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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　コロナウイルスの影響で、テレワークやワーケーションの導入が進んでおり喜ばしいことですが、一方で職場からの連絡が気がかりで、休暇中でも気が気でない状況も発生しています。フランスでは２０１７年に、業務時間外に職場から仕事の連絡がきても労働者側が拒否できる「つながらない権利」法が施行され、労使間で協議することが義務づけられました。三重県も国や他の自治体に先行してつながらない権利条例を制定してください。

●雇用経済部　雇用対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　平素は、県の雇用行政にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。また、この度は、ご意見をいただきありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、企業におけるテレワークの導入の必要性が急速に高まってきています。 　ご意見をいただきました「つながらない権利」につきましては、今後、新しい生活様式における働き方としてテレワークの導入を促進する中で、労働者にとって過度な負担・不利益とならないよう、いただいたご意見も参考とさせていただきながら三重労働局等関係機関とも連携し、情報収集等を行ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】多様な人材が活躍できる雇用の推進
【施策】多様な働き方の推進
【事業】働き方改革の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は県外での店舗経営と並行し、三重県内でも店舗経営をしております。私は県外在住ですので、三重県内の店舗には三重県在住の店長を置き、管理しています。このたび、三重県からの休業要請に速やかに従い、休業要請期間の営業を全て自粛しました。 　その後に出た「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」について、気づくのが遅かったことや、受付期間が約１ヶ月と短かったこと、また住んでいる都道府県と三重県で休業要請や緊急事態宣言の扱いが違うこと、資金繰りで奔走していたことなどから、提出期限を過ぎてしまいました。その後、電話や遅れての郵送もしましたが、受付けてもらえませんでした。もちろん、私の調査不足が招いたことだとは認識していますが、この協力金を当てにし、三重スタッフの給料や家賃をはじめとする店舗を維持するのに必要な経費を支払っていたため、もらえなければ弊社のような弱小企業は潰れてしまいます。三重県の経済を回復していくためにも、この協力金申請を受付けてもらえないでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　お問合せいただきました「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」の４月２０日の公表とあわせ、休業要請の協力及び依頼をさせていただくとともに、休業要請等に全面協力いただける事業者に対して交付することを三重県のホームページにおいて当初よりご案内してまいりました。 　また、４月２０日から５月２２日までは、直接お電話いただける相談窓口も開設し、事業者の方々の直接のサポートも行ってきたところです。 　このため、申請受付期限である５月２２日をもちまして、申請の受付を終了とさせていただいていることにつきましては、何卒ご理解をお願いいたします。 　なお、県では、以下のホームページにおいて、中小企業・小規模企業の皆様の新型コロナウイルス感染症に係る経営相談をはじめ、経済対策、金融支援、雇用対策に係る事業等のご案内をしておりますので、ご活用いただければと思います。 　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400019.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は塾を貸会場にて毎週運営をしていますが、三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の対象施設ではないと判断されました。他県では、私と全く同じ貸会場にて塾を運営している方にも協力金の支給があります。他県と三重県の両方のホームページを比べたところ、協力金対象施設の条件等ほぼ同じ表現であるにも関わらず、解釈の違いがあるのはなぜでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。 　本協力金の支給要件としましては、三重県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等であること、少なくとも４月２２日から５月６日までの間、三重県の要請に応じて休業等に協力すること等のほか、「（休業要請の）対象施設に関して、必要な許認可等を取得の上、運営している方」としています。 　公民館等を曜日指定で一定時間のみ賃借して塾等を開催されている事業者は、要件としております、「（休業要請の）対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方」に該当しないとの判断から、今回の協力金の対象外としております。 　この運営とは、学習塾の運営ということではなく、あくまでも当該施設を運営している事業者を対象としているということになりますので、ご理解をお願いします。 　なお、４月２９日のホームページの更新は、休業要請相談窓口にお問い合わせいただいた県内事業者の方々の声を踏まえ、記入例を修正したものです。 　何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染症に関する融資の保証について、三重県信用保証協会では運送業の白ナンバーは保証できないと聞きました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために自粛の要請があり、やむなく自粛していますが、「白ナンバーの運送業には保証できない」ということは、どういうことでしょうか。融資の保証について、見直していただけないでしょうか。

●雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　お問合せいただきありがとうございます。 　運送業（道路旅客運送業、道路貨物運送業など）は、道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく国の許可等を受けて行う事業です。 　このため、三重県信用保証協会では、お申込みの際、お客様の事業が適法であるかを確認するために、許可証等の写しを添付していただいております。お手数をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】中小企業・小規模企業の振興
【事業】中小企業・小規模企業の経営力の向上