県内市町の平成28年度普通会計当初予算の概要について
1 予算規模
（1）平成28年度における県内29市町の普通会計の当初予算総額は、7,377億2,600万円で、前年度と比べて
3億1,200万円（0.04％）の増であり、７年連続の増となっています。なお、地方財政計画（通常収支分）
の伸率0.6％増と比べ、増加率が小さくなっています。
（2）首長選挙の関係で骨格予算を編成した川越町を除いた28市町では、8市10町が増、6市4町が減の予算と
なっており、当初予算総額は7,316億9,500万円で、前年度と比べて5億5,100万円（0.1％）の増となってい
ます。
（3）予算規模の伸率の増が大きい市町については、鳥羽市が神島小中学校建設事業等により11.3％、いなべ市
が笠間小学校建設事業等により5.7％、木曽岬町が複合型施設建設事業等により43.0％、菰野町が清掃セン
ター整備事業等により13.5％のそれぞれ増となっています。
（4）各市町の集計結果は別紙1のとおりです。
（5）各市町の予算規模及び主な増減理由等は別紙2のとおりです。
2 歳入・歳出の状況（骨格予算の川越町を除く28市町ベース）
歳入の状況
（1）地方税については、2,672億3,400万円で、前年度と比べて32億2,700万円（1.2％）の増であり、地方財
政計画の伸率0.8％増と比べ、増加率が大きくなっています。
（2）地方交付税については、1,208億3,900万円で、前年度と比べて8億2,800万円（0.7％）の減であり、地方
財政計画の伸率0.3％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（3）地方債については、790億3,600万円で、前年度と比べて71億500万円（8.2％）の減であり、地方財政計
画の伸率6.7％減と比べ、減少率が大きくなっています。
歳出の状況
（1）人件費については、1,270億5,200万円で、前年度と比べて6億5,200万円（0.5％）の増であり、地方財政
計画の伸率0.0％減と比べ、増となっています。
（2）扶助費については、1,383億1,800万円で、前年度と比べて58億8,700万円（4.4％）の増となっていま
す。
（3）公債費については、721億8,700万円で、前年度と比べて21億8,100万円（2.9％）の減であり、地方財政
計画の伸率1.1％減と比べ、減少率が大きくなっています。
（4）普通建設事業費については、949億6,700万円で、前年度と比べて128億3,800万円（11.9％）の減となっ
ています。
① 補助事業
147億500万円（30.0％）の減であり、地方財政計画の伸率1.0％増と比べ、減となっています。内訳は
市が154億5,100万円（34.9％）の減、町が7億4,500万円（15.9％）の増となっています。
ア 市の減要因
・四日市市の89億9,500万円（64.1％）の減
（新総合ごみ処理施設整備事業等による）
・津市の42億8,100万円（45.8％）の減
（最終処分場建設事業等による）
イ 町の増要因
・紀北町の5億4,100万円（1,034.1％）の増
（健康増進施設（屋内温水プール等）整備事業等による）
・紀宝町の3億2,000万円（107.4％）の増
（小中学校太陽光発電設備整備事業等による）
② 単独事業
18億6,700万円（3.2％）の増であり、地方財政計画の伸率3.0％増と比べ、増加率が大きくなっていま
す。内訳は市が6億6,100万円（1.3％）の減、町が25億2,800万円（29.5％）の増となっています。
ア 市の減要因
・桑名市の18億4,500万円（54.0％）の減
（防災拠点施設整備事業等による）
・伊勢市の15億2,600万円（23.7％）の減
（消防本部庁舎新設事業等による）
イ 町の増要因
・木曽岬町の12億7,600万円（210.9％）の増
（複合型施設建設事業等による）
・南伊勢町の10億4,700万円（96.5％）の増
（公共施設高台移転事業等による）
（ 用語の説明 ）
1 普通会計
市町村ごとに各会計の範囲が異なり、財政比較や統一的な把握ができないため地方財政統計上統一的に用いられる会計で、一般的には公営事業会計（※）以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたものをいう。
※ 公営事業会計
(a) 水道、病院、下水道などの公営企業会計
(b) 自転車競走、モーターボート競走などの収益事業会計
(c) 国民健康保険事業会計
(d) 後期高齢者医療事業会計
(e) 介護保険事業会計 等
2 地方財政計画
内閣は、毎年度所定の事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならないとしている地方交付税法第7条の規定により作成される計画で、個々の地方公共団体の行財政運営の指針ともなるものをいう。なお、平成24年度から通常収支分と東日本大震災分を区分して整理がされている。
