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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　知事交際費は県政を円滑に進めるため、または県の利益のために知事等が県を代表して外部と交際、交渉を行うための経費と認識していますが、知事交際費から県議会議員に関する慶弔費が支払われていることに疑問があります。県議会は県政の監視や立案を行う立場であり、県議会議員に慶弔費を支払う必要性は感じられません。なぜ支払っているのか理由を教えてください。 　また、県議会議員に支払うのであれば、県職員や県に関係のある団体にも支払うのですか。支払わないのであれば、その違いは何ですか。

●総務部　秘書課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　交際費は、社会通念上必要と認められる接遇、儀礼、交際等に要する経費を、基準を定めたうえで支出します。 　県議会議員のほか、市町長などを対象に、ご本人やご親族の慶弔関係の機会に、三重県を代表して支出していますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　国は今年の３月１日に、大規模な災害、感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、及び発生するおそれのある場合に対して、地方公共団体に指示を出せるよう地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。 　地方分権一括法で国と地方公共団体の関係は対等なはずですが、この改正により地方公共団体は地方自治の主権を失ってしまいますので、この法律案への反対の声を知事から上げてください。

●政策企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、メールを頂戴し、ありがとうございます。 　ご要望内容につきまして、以下のとおり回答いたします。 　全国知事会では、本法案に含まれる国の地方公共団体に対する補充的な指示について、新型コロナ対応等で直面した課題を踏まえ、今後起こりうる想定外の事態に万全を期す観点から、その必要性は理解するものの、憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあることを危惧しており、法案に至る前の議論において、事前に地方公共団体と十分な協議・調整を行うことや目的達成のために必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請してまいりました。 　この結果として、本法案では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することやあらかじめ適切な状況把握や講ずべき措置の検討のために地方公共団体に意見等を求めるなど適切な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されました。 　しかし、法案上、必ずしも明記されていないと考えられる点もあることから、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、引き続き国の動向を注視し、必要に応じて意見してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県四日市庁舎の来客用駐車場に職員の自家用車と思われる車が毎日のように駐車されています。 　職員の不祥事が続いているにもかかわらずそういったことができるのは、その職員の人格に問題があるのかと思わざるを得ないです。

●地域連携・交通部　四日市地域防災総合事務所地域調整防災室
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。今回ご指摘を受けた件につきましては、四日市庁舎の職員であったため該当職員には厳重に注意を行いました。今後も庁舎内の職員に対して、駐車許可の条件を守るよう様々な機会を通じて周知徹底していきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】県民の皆さんから信頼される県行政の推進
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県伊勢庁舎に来庁者が使用できるコピー機を設置してください。

●地域連携・交通部　南勢志摩地域活性化局地域活性化防災室
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　伊勢庁舎内において、来庁者の方がご利用いただけるコピー機を設置するとなると事業者に依頼することになりますが、利用状況を想定すると採算がとれる見込みは非常に厳しいと考えられるため、直ちにご意見に沿うことは困難な状況です。 　ご不便をおかけしますが、近隣の店舗等に設置のコピー機をご利用いただきますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　少子化に歯止めをかけるために、結婚をしたり、子どもを産みたくなるような動画を制作し、配信してはいかがでしょうか。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　県としても、少子化対策は重要であると考えており、少子化対策計画として「第二期希望がかなうみえ　子どもスマイルプラン」を策定し、「子ども・思春期」「若者／結婚」「妊娠・出産」「子育て」のライフステージごとに「働き方」も含め、切れ目のない取組を進めています。 　この計画では、結婚や妊娠、出産などについては個人の考え方や価値観が尊重されることを大前提に、結婚や子どもを持つこと（何人ほしい）を希望する方において、その希望がかなっていない場合に、その障壁を取り除くべく、さまざまな主体と協創し、取り組んでいるところです。 　具体的には、市町と連携した地域における出会いの機会の創出や県内企業にご協力いただいた子どもの体験機会の充実、ＮＰＯや団体と連携した子どもや子育て家庭の居場所づくりなど、「三重で子育てしたい」と思ってもらえるよう、さまざまな取組を行っています。 　今後も国の対策と合わせて、着実に成果を上げられるよう、一層取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】子どもが豊かに育つ環境づくり
【事業】子どもの育ちを支える地域社会づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県内で外来種の放流や野生動物の餌付けが行われています。豊かな自然環境を保全するため、こうした行為を禁止する条例を作り、県として自然環境を守っていく姿勢を発信してほしいです。

●農林水産部　みどり共生推進課
＜県の考え方・取組・方針＞
　外来種の中には、生態系や人の生命、身体、農林水産業などに被害を及ぼすものがあることから、県では外来種を放流しないよう呼び掛けています。今後も、様々なイベントや講演、パンフレット配布等の機会を通じて、外来種被害の防止に関する普及啓発に取り組みます。 　また、県では、野生鳥獣への安易な餌付けは、農林水産業被害の増加につながるとともに、鳥獣保護等に影響を与えることから、鳥獣保護管理員や自然環境保全指導員等によるパトロールを県内各地で実施するなど、餌付け行為の防止に取り組んでいます。 　引き続き、国の指針（鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針）や企業・活動団体・行政等との協創により生物多様性の保全を進める「みえ生物多様性パートナーシップ協定」に基づく取組等を通じ、三重県の豊かな自然環境の維持・保全に努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境
【施策】自然環境の保全と活用
【事業】貴重な生態系と生物多様性の保全

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　物流事業者が幹線道路近くで事業をしたくても農地法により農地から事業用地への転用が認められず、事業がしづらいので何とかしていただきたいです。

●農林水産部　農地調整課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は農地行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 　農地の利用等に関するご意見をいただきましたので回答いたします。 　県では、農地法や農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業生産の基盤となる農地の適正かつ効率的な利用の確保に努めています。 　また、これらの法律に基づき、農地を農地以外のものにすること（農地転用）について規制を行っていますが、農地を取り巻く状況や社会経済の変化等に対応して、国において随時見直しが行われております。今後も農地の確保と効率的な土地利用の両立が図られるよう努めてまいります。 　なお、転用の可否につきましては、物流事業施設の計画予定地の立地状況等に応じて個別に判断を行っているところです。 　農地転用の違反については、関係市町、農業委員会との連携・協力のもと、農地パトロールによる違反事案の早期発見に取り組んでおり、違反者に対しては継続的に是正指導を行っています。 　今後も適切に対応してまいりますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】農林水産業
【施策】農業の振興
【事業】強い農業のための基盤づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　高等学校が募集する生徒の人数について、私立学校と比べて公立学校の人数ばかり減少しているように思いますが、高等学校の生徒募集における公私比率に問題はないのでしょうか。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしています。私立高校は、設置者独自の建学の精神に基づき、個性豊かで特色ある教育活動を展開しています。このように公私それぞれで担うべき役割や特性があり、このことが生徒が高校へ進学する際の選択肢の充実につながっています。 　それぞれの募集定員総数は、県立高校と私立高校の関係者に加え、有識者や中学校関係者で構成する三重県公私立高等学校協議会（公私協）において、毎年度協議を行い策定しています。 　協議にあたっては、公私協のもとに設置した公私比率等検討部会が令和４年２月に提言としてまとめた「令和９年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて募集定員総数を策定しています。（本県では、県内の全日制高校への入学見込み人数に対する、県立高校と私立高校の募集定員総数の割合を公私比率と呼んでいます。） 　提言では、県立高校と私立高校の双方が、次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、中学生の進路を保障するという観点を重視し、高校教育の多様な選択肢の維持・充実を図りながら、募集定員を策定することが大切であるとしています。そのため、中学生の進路希望状況等をふまえながら、公私双方で十分な募集定員総数を設けています。 　中学校卒業者数は、令和４年３月から令和９年３月までの５年間に県全体で約１，０００人減少します。地域ごとに中学校卒業者数の増減状況、県立高校と私立高校の設置数や学校規模、中学生の進路状況等は異なることから、提言では、県内を６地域に分けて地域ごとに公私比率の方向性を示しており、その方向性を勘案し、毎年度、公私協にて県全体の募集定員総数を策定しています。 　なお、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の健全な発達に資することを目的とする私立学校振興助成法等に基づき、県立高校だけでなく、私立高校に対しても公費にて助成を行っています。 　今後も、県立高校と私立高校がともに魅力ある学校づくりを進め、公私双方で生徒や保護者の幅広い学習ニーズに応えられるよう、公私が協調して協議を行っていきます。 （私学課、教育政策課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

●環境生活部　私学課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　県立高校は、県内の広域にわたり学校を設置し、普通科や専門学科、総合学科を設置するなど多様な選択を可能にしています。私立高校は、設置者独自の建学の精神に基づき、個性豊かで特色ある教育活動を展開しています。このように公私それぞれで担うべき役割や特性があり、このことが生徒が高校へ進学する際の選択肢の充実につながっています。 　それぞれの募集定員総数は、県立高校と私立高校の関係者に加え、有識者や中学校関係者で構成する三重県公私立高等学校協議会（公私協）において、毎年度協議を行い策定しています。 　協議にあたっては、公私協のもとに設置した公私比率等検討部会が令和４年２月に提言としてまとめた「令和９年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて募集定員総数を策定しています。（本県では、県内の全日制高校への入学見込み人数に対する、県立高校と私立高校の募集定員総数の割合を公私比率と呼んでいます。） 　提言では、県立高校と私立高校の双方が、次代を担う三重の子どもたちにとって魅力ある学びの場であり続けられるよう、中学生の進路を保障するという観点を重視し、高校教育の多様な選択肢の維持・充実を図りながら、募集定員を策定することが大切であるとしています。そのため、中学生の進路希望状況等をふまえながら、公私双方で十分な募集定員総数を設けています。 　中学校卒業者数は、令和４年３月から令和９年３月までの５年間に県全体で約１，０００人減少します。地域ごとに中学校卒業者数の増減状況、県立高校と私立高校の設置数や学校規模、中学生の進路状況等は異なることから、提言では、県内を６地域に分けて地域ごとに公私比率の方向性を示しており、その方向性を勘案し、毎年度、公私協にて県全体の募集定員総数を策定しています。 　なお、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校の健全な発達に資することを目的とする私立学校振興助成法等に基づき、県立高校だけでなく、私立高校に対しても公費にて助成を行っています。 　今後も、県立高校と私立高校がともに魅力ある学校づくりを進め、公私双方で生徒や保護者の幅広い学習ニーズに応えられるよう、公私が協調して協議を行っていきます。 （私学課、教育政策課で同じ回答になります。）
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】私学教育の振興