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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県ホームページの関西本線整備・利用促進連盟のページに載っている『ＪＲ関西本線通勤利用協力企業を募集します』を見て、ＪＲ関西本線の通勤利用が少ないことは分かりましたが、事業の目的は分かりづらかったです。 　また、同ページには『「第４回関西本線利用促進三重県会議を開催します』や『「関西本線利用促進三重県会議(仮称)」を開催します』など会議の開催案内も載っていますが、会議の概要や議事録も載せて、事業の目的を県民に分かりやすく説明すべきではないでしょうか。

●地域連携・交通部　交通政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　日頃は県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 　車社会の進展や新型コロナウイルスの影響で、関西本線の利用者は大きく減少しており、令和４年４月にはＪＲ西日本より輸送密度２，０００人／日未満の路線の一つとして公表されました。そうした背景から、利用を下支えする定期利用者の裾野を広げるため、ＪＲ関西本線通勤利用協力企業を募集し、モニター（従業員）に実際に利用していただくことで、車通勤から列車通勤への転換をはかり、ＪＲ関西本線の利用促進に向けた取組の活性化につなげることをめざしています。今後は、県民の皆さんに事業目的が一層わかりやすく伝わるよう、情報発信の強化に努めてまいります。 　また、関西本線活性化利用促進三重県会議につきましては、今後、非公表企業情報等を除き、会議の結果概要等については随時県ホームページに掲載していきます。
＜三重県総合計画＞
【政策】交通・暮らしの基盤
【施策】公共交通の確保・充実
【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　Ｊアラートが正常に作動することを確認する目的で行われる試験放送について、津市では、月に一回くらいの周期で事前にアナウンスすることなく実施されています。頻繁に機材の点検を行うことは良いことと考えています。 　一方で、県が令和５年８月２３日に予定していたＪアラートの試験放送では県から事前にアナウンスがありましたが、なぜですか。 　同じＪアラートなのに、試験放送を行う主体によって事前アナウンスの有無が異なると住民は混乱します。 　しかも、県からの事前アナウンスは試験放送予定日の前日であり、当日になって試験放送は中止になりました。 　津市が定期的に事前アナウンスなしで試験放送をしているので、県からの事前アナウンスはいらないと思います。もし試験放送をしていない市町があるのならば、県は試験放送を行うよう指導すべきです。 　県が行う試験放送が、津市が定期的に行っている試験放送と違うのであれば、その旨をはっきりアナウンスしてください。

●防災対策部　危機管理課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見いただきありがとうございます。 　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）については、毎月、【１】全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達試験と【２】定期導通試験のいずれかの試験放送を実施しています。 　【１】全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達試験は、国（消防庁）が主導して実施する全国一斉の試験であり、原則、年に４回実施されます。（令和５年８月２３日に予定していたのはこの試験放送でした。） 　【２】定期導通試験は、【１】の試験が行われない月に、各自治体が実施する試験です。 　県としては、【１】の試験に関して、かねてより試験放送の前日に「防災みえメール」で実施の案内を行っています。 　この際、試験実施の案内に加え、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動」や「国民保護に関する避難施設」に係る情報についても周知を行っています。 　なお、令和５年８月２３日に実施予定であった全国一斉情報伝達試験については、前日に北朝鮮から衛星打ち上げの通報があったことに伴い、国（消防庁）から、急遽、実施見合わせの連絡がありました。 　実施見合わせの連絡が当日になってしまったことについてお詫び申し上げます。 　県からのアナウンスについては、試験の実施案内だけでなく、国民保護に関する情報について県民の皆様へ周知させていただく機会の一つとして捉えているため、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　また、県からのアナウンスメールについては、県民の皆様に分かりやすい文面づくりに努めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】防災・減災、県土の強靱化
【施策】災害対応力の充実・強化
【事業】国民保護の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　子育て支援には、医療費の助成や児童手当の支給などがありますが、私が住んでいる自治体では双子や三つ子など多胎育児への支援がなく違和感があります。多胎育児の場合、兄や姉が使った衣類、チャイルドシート、ベビーカー、ベビーベットなどを使い回すことができず、学校へ入学する際などには子どもの人数分の費用が必要となり、単胎育児より子育てにお金がかかります。 　また、子どもが交互に病気になり、看病のため仕事に行けないと収入が減り、有償のファミリー・サポートセンター※は安易に利用できません。 　低所得世帯への支援も必要と思いますが、多胎家庭への一時的な給付金、税制面での優遇について考えてほしいです。 ※ファミリー・サポートセンター：「育児の援助を受けたい方」（依頼会員）と「育児の援助を行いたい方」（提供会員）を会員として組織し、地域における子育てを支援する相互援助の会員組織（有償ボランティア）

●子ども・福祉部　子ども・福祉総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。 　双子や三つ子など多胎児の育児の大変さは、県としても理解しており、支援の必要性を認識しています。 　多胎家庭の皆さんが安心して子育てできるよう、各市町においては、多胎児育児の経験者によるピアサポートや、ファミリー・サポートセンターの利用料減免、育児・家事支援のためのヘルパー派遣など、さまざまな支援が行われています。 　県としても、こうした市町の独自の取組を支援するため、令和５年度に「子ども・子育て応援総合補助金」を創設し、子育てしやすい環境づくりに向けて、市町への支援を強化したところです。また、多子世帯をはじめ子育て家庭の経済的負担を軽減するため、放課後児童クラブやファミリー・サポートセンターの利用料への補助について、国に対して継続的に働きかけを行っています。 　今後も、多胎家庭の皆さんがより身近な地域で必要な支援を受けられるよう、各市町の母子保健担当者の研修や意見交換会において、好事例を紹介し情報共有を図るなど、取組を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】結婚・妊娠・出産の支援
【事業】切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　利用希望者の募集要項に必要書類として「独身証明書」とありますが、仕事の都合等で開庁時間に役所に行くことができないなど「独身証明書」の取得が難しい場合、独身と確認できる他の公的書類（戸籍抄本（戸籍個人事項証明書））で代用できますか。 　戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）は独身であると証明するものではありませんが、独身である事実は間違いなく確認できますし、不要な情報はテープ等で隠すこともできます。 　戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）はマイナンバーカードの普及により簡単に取得可能です。

●子ども・福祉部　少子化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。 　「みえの縁むすびマッチング」の利用にあたっては、利用登録要件の確認のため、利用希望者の方の独身証明書を原本で提出いただいています。 　戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）には、本籍をはじめとする個人情報が多く記載されており、個人情報の適正な管理を行う必要があるため、今回は本事業の利用に必要な情報のみが掲載された「独身証明書」の提出をお願いしているところです。 　引き続き、結婚を希望する方が、その希望をかなえていただけるよう結婚支援の取組を進めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】子ども
【施策】結婚・妊娠・出産の支援
【事業】出会いの支援

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　桑名市の認定こども園で不適切な行為があったことについて、三重県が実地監査を４年していなかったと報道で知りました。実地監査をしていなかった理由は人手不足とのことですが、手抜きとしか思えない対応であり、民間企業ではありえない言い訳だと思います。

●子ども・福祉部　福祉監査課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見をいただき、ありがとうございます。 　今回の認定こども園における不適切な保育が疑われる事案の発生につきましては、現在、特別監査を実施しているところです。今後、当該監査の結果をふまえたうえで、改善が必要と判断した事項については、関係機関とともに連携して対応してまいります。 　また、本県では、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、保育所及び認定こども園に直接訪問することを控え、オンライン等による手法も取り入れた監査を実施してきました。 　今年度は、すべての保育所及び認定こども園において実地による監査を実施する予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】福祉
【施策】地域福祉の推進
【事業】地域福祉活動の推進と質の高い福祉サービスの提供

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県では、生徒数の減少に伴い、学級数を減らしている県立学校がありますが、なぜ統廃合を進めないのですか。 　生徒の人間関係の育成を図るためには、学級数の少ない小規模な学校がたくさんあるよりも、統廃合を進め、より規模の大きな学校をつくるべきだと思います。人間関係の育成が図れなければ、不登校や中退につながり、生徒の健全な育成はできないのではないでしょうか。 　学校がなくなれば地域の活性化が失われるという意見もあるようですが、市町は自分の地域を盛り上げるための方策を、学校を入れずに考えるべきです。 　県では、毎年、必要な教員数を確保するために講師を探していると聞きますが、学校数が減れば必要な教員数も減り、人的に余裕が生まれ人件費も減り、教育にかけるお金を有効に使えます。 　学校の統廃合により遠距離通学となる生徒にはスクールバスの利用等も考えて、速やかに学校の統廃合を進めてほしいです。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。 　令和４年３月に策定した「県立高等学校活性化計画」では、今後の中学校卒業者のさらなる減少の状況等をふまえると、子どもたちにこれからの時代に求められる学びを提供していくには、現行の高等学校の配置を継続していくのは難しい状況にあるとしています。このため、県立高等学校の活性化について地域の有識者や教育関係者等で協議する地域協議会を設置し、県立高等学校の学びと配置のあり方の検討を進め、その中で１学年３学級以下の高等学校は統合についての協議も行うこととしました。現在、伊賀、伊勢志摩、紀南、松阪の４地域で地域協議会を開催しており、今年度より、津、鈴鹿・亀山の２地域にも設置する予定です。 　地域協議会では、生徒が互いに切磋琢磨したり、多様な科目を選択できたりするために、高等学校は一定の規模が必要であり、教育予算や教員数なども考慮すると統合を進めるべきだという意見があります。一方、小規模校ではきめ細かな指導や地域と連携した学びに取り組みやすく、すべての生徒と教職員が互いに顔の見える環境にあることで、多様な子どもたちが安心して学ぶことができることなどから、小規模校を残すべきだという意見もあります。 　また、地域によっては、地域と連携した学びや学校独自の学びについての継承、交通が不便な地域における学びの機会の提供方策、分校化や校舎制への移行などについても協議を行っているところです。 　県教育委員会としましては、県立高等学校の統合について、こうした地域の声を丁寧に聞きながら、地域の実情をふまえ検討を進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　県教育委員会が２０２２年３月に策定した「県立高等学校活性化計画」において、伊賀市にあるあけぼの学園高等学校は統合も含めた学校のあり方を検討する対象なっています。同校は、外国籍や一人親、不登校経験者など教育的に不利な環境にある子どもたち（以下、「子どもたち」という）も安心して通える学校です。統合で学校がなくなってしまうと、同校の近くに住む子どもたちに、他校に通学するための電車代などの経済的負担が生じます。 　そこで３点質問します。（１）統合しなければ必要のなかった経済的負担を子どもたちに課すことについて、どのように考えますか。（２）通学に必要な費用の子どもたちへの補助を検討していますか。また、家計のためにアルバイト等を強いられる子どもたちと、経済的に有利で自由に時間を使える子との格差が広がることについて、どのように考えますか。（３）経済的な負担により子どもたちが学校に通えなくなった場合、教育を受ける権利をどのように保障しますか。

●教育委員会　教育政策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　県教育委員会では、家庭環境が子どもたちに与える影響は大きく、家庭の社会的経済的背景に起因する教育格差によってさまざまな課題が発生する傾向にあると考えられるため、教育的に不利な環境のもとにある子どもなどへの個々の状況に応じた支援体制の充実が必要であると考えています。県立高等学校活性化計画（以下、「活性化計画」）では、今後の中学校卒業者のさらなる減少の状況等をふまえると、子どもたちにこれからの時代に求められる学びを提供していくには、現行の高等学校の配置を継続していくのは難しい状況にあるとしています。このため、県立高校の活性化について有識者や関係者で協議する地域協議会を設置し（令和５年度は６地域で開催予定）、県立高校の学びと配置のあり方の検討を進めています。その中で１学年３学級以下の高校は統合についての協議も、結論ありきではなく地域の実情に応じ丁寧に行っています。（１）活性化計画では、地域協議会において検討を進める際に、各学校がこれまで取り組んできた地域と連携した学びや学校独自の学びの継承、交通の不便な地域における学びの機会の提供方策、分校化や校舎制への移行などについても協議することとしています。伊賀地域協議会でも、地域の全ての県立高校の学びの特色や果たしている役割について共有するとともに、通学方法や通学時間、交通費などの状況や課題も認識しながら協議を進めています。（２）高校進学に向けて経済的支援が必要な生徒については、高等学校等就学給付金や高等学校等修学奨学金などの制度の継続とともに、その周知に努めています。また、自治体によっては通学費用の全部または一部の支援や通学環境の整備に取り組んでいるところもあります。子どもたちにとって通学環境の変化は高校進学自体にも影響を及ぼします。地域協議会でも、県や市町の支援状況を共有して検討を進めるとともに、関係市町とも情報共有しながら丁寧に考えていくこととしています。（３）中学校卒業者数の減少をふまえ、活性化計画においても、人口減少に対応した学びを推進することとしています。現在、子どもたちが求める学びの実現や多様な選択肢の維持に向け、ＩＣＴを効果的に活用した学びの機会の提供や通信制高校のサテライト教室の設置による学習環境の整備などに取り組んでいます。引き続き各地域協議会でもご意見をいただきながら、地域の実情に応じて進めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】学びを支える教育環境の整備
【事業】地域との協働と学校の活性化の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　三重県南部から遊園地やテーマパークなどに行くには時間的にも金銭的にも負担があり、なかなか行けません。 　三重県立熊野少年自然の家には安価で楽しいイベントがたくさんあり、自然の中で様々な経験をさせてもらえて、大変ありがたいです。 　施設の老朽化に伴う修繕費の増大など大変かとは思いますが、県南部の子どもたちのために、是非とも施設の存続とこれまでと変わらぬ多くのイベント開催をお願いします。

●教育委員会　社会教育・文化財保護課
＜県の考え方・取組・方針＞
　いつも熊野少年自然の家をご利用いただきありがとうございます。また、貴重なご意見ありがとうございます。 　熊野少年自然の家では、「春の野草ウォッチング」や「釣り体験」、「野外料理教室」など、県民の皆さんの学びの一助となるイベントを実施しております。今後も学校、スポーツ少年団等の社会教育団体、地域の自治会等の住民団体、その他多様な主体と連携し、子どもたちの体験学習の機会の拡充と利用者の拡大を図り、少年の健全育成に寄与していきます。 　また、施設の安全管理に努めるとともに、利用者の視点に立って効果的な管理運営を図ってまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】教育
【施策】その他
【事業】その他