サミット情報

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伊勢志摩サミット三重県民会議が、外国語案内ボランティアのコーディネート業務の企画提案コンペを実施します。

１　業務名
　外国語案内ボランティアのコーディネート業務

２　業務の目的
　伊勢志摩サミットの開催に際して、県内主要駅等に設置するインフォメーションセンターにおいて、特に外国人報道関係者への支援のため、外国語案内ボランティア活動を実施することで、サミットの円滑な運営に寄与する。

３　事業の実施方法
　企画提案コンペによる委託により事業を実施する。

４　業務内容
（１）募集
　県民会議において策定するボランティアの募集要項をもとに、外国語（英語必須）による案内が可能なボランティアを募集する。
　ア　募集方法は、公募とする。
　イ　募集概要は、別紙「外国語ボランティア募集に係る概要」を参照のこと。
　ウ　募集期間は、平成２７年１０月下旬から１２月上旬までとする。
　エ　英語に加えその他の主要な外国語による会話も可能な人材を確保することが望ましい。
（２）研修
　募集したボランティアに対し、外国人報道関係者等の案内に必要な語学研修を実施する。
　ア　研修は、平成２８年２月から３月までの間に実施する。
　イ　研修は、参加者の能力に応じ実施する。
　ウ　ボランティアの応募状況に応じ、複数会場及び複数回実施する。
　エ　県民会議において別途企画する接遇及びサミットに係る知識習得研修等に関し、ボランティアへの連絡等業務に協力する。
（３）結団式
　サミットに向け、ボランティア結団式を実施する。
（４）コーディネート
　インフォメーションセンターにおいて、移動・滞在・観光等の情報提供を通じて外国人報道関係者等を支援できるよう、県民会議の方針に基づき、ボランティアを配置、監督する。
　ア　活動期間は、平成２８年５月２０日（金）から５月２８日（土）までとする。
　イ　活動内容は、各インフォメーションセンター等において外国語（主に英語）による宿泊先・国際メディアセンター等への移動支援、現地観光案内並びに三重県の情報発信等を行う。
　ウ　インフォメーション設置場所及びボランティア配置については、別紙「外国語案内ボランティアのコーディネート業務に係る想定」を参照のこと。
　エ　国際メディアセンターにおいては、ボランティアの監督のため、ボランティア活動時間中に受託事業者スタッフを常時配置する。
　オ　ボランティア保険の加入に係る事務を実施する。
　カ　ボランティアの交通費に関し、精算額の確定に係る事務を実施する。（振込は県民会議が行う。）
（５）解散式
　サミット終了後、ボランティア解散式を実施する。
（６）活動記録
　ボランティアの活動記録を作成する。
（７）サミット後の活動継続の仕組みづくり
　ボランティア参加者が、県内で開催されるＭＩＣＥ、外国人観光客のおもてなし等において引き続きボランティア活動に参加できる仕組みづくりに向けた取組及び提言を行う。
（８）その他上記以外の提案内容
　事業効果を高めるために提案者が独自に企画する取組　等

５　契約上限額
　４，６４３千円（消費税及び地方税を含む）

６　委託期間
　契約の日から平成２８年６月３０日まで

７　企画提案コンペの実施方法
　本参加仕様書に基づき提案された企画提案資料の内容について、別に設置する「外国語案内ボランティアのコーディネート業務企画提案コンペ選定委員会」にて審査を行い、最優秀提案を選定する。
＜企画提案資料提出期限＞
　平成２７年１０月２１日（水）正午まで（必着）
＜提出先＞
〒514-0004　三重県津市栄町２丁目３８０番地　ＨＯＷＡビル津４階
　伊勢志摩サミット三重県民会議事務局開催支援課
　提出の方法は持参又は郵送（簡易書留又は一般書留等、送達の追跡が可能なもの）等とする。企画提案書の提出後、提出された企画提案書によって書類審査を行う。

８　企画提案参加者の参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県からの入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（５）常に連絡調整ができるよう、体制を整えておける者であること。

９　最優秀提案を選定するための審査基準
（１）募集に関する事項
　・活動に必要な人数を確保しつつ、県内を中心に幅広い層から募集する工夫はあるか。
　・募集活動に必要となる幅広いネットワークを県内に有しているか。
（２）研修及び結団式に関する事項
　・場所や日時は、各地の幅広い層からなるボランティアが受講しやすいように企画されているか。また、ボランティアへの研修出席の働きかけに工夫はあるか。
　・サミットにおける外国語案内を行うにあたり効果的な、また、サミットに対するボランティアの意欲を高める内容となっているか。
（３）コーディネートに関する事項
　・ボランティアの希望・能力を考慮しながら、現場のニーズに応じた配置を行えるように工夫されているか。
　・活動期間中、適切にボランティアを監督できるような体制がとられているか。
（４）解散式、活動記録並びにサミット後の活動継続の仕組みづくりに関する事項
　・サミット後の活動継続の仕組みづくりは効果的かつ持続可能なものとなっているか。
　・サミット後も、外国語案内ボランティア活動への県民参加の機運を高めていく工夫はあるか。
（５）全般的な事項
　・業務を実行するための専門的知識を有しているか。また、過去に本業務と同様・類似事業の経験・実績があるか。
　・事業実施にあたっての実施体制及び県民会議との連絡体制は十分か。
　・費用対効果の観点から効率的な内容となっているか。また、見積額や積算内容は適当か。
　・事業効果を高めるために提案者が独自に企画する取組で優れた提案があるか。

１０　提案内容及び提出を求める企画提案資料の内容
　本事業の趣旨・目的を踏まえたうえで、下記の（１）、（２）及び（３）について、１１部（正本１部、副本１０部）を提出すること。
（１）企画提案書（別紙様式）
（２）収支見積書
（３）その他必要書類
　・企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙様式）
　・団体概要及びパンフレット等
　・その他、企画提案に関する有効な資料

１１　質問の受付及び回答
　質問等がある場合は、次のとおり担当部局までの文書提出により行う。
（１）質問の期限　　平成２７年１０月１４日（水）１５時まで。
（２）質問の方法　　ファックス（059-253-5498）または電子メール（summitk@pref.mie.jp）で受け付ける。尚、１５記載の連絡先まで電話にて着信の確認をすること。
（３）回答の方法　　質問者には、ファックス、電子メール、電話等のいずれかにより、回答する。また、平成２７年１０月１６日（金）１７時までに、県民会議ホームページにて回答を公開する。

１２　不適格事項
　次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき
（２）提案者が他人の提案の代理をしたとき
（３）参加に際して事実に反する申込や提案などの不正行為があったとき
（４）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき
（５）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき

１３　委託契約締結
（１）最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、当該業務仕様に基づく見積書を提出のうえ、委託契約を締結する。なお、契約締結時には、下記の資料を提出すること。
　ア　消費税及び地方消費税について、発行日から起算して６ヶ月以内の「納税証明書」（その３　未納のないこと用）」（税務署が発行したもの、コピー可）
　イ　三重県内に本支店又は営業所を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去6ヶ月以内に発行したもの、コピー可）
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者という。」のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　また、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号、以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。

１４　その他
（１）企画提案に要する費用の負担：各提案者が負担すること。
（２）企画提案資料の審査終了後の扱い：各提案者へは返却しない。
（３）暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　県民会議は、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき又は「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」別表第1に掲げる一に該当する者と判明したときは、契約を解除することができるものとする。
（４）不当介入による通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　１）契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること
　ウ　県民会議に報告すること
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによりスケジュール等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、県民会議事務局と協議を行うこと
　２）県民会議は、受託者が上記１）イまたはウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定を準用し、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。
（５）情報公開について
　提出された提案資料については、「伊勢志摩サミット三重県民会議情報公開規程」に基づき情報公開の対象となる。
（６）個人情報保護について
　受託者が業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合は、三重県個人情報保護条例を準用する「伊勢志摩サミット三重県民会議個人情報保護規程」に基づき、その取扱いに十分留意し、個人情報の保護に努める
こと。
（７）特記事項
　１）県民会議の承諾を得ずして、当委託事業の一部又は全部を第三者に委託してはならない。
　２）本業務により発生した著作物の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利）及び著作物の翻案等により発生した二次的著作権は、委託料の支払が完了したときをもって県民会議に譲渡されるものとする。また、受託者は著作権を譲渡した著作物に関して、著作者人格権を行使しないものとする。
　３）本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度、県民会議と協議すること。