現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 県政情報 >
  4. 広聴・広報 >
  5. 県民の声相談・さわやか提案箱 >
  6. お答えします「県民の声を受けて」 >
  7.  検索結果
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和02年6月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 戦略企画部 戦略企画総務課
  • ▼新型コロナウイルス感染症に係る学生支援事業について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     新型コロナウイルス感染症にかかる学生支援事業について、なぜ対象者を県内高等教育機関に在籍している人に限定しているのですか。三重県内に住んでいる人を対象にするべきだと思います。

    ●戦略企画部 戦略企画総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは、貴重なご意見をいただきありがとうございます。  本県では、みえ県民力ビジョンにおいて、「地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実」を施策として掲げ、県内の高等教育機関における教育・研究等の充実や、同機関と地域との連携強化等に向けた各種取組を進めています。  このようななか、県内高等教育機関では、新型コロナウイルス感染症の拡大等をふまえ、学生と教職員、県民の皆さんの感染防止を最優先事項とし、急遽、多額の費用を投入し、オンライン授業の導入等の対策に取り組んでいます。  本県としては、施策推進上のパートナーである県内高等教育機関の教育研究活動や地域貢献活動等への影響を小さくするための対応を検討してきました。  今回ご意見をいただいた事業も、県内高等教育機関から意見を伺うなかで、家計の急変等に伴って学びの継続に不安を抱える学生が多くいること、退学等に至った場合には、今後の教育研究活動等への影響が一層大きくなったり、経営の悪化につながること等もわかってきました。  このことから、本県としては、(独行)日本学生支援機構が家計の急変した学生の支援を既に開始していたことや、学生も雇用調整助成金の対象となり、また緊急小口融資制度を利用できること、さらには国が現金給付による学生支援に動き始めたこと等も考慮し、県内高等教育機関に在学する学生のうち、(独行)日本学生支援機構の奨学金受給者等を対象とする独自の事業を構築して、これらの方々を支援することとし、さらには、これを通じて県内高等教育機関も応援することとしたところです。  もとより、本県としましては、新時代「令和」の主役である全ての学生の皆さんが充実した学生生活を送り、夢を実現できるよう応援していますが、限られた財源の中で、国等との役割分担や、みえ県民力ビジョンに掲げた施策を実現していくうえでの効果等といった点を勘案して事業を構築・実施していかなければなりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】学びの充実
    【施策】地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実
    【事業】県内高等教育機関の魅力向上・充実

  • 令和02年6月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
  • ▼コロナ対策について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県庁でのコロナ対策、新しい生活様式に対する働き方改革はどのようになっていますか。部署によってはマスクを着用せず、対面式の打ち合わせスペースでの対策は全くありませんでした。また、職員はほぼ全員出勤していると見受けられる部署もありました。  県庁のコロナ対策(マスクやフェイスシールドなどの対策)や、リモートワークは現在何パーセント行われていますか。県民の見本となるべき県がどれだけ取り組まれているか示してください。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  県では、各職場において、マスク着用を含む咳エチケットの徹底、手洗いの徹底、「三つの『密』」の回避及びソーシャル・ディスタンスの確保に取り組むよう通知しているところです。そのうえで、来庁される県民の方との接触機会が多い職場では、対面場所に飛沫感染防止用のビニールシートを設置するなど、それぞれの状況に応じた対策を実施していますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  また、在宅勤務(テレワーク)については、感染拡大の第二波発生等に備えるため、職員の制度利用を推奨しているところであり、引き続き自宅で業務を行いやすい環境の整備に努めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進