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検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和元年10月
  • 電話
  • 健康・福祉・子ども
  • 子ども・福祉部 少子化対策課
  • ▼男性の育児休業取得について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     国家公務員の男性職員に原則として1カ月以上の育児休業の取得を促すことで、地方自治体や民間企業への波及を狙うという新聞記事を見ました。同記事にも記載されていますが、今でも公務員・男性の取得率21.6%に対して民間・男性6.2%であり、公務員が育休取得したとしても、民間に波及するとは思えません。公務員や一部の大企業では育休を取得することができるかもしれませんが、多くの中小企業は本当に忙しく、また人材も不足しており、育休を取りたくても取れません。  民間企業の人だって、誰だって子育てをしっかりとやりたいのは同じです。男性も当たり前に育児をする時代が来たから育休取得と言いますが、民間では取りたくても取れない現状です。

    ●子ども・福祉部 少子化対策課
    <県の考え方・取組・方針>
     県では、少子化対策の一つとして男性の育児参画を推進するためのさまざまな取組を行っています。男性がその人にあったやり方で積極的に育児に関わることは、育児の負担が偏ることで行き詰まって孤立している母親を孤独にさせないことにもつながりますし、育児を通じて子どもとの良好な関係を築くほか、自分自身が成長したと言われる男性もいます。  育児休業は、原則として子どもが生まれてから満1歳になるまで取得できます。産後は出産により母体には大きな負担が残っていますし、ホルモン等の影響から気分の落ち込みが激しかったり、初めての育児に大きくとまどう母親もいることから、この時期に父親が育児に関わることは重要だと考えています。そのため県では、冊子等の配布を通じて、育児休業制度に加え、実際に育児休業を取得した人の声などを伝えることで、育児について考えるきっかけになればと考えています。  また、男性の育児参画推進にあたっては、職場の理解もかかせません。県が県内事業所に対して行ったアンケート調査では、育児休業のほか、所定外労働の免除や子どもの看護休暇など育児のために利用できる制度は整備されているけれども、それを利用しやすい風土であると感じない事業所が約半数という結果が出ています。また、企業等が育児休業をはじめ、従業員等の仕事と育児の両立を応援することで、従業員等がより仕事へのやりがいを感じたり、人材の確保につながったりしたという調査結果もあり、企業等にもメリットがあります。そのため県では、職場において従業員等の仕事と育児を応援する経営者や上司等を増やすための普及啓発を行っています。  県では引き続き、子育てに関する県民の皆さんの希望がかなうよう、男性の育児参画の推進などに取り組んでまいります。ご理解くださいますようお願いいたします。
    <三重県総合計画>
    【政策】希望がかなう少子化対策の推進
    【施策】少子化対策を進めるための環境づくり
    【事業】男性の育児参画の推進