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伊勢志摩サミット弁当供給業務の企画提案コンペを実施します（質疑に対する回答も掲載しています）

伊勢志摩サミット三重県民会議が、伊勢志摩サミット弁当供給業務の企画提案コンペを実施します

１　業務の内容
（１）業務名
　伊勢志摩サミット弁当供給業務
（２）伊勢志摩サミットの開催概要
ア　サミット開催日
　平成２８年５月２６日・２７日
イ　主な会場
　会議場及び首脳宿舎：志摩観光ホテル
　プレス施設：三重県営サンアリーナ
※会議場及び首脳宿舎は、現時点で三重県が提案しているものであり、決定ではありません。
（３）業務の目的
　伊勢志摩サミットの開催に際し、主たる会場となる予定の志摩市、国際メディアセンターが設置される伊勢市など、伊勢志摩地方を中心に県内各地に配置される警備・消防・医療・現地スタッフ等への弁当の供給を目的とします。
　なお、これに伴う委託料は発生しません。本業務に係る必要経費については、事業者が弁当等の販売収入等を得て賄うこととします。
（４）業務内容
　平成２８年３月から５月にわたる期間において、下記の業務を行う。
ア　弁当供給に係る受注・精算業務
イ　弁当の製造業務
ウ　弁当の配送業務
エ　弁当の空容器等の回収業務
キ　その他上記以外の提案内容

　上記の業務内容の具体的な手法その他詳細は、企画提案書の内容を基本としつつ伊勢志摩サミット三重県民会議（以下「県民会議」という）事務局と協議のうえ決定し、必要に応じて書面化します。

２　業務実施上の条件
（１）県民会議が供給を想定している２つの地区（Ａ地区…志摩市／Ｂ地区…津市、伊勢市、鳥羽市）のどちらかに、最大想定供給数（Ａ地区…１日あたり２１，０００個、１食あたり１３，０００個／Ｂ地区…１日あたり５，０００個、１食あたり３，０００個）の弁当を製造・配送できる体制を確保する（詳細は、伊勢志摩サミット弁当供給業務に関する企画提案書作成要領を参照）。
　なお、弁当の製造・配送については、可能な限り県内の事業所で行うよう努める。
（２）１日３食を１，７００円（朝食４００円、昼食６５０円、夜食６５０円）の料金で供給する（各食には飲物付）。
（３）弁当の製造過程において、ＨＡＣＣＰ及び大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を実施する。
（４）提供する弁当について、屋外で保管されることを想定し、三重県が定める食品の衛生管理指標の目標値を達成するとともに、異物混入対策として金属探知機での検査を実施する。
（５）三重県産米を使用するとともに、その他の食材についても、可能な限り県産品の使用に努める。
（６）食中毒等の危機事案が発生した場合を想定し、その代替策を提案できる。
（７）本業務の実施に関して、弁当の受注及び発注業務に専属の従業員を選出する。
（８）事故が起こった場合に相応の保障ができる賠償保険（１名あたり１億円以上、保険期間中で１０億円以上）に加入する。
（９）本業務の実施に伴う一定期間の売掛金（概ね３ヶ月程度）を許容できる財務内容を有している。
（１０）業務の実施にあたって、協定書に定めのない事項や細部の業務内容については、県民会議事務局と協議を重ねながら実施する。

３　企画提案者の参加資格
（１）複数の法人又は個人による共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）、若しくは単独の法人又は個人であること
（２）単独の法人又は個人、（１）のコンソーシアムの構成員のうち少なくとも１つの弁当製造に係る法人又は個人は、県内に本店又は事業所を有する法人、若しくは県内に住所を有する個人であること。
（３）（１）のコンソーシアムの構成員、単独の法人又は個人は、次の各号を満たすこと。
ア　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ　三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
エ　複数のコンソーシアム構成員になって参加したり、コンソーシアム構成員と単独の法人・個人として重複参加していないこと。
（４）業務に必要な許可等（弁当製造業務に関する食品衛生法の許可、配送等の業務に関する道路運送法等の許可）を取得している者であること。

４　企画提案の審査基準
（１）業務遂行能力に関する事項
　弁当の受注処理体制、製造能力、各地域への配送体制、県内事業者の参画状況及び危機事案発生時の対応などから、総合的に判断します。
（２）衛生管理に関する事項
　食中毒及び異物混入防止等に向けた食品衛生対策について、総合的に判断します。
（３）食材及びメニューに関する事項
　県産食材の活用及びバリエーションに富んだメニュー作りなどから、総合的に判断します。
（４）環境への配慮に関する事項
　ゴミの減量化やCO2の削減に向けた取組などから、総合的に判断します。

５　応募手続き
　企画提案の応募は、Ａ地区のみの提案、Ｂ地区のみの提案、Ａ地区・Ｂ地区の両地区の提案の３通りが可能です。
（１）手続きの流れ
　別紙のとおり
（２）企画提案コンペに関する質疑
　平成２７年１０月３０日（金）の公告時から１１月１１日（水）１７時１５分までの期間において、電子メール、ファクシミリ又は郵送により県民会議事務局で受け付けます。質問文書には、組織名、部課名、氏名、電話番号を明記してください。質疑と回答は、１１月１２日（木）に三重県のホームページにおいて公開します。
（３）説明会
　企画提案コンペについての説明会を開催します。
ア　開催日時：１１月１０日（火）１０：００～１２：００
イ　会場：三重県津市桜橋３－４４６－３４　　三重県津庁舎６６会議室
※　会場の定員の都合により、県民会議事務局へ事前に申し込みをお願いします。電子メール、ファクシミリ又は郵送にて、１１月６日（金）までに、組織名、部課名、氏名、電話番号をお伝えください。
（４）参加資格確認申請書及び企画提案書の提出
ア　提出期限
　平成２７年１１月３０日（月）　１７時１５分まで（必着）
イ　提出場所
　伊勢志摩サミット三重県民会議事務局（伊勢志摩サミット推進局内）開催支援課　運営支援班
　住所：三重県津市栄町２丁目３８０番地　ＨＯＷＡビル津４階
　電話：０５９－２５３－５４９４　　ＦＡＸ：０５９－２５３－５４９８
　メールアドレス：summitk@pref.mie.jp
ウ　提出方法
　参加資格確認申請書及び添付書類１部、企画提案書１２部を持参又は郵送により提出してください。持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の８時３０分から１７時１５分までとします。郵送の場合、提出期限必着とし、配達証明等により到着が確認できるようにしてください。
エ　費用負担
　提案書の作成、提出、プレゼンテーションの実施に係る費用は、企画提案コンペ参加者の負担とします。
（５）プレゼンテーション及びヒアリング審査（以下「ヒアリング審査」という。）
　提出された企画提案について書類審査により各地区７者以内を選定し、選定された者がヒアリング審査に参加します。プレゼンテーションは、提出された企画提案書のみによるものとします（パワーポイント等の使用不可）。
　提出のあった提案書に基づき、説明時間２０分間及び質疑１０分間の制限時間内で行います。
ア　開催日時：１２月１０日（木）（予定）
イ　会場：津市内
※　ヒアリング審査の要否及び日時等については、１２月４日（金）に参加資格確認申請書記載の連絡責任者（コンソーシアムの場合は代表のみ）に連絡します。

６　その他
（１）手続きにおいて使用する言語
　日本語
（２）協定書作成の要否
　要
（３）業務実施事業者の決定
ア　提出された企画提案書の内容について、書類審査及びヒアリング審査を行い、食品衛生に関する検査指導体制の確保を勘案したうえで、県民会議において、業務実施事業者を決定します。
イ　県民会議が供給を想定している２つの地区は、業務を実施できる事業者が１事業者しかないと判断される場合を除き、異なる事業者が業務を実施するように、事業者を決定します。
ウ　協定締結時には、次の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になります。
ア）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの。写し可）
イ）｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの。写し可)
エ　協定締結にあたり、弁当製造事業者については、食品衛生状況を確認することとし、本業務の実施に不適格と判断した弁当製造事業者については、構成員として除外を求めるとともに、その結果として業務実施事業者の決定を取り消す場合があります。
オ　業務実施事業者の提案内容については、県民会議のホームページにおいて公開する場合があります。
（４）業務内容の決定
　業務内容は、採択された企画提案内容を基本としつつ、県民会議事務局と協議のうえ決定します。
（５）暴力団等排除措置要綱による協定の解除
　県民会議は、業務実施事業者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき又は「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」別表第１に掲げる一に該当する者と判明したときは、協定を解除することができるものとします。
（６）不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
ア　業務実施事業者が業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
（ア）断固として不当介入を拒否すること。
（イ）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
（ウ）県民会議に報告すること。
（エ）業務の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによりスケジュール等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、県民会議事務局と協議を行うこと。
イ　県民会議は、業務実施事業者がア（イ）又は（ウ）の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定を準用し、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
（７）個人情報の保護
　業務実施事業者が業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合は、三重県個人情報保護条例を準用する「伊勢志摩サミット三重県民会議個人情報保護規程」に基づき、その取扱いに十分留意し、人情報の保護に努めること。
（８）その他留意事項
・詳細は、「伊勢志摩サミット弁当供給業務に関する参加資格確認申請書作成要領」「伊勢志摩サミット弁当供給業務に関する企画提案書作成要領」によります。
・提出された提案資料等は返還しません。なお、提案資料等は三重県情報公開条例を準用する「伊勢志摩サミット三重県民会議情報公開規程」に基づき、情報公開の対象となります。