の物流用道路の整備をお願いします。

●県土整備部　道路企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　貴重なご意見ありがとうございます。 　国道２３号では、四日市市内を中心に通過交通および臨海部への産業交通が集中し、慢性的な渋滞が発生しています。このことは、企業の経済活動の支障となっているだけでなく、生活環境の悪化にも繋がっています。 　このため、国土交通省が、国道２３号や国道１号等の交通渋滞の緩和、交通安全の確保および地域開発の支援を目的に、国道１号北勢バイパスの整備を推進しているところです。 　現在、みえ川越インターから三重郡朝日町小向（国道１号）までの延長１．２ｋｍが完成４車線で、三重郡朝日町小向から市道日永八郷線までの延長７．３ｋｍが暫定２車線で開通しています。さらに、市道日永八郷線から国道４７７号バイパスまでの区間でトンネル工事等が進められています。 　また、国・県・市町・県警や、バス協会・タクシー協会等の道路利用者から成る「渋滞対策推進協議会」では、交差点改良等の推進に加え、信号の調整や、バス・電車等の公共交通機関利用促進など、ソフト・ハードを含めた取組を行っています。 　今後、北勢バイパスが全線開通することにより、交通の転換が図られ、国道２３号における渋滞緩和が期待できるとともに、沿線への企業立地等のストック効果も期待されます。なお、北勢バイパスではありませんが、伊勢湾岸自動車道みえ川越ＩＣ付近から四日市港霞ヶ浦地区へのアクセスに関しましては、すでに「四日市・いなばポートライン」（延長約４．１ｋｍ）が（平成３０年４月１日（日）に）開通しており、所要時間の短縮・定時性の確保により物流効率が向上しています。 　これらのことから、北勢バイパスの早期全線開通について、国に働きかけていくとともに、「渋滞対策推進協議会」においては、引き続き官民連携して交通円滑化に向けた取組を推進していきますので、今後とも、本県の道路行政に対するご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】道路網・港湾整備の推進
【事業】高規格幹線道路および直轄国道の整備促進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　鹿児島県内の病院で行われている１０か国語の多言語対応についてテレビで見ました。三重県の県立病院でも導入を考えてください。医療用語にどれだけ対応できるかという問題がありますが、小型の音声翻訳機を使えば、７０か国以上の対応ができると思います。

●病院事業庁　県立病院課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県立病院では外国人患者に対する多言語対応として、以下の取り組みを実施又は検討しています。 　こころの医療センターでは、１７か国語に対応した２４時間３６５日体制の電話医療通訳サービスに加入し、さらに小型の音声翻訳機器を導入しています。 　一志病院では、１７か国語に対応した２４時間３６５日体制の電話医療通訳サービスに加入しています。 　志摩病院では、音声翻訳機器の導入や１７か国語に対応した２４時間３６５日体制の電話医療通訳サービスへの加入を検討しています。 　今後も更に、外国人患者が安心して受診できる体制づくりに努めていきたいと思います。 　貴重なご意見をありがとうございました。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】県立病院による良質で満足度の高い医療サービスの提供

●医療保健部　医務国保課
＜県の考え方・取組・方針＞
　地方独立行政法人が経営する三重県立総合医療センターでは、外国人患者に対する多言語対応として、毎週月曜日にポルトガル語及びスペイン語の医療通訳者を配置しています。 　また、電話医療通訳サービスの導入を検討しているところです。
＜三重県総合計画＞
【政策】命を守る
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】県立病院による良質で満足度の高い医療サービスの提供