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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和07年1月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 管財課
  • ▼暖房の使用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県庁や県内施設を訪れた際、暖房の温度にばらつきがあり、ある場所では寒く、別の場所では非常に暑く感じました。政府のウォームビズの方針では、暖房の室温は「19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努める」となっていますが、三重県ではこの取り組みが十分に実施されていないように感じます。  施設の構造上、暖房が効きにくい場所があることは理解していますが、過度に暖かい室内は改善が必要です。税金を使っているという意識のもと、無駄な支出を削減し、室温の適切な管理を徹底していただきたいです。

    ●総務部 管財課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  国は冬季の省エネルギーに関する取組を公表しており、三重県においても省エネルギー・節電対策に取り組んでいるところです。  空調に関しては、「庁舎内における室温の適正管理(健康を第一に、温度は柔軟に設定)を一層徹底するように空調設備の適正運転を図ること。」(令和6年10月29日国資料より)とされていることから、各庁舎において適正な暖房温度の管理を行っています。  本庁舎においては、全館空調であり、一括して温度の制御を行っているため、場所によって日射量や空気の流れに差があり温度差が生じることがありますが、各フロアの観測地点のデータにより温度監視を行っており、無駄なエネルギーを消費することのないよう、適正運転に努めてまいりますのでご理解いただきますようお願いします。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】持続可能な財政運営の推進
    【事業】最適な資産管理と職場環境づくり

  • 令和07年1月
  • 電子メール
  • まちづくり
  • 地域連携・交通部 交通政策課
  • ▼「名古屋-伊賀上野間」実証列車について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     実証列車の運行が発表されたところですが、この実証実験で実証されることは何でしょうか。  関西本線では過去に直通列車が走っていたことがあり、「直通列車が走れること」を実証する必要はないように思われますので、実証したいことをもっと明確にする必要があるのではないでしょうか。  また、昨今、鉄道沿線で撮影者と地域住民の間でトラブルになる話もよく耳にしますが、沿線の警備等の安全対策は大丈夫なのでしょうか。

    ●地域連携・交通部 交通政策課
    <県の考え方・取組・方針>
     日頃は、県の交通行政にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。  令和7年2月16日(日)、2月22日(土)に運行する「名古屋-伊賀上野間」実証列車は沿線地域外からの休日の観光目的の潜在需要の取り込みについて検証を行うことを目的としています。そのため、ガイドが案内する関宿観光プランや伊賀牛グルメ満喫プラン等、現地の観光資源を楽しんでいただける商品を造成したところです。  また、本実証列車が安全に運行されるよう、運行主体であるJR西日本等と県が緊密に連絡をとりながら準備を進めているところです。  引き続き、関西本線の活性化に向けて、国や沿線市、交通事業者等との連携を図りながら取組を進めてまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】交通・暮らしの基盤
    【施策】公共交通の確保・充実
    【事業】地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

  • 令和06年12月
  • 電子メール
  • 観光・産業・しごと
  • 雇用経済部 障がい者雇用・就労促進課
    医療保健部 長寿介護課
  • ▼外国人の雇用・就労支援及び介護人材確保について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     介護人材を確保するためにベトナムへ出向くことについて、介護人材が不足しているのであれば、誰もが介護職をしたいと望むような環境を整えるべきです。  「人が足りない、では外国人を入れよう」などと安易な考えはやめてください。

    ●雇用経済部 障がい者雇用・就労促進課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  三重県の生産年齢人口は2020年に約103万人でしたが、2040年に約79万人と、約4分の3にまで減少する見込みであり、人材確保対策は喫緊の課題となっています。こうした状況の中、県内産業を持続的に成長させていくためには、労働意欲のある女性、高齢者、障がい者、外国人など、多様な人材の能力を活用することで労働力不足を補う必要があります。  このため、三重県では令和6年4月に人材確保対策を統括する部署を設置しました。また、令和7年3月に「三重県人材確保対策推進方針(仮称)」を策定し、人材確保対策に取り組む予定です。  労働力不足が深刻な中小企業を支援するため、今後も外国人を含む多様な人材の就労促進に取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】人材の育成・確保
    【施策】多様で柔軟な働き方の推進
    【事業】多様な人材の就労支援

    ●医療保健部 長寿介護課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見をいただきありがとうございます。  介護分野については、高齢化の進展により、2040年にかけて介護サービスの需要がさらに増加する一方で、労働力人口は急激に減少していくと見込まれ、介護サービスの安定的な提供には、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。  県としましては、介護人材の確保のため、若い世代を対象にした人材確保対策を実施するとともに、元気高齢者や外国人介護人材の受け入れ等、介護分野を担う人材の裾野を拡大していく取組を進めています。あわせて、介護職員の処遇改善や職場環境の改善、職員の資質向上など、様々な取組を総合的に進めることで、介護人材の確保・定着に向けて取り組んでまいります。
    <三重県総合計画>
    【政策】医療・介護・健康
    【施策】介護の基盤整備と人材確保
    【事業】介護人材の確保

  • 令和07年1月
  • 電子メール
  • 観光・産業・しごと
  • 観光部 観光総務課
  • ▼県営サンアリーナのトイレについて

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     三重県に観光で行きましたが、県営サンアリーナの外に設置されているトイレは和式であり、さらに汚く、暗い印象でした。改善をお願いします。

    ●観光部 観光総務課
    <県の考え方・取組・方針>
     三重県に観光にお越しいただきありがとうございます。  県営サンアリーナの屋外トイレは、指定管理者により管理を行っております。いただいた汚い、暗いというご意見につきまして、指定管理者に共有し、少しでも利用者さまの利便性が高まるよう努めてまいります。  また、ご指摘のとおり県営サンアリーナの屋外トイレの一部は和式となっています。観光や防災の観点から施設改修の検討を行っているところであり、いただいたご意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
    <三重県総合計画>
    【政策】観光・魅力発信
    【施策】持続可能な観光地づくり
    【事業】その他

  • 令和07年1月
  • 提案箱
  • スポーツ・教育・文化
  • 教育委員会 教職員課
  • ▼講師の採用について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     都会では、教員不足などと言われニュースになっていますが、松阪市以南では、生徒数が減少し閉校や統合の連続で、これ以上の再編が難しくなった地域もあります。これは、講師採用のハードルが上がっている原因のひとつであると思います。  一方で、再任用を希望する人が大勢います。定年退職の年齢が65歳に引き上げられることで、講師の枠が減っています。せっかく教員免許を取得しても、教員採用試験に合格できない人が圧倒的に多いため、講師として現場で経験を積むチャンスを多くの人に与えてほしいです。以前は、臨時免許で他校種や他教科の講師をすることが簡単にできましたが、最近はその機会も難しくなっていると聞きました。  教員免許を持っている時点で、子どもたちのために仕事をすることはできます。空きがあれば、以前のように臨時免許で他校種や他教科の講師もできるようにしてほしいです。  また、なぜ規則が変わったのか教えてください。

    ●教育委員会 教職員課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございます。  少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされ、令和5年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。  教職員を含む地方公務員は、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされており、国家公務員と同様の措置を講ずる法改正が行われました。  現行の再任用制度については、雇用と年金の接続などの観点から、地方公務員法の規定に基づき運用を行っているところです。  公立小中学校の教職員定数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき決まっており、常勤講師は、正規教員(再任用制度による教職員を含む)の欠員状況をふまえ採用していますが、近年の大量退職・大量採用に伴い、多くの講師が正規採用されることにより、講師の成り手が減少しています。また、県教育委員会では、教員不足を解消するため、正規教員比率の段階的な改善に努めているところです。  このような中、常勤講師(非正規教員)の採用を増やすことは難しい状況です。  なお、臨時免許状の取り扱い等については、従来と変わっておりません。
    <三重県総合計画>
    【政策】教育
    【施策】その他
    【事業】その他