検索結果

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　令和８年熊本地震では、生活用水の不足が大きな問題になっています。
　地域の学校施設などに防災井戸を整備し、災害に強い地域づくりを進めてほしいです。

●防災対策部　地域防災推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　三重県では、南海トラフ地震や頻発する風水害から住民の生命を守るため、市町や関係機関と連携し、防災・減災対策の一層の強化に取り組んでいるところです。
　中でも、生活用水の確保は、被災者の健康維持に直結する大変重要な取組であると考えており、県では令和７年度に創設した「いのちを守る防災・減災総合補助金」により、市町が設置する防災井戸（※）等に要する費用の一部に対して財政支援を行っています。
　今後も市町に対して、本補助制度の積極的な活用を促し、市町とともに災害に強い地域づくりを進めてまいります。

※防災井戸とは、災害時に地域住民へ生活用水等を提供するための井戸のことです。
＜三重県総合計画＞
【政策】防災・減災、県土の強靱化
【施策】災害対応力の充実・強化
【事業】市町における災害対策活動の充実・強化に向けた支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　熊本で大きな地震が起こり、我が家でも防災計画を見直しています。
　三重県でも、災害時に避難所となる体育館施設などの空調設備の見直しなどを行ってほしいです。昨年の夏に参加したイベントの会場であった市町の総合体育館では、冷房設備のない部屋が一部ありました。

●防災対策部　地域防災推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　避難所に指定されている体育館等の公共施設への空調設備の整備は、熱中症などによる災害関連死を防止するため、重要であると認識しています。
　現在、三重県では、各市町に対し、指定避難所に指定されている公共施設への、自家発電設備で稼働可能な空調設備の設置に対して財政支援を行っています。引き続き、本制度の周知を図り、避難所の環境改善に取り組んでまいります。

【参考】
令和８年熊本地震を受けて、三重県では現在、県内の指定避難所における空調の整備状況等について、調査しているところです。（令和８年９月１５日時点）
＜三重県総合計画＞
【政策】防災・減災、県土の強靱化
【施策】地域防災力の向上
【事業】災害に強い地域づくり

●教育委員会　学校経理・施設課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　学校施設は児童・生徒の学習の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす重要な施設です。そのため、夏季の気温上昇による熱中症事故を防止するための環境を整備することは、極めて重要です。
　公立小中学校体育館の空調設備は、小中学校を所管する各市町が整備しています。県としましては、引き続き各市町に対し、文部科学省の補助金等の活用を助言するなど、体育館への空調設備の整備が進むよう働きかけてまいります。
　県立学校の体育館については、避難所指定を受けている体育館から空調設備の整備を進めており、停電時にも稼働するガス式の空調設備を、昨年度は３校に整備し、今年度は５校に整備する予定です。
　今後も引き続き、早期整備に向けて取り組んでまいります。

【参考】県内の公立学校体育館等の空調設備設置率（令和８年５月1日現在）
　　幼稚園100％、小中学校22.9％、高等学校、51.8％、特別支援学校100％
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】学校施設の整備

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県は海に囲まれたところが多く、大規模な地震が発生した場合、大きな被害を受けることが考えられます。その際、全国の自治体等からの支援は重要です。
　７月２８日に熊本で地震災害が発生し、全国の自治体等から被災地に支援がなされていますが、三重県は何か支援を行っているのですか。

●防災対策部　防災対策総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　令和８年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　三重県としましては、熊本県宇城市へのカウンターパート支援（※）を担当しています。情報連絡員や支援要員の派遣による罹災証明書窓口業務、避難所運営支援のほか、保健師等チームやＤＭＡＴ（※）、ＤＰＡＴ（※）、災害時学校支援チーム、災害廃棄物処理支援員、被災建築物応急危険度判定士等の派遣、ふるさと納税の代理寄附の受付など、様々な面から支援を行っています。
　また県内市町からは、給水車やトイレトレーラーの派遣を実施しています。
　引き続き、被災地の状況を注視しながら、必要な支援を継続してまいります。

※カウンターパート支援とは、被災市区町村を１対１で担当する団体が、責任をもって様々な支援を行う方式のことです。
※ＤＭＡＴとは、災害発生直後（概ね４８時間以内）から活動が開始できる、機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのことです。
※ＤＰＡＴとは、自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う災害派遣精神医療チームのことです。
＜三重県総合計画＞
【政策】防災・減災、県土の強靱化
【施策】災害対応力の充実・強化
【事業】県の災害即応体制の充実・強化

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県の県立病院は、運営体制が、直営や指定管理者、地方独立行政法人などさまざまで、経営状態も非常に悪いと聞きます。公立病院であるため、ある程度の不採算はやむを得ないと思いますが、経営責任が求められないことに疑問を感じています。
　この状況を解決するため、現在ばらばらになっている県立病院の運営体制を再編することが必要ではないでしょうか。


●医療保健部　医務・国保課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　本県の県立病院の運営体制については、現在、県直営、指定管理者、地方独立行政法人と、病院ごとに多様な形態をとっています。
　例えば、三重県立総合医療センターは、北勢地域の基幹病院として救急医療や災害医療などの政策的医療を提供する役割を果たしており、病院長の責任と権限をより明確にして、多様化・高度化する医療ニーズに的確に対応するため「地方独立行政法人」として、県が定めた中期目標に基づき業務運営を行っています。
　このほか、こころの医療センターと一志病院は県直営で、志摩病院は指定管理者制度で運営しており、それぞれの県立病院が地域に必要な医療提供体制の確保を図り、中期的な視点から政策的医療を継続的・安定的に担えるように策定した中期経営計画に基づき、業務を運営しています。
　このように、各病院が担う役割や機能の違い、立地する地域の実情、人材確保・育成等の視点を踏まえ、その県立病院に求められる役割や機能がより効果的に発揮されるよう病院ごとに適切な運営体制を構築しています。
　県としましては、今後も、県立病院が健全な経営を行い、県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できるよう取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】医療・介護・健康
【施策】地域医療提供体制の確保
【事業】県立病院による良質で満足度の高い医療サービスの提供

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　「みえ県民１万人アンケート」における外国籍職員採用の是非に関する設問について、知事の附属機関である三重県差別解消調整委員会は「差別に当たる」との答申を出しました。
　しかし、知事は「差別には当たらない」と、答申とは異なる内容の助言を行い、アンケート結果を公表するとしています。
　「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」において、県が差別事案の当事者である場合、第三者機関への諮問を義務付けているのは、第三者機関による客観的な判断を踏まえることで、手続きの公正中立性を担保するためなのではないのでしょうか。

●環境生活部　人権課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　三重県では、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」（以下、「差別解消条例」といいます。）を制定し、人種、皮膚の色、国籍、民族、言語、宗教その他の属性を理由とする不当な区別、排除又は制限を「不当な差別」と定義するとともに、不当な差別をはじめとする人権侵害行為を禁止しています。
　また、差別解消条例には、助言、説示、またはあっせんの対象となる差別事案の当事者が県であるときには、知事は、助言、説示又はあっせんを行うに当たり、三重県差別解消調整委員会の意見を聴くものとする（差別解消条例第１４条第５項）と定められています。
　今回の事案について、庁内で協議をした結果、政策的判断を要するとの理由から、答申とは異なる内容の助言となりました。
　今後も、人権が尊重される社会の実現をめざし、取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】人権・ダイバーシティ
【施策】人権が尊重される社会づくり
【事業】人権擁護の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　尾鷲市でツキノワグマが錯誤捕獲され、緊急銃猟による殺処分が行われたというニュースを見ました。人に危害を加えたわけではなく、絶滅の恐れがあるツキノワグマが殺処分されたことに疑念を抱いています。
　緊急銃猟という対応をとるに至った理由や法的な根拠について教えてください。

●農林水産部　獣害対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　緊急銃猟制度は、クマ等が人の生活圏に侵入する事態に対し、安全かつ迅速に対応することを目的として、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第34条の２に基づき設けられた制度であり、一定の条件を満たした場合に限り、市町長の判断で銃器を用いた捕獲等を行うものです。
　一定の条件とは、人の日常生活圏にクマ・イノシシが侵入し、人の生命・身体への危害を防止する措置を緊急に講ずる必要性がある場合、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に捕獲等をすることが困難である場合、避難等によって地域住民等に弾丸が到達するおそれがない場合などです。
　今回の緊急銃猟対応については、イノシシやシカ用のわなに錯誤捕獲されたクマがわなを破壊し、市街地に逃走する危険性があること、捕獲場所が尾鷲市内の民家裏山で、周囲には民家が存在し、住宅に近接した場所であることなどを考慮し、尾鷲市として周辺住民への危険を回避するためにやむを得ず実施したものです。
　三重県では「三重県ツキノワグマ管理計画」を策定し、“人とクマとの棲み分けを図り、クマによる被害を防止する”施策を展開していますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】農林水産業
【施策】農山漁村の振興
【事業】獣害対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　昨今、地方議会が次々と政府に非核三原則の堅持と法制化を求める請願書を提出しています。
　三重県はどうなのだろうと思い調べてみたのですが、非核三原則の堅持を求める請願書は三重県議会では不採択となっています。この結果は三重県民としてとても残念ですし、反対する議員の多さに驚きました。
　日本は唯一の被爆国として非核三原則は絶対に堅持すべきだと私は考えています。三重県から堅持を求める声を届けてほしかったです。

●議会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　いただきましたご意見は、全議員に周知いたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　「三重県差別解消調整委員会の答申は最大限尊重すべきである。」知事に今すぐ抗議してください。

●議会事務局
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　三重県差別解消調整委員会の答申に関するご意見として、全議員に周知いたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他