サミット情報
NEWS着々と準備が進むサミットの新着情報を三重県民会議からタイムリーにお届け
伊勢志摩サミット宿泊予約センター運営業務の企画提案コンペを実施します。
1 業務の内容
(1)業務名
伊勢志摩サミット宿泊予約センター運営業務
(2)伊勢志摩サミットの開催概要
ア サミット開催日
平成28年5月26日・27日
イ 主な会場
会議場:志摩観光ホテルクラシック
首脳宿舎:志摩観光ホテルベイスイート
プレス施設:三重県営サンアリーナ
※ 現時点で三重県が提案しているものであり、決定ではありません。
(3)伊勢志摩サミット宿泊予約センターの位置付け及び役割
ア 位置付け
伊勢志摩サミットの成功を期すため、官民一体となった三重県全体の受入体制の確立を目的として設立された伊勢志摩サミット三重県民会議(以下「県民会議」という。)が公認する「伊勢志摩サミット宿泊予約センター」(以下「センター」という。)の事業者として、県民会議との協定の下、自主的に活動していただくものです。
イ 役割
このセンターは、サミット開催時におけるサミット関係者(各国代表団、日本政府関係者、報道関係者、警備関係者等)に対し宿泊の安定的かつ効率的な確保を図り、宿泊希望者への円滑かつ適切な申込・配宿・精算や宿泊者・宿泊施設へのサービス提供などを行うものです。なお、これに伴う委託料等の金銭の支払いは発生しません。
(4)センターの業務内容
ア 客室の確保及び円滑な宿泊先の提供
サミット関係者の客室を確保し、宿泊希望者に対し円滑に宿泊先を提供する。
イ インフォメーション機能の整備
ホームページ等による申込受付を行うとともに、宿泊者の旅行に対するインフォメーションや付随するサービス(コールセンターを含む。)を提供する。
ウ 宿泊施設との客室の需給調整業務
サミットにおいて発生する特定の要請に対応した配宿の調整を行う。
エ 宿泊施設の補完業務
国際的な受入経験の少ない宿泊施設に対し、打ち合わせや説明会の開催などの助言・指導、その他必要なサポートを行う。
オ 県民会議との連携
サミット関係者の宿泊業務を円滑に運営するため、県民会議と密接な連携を図る。
カ 外務省との連携
政府代表団の宿泊に係る宿泊予約の受付業務を行うとともに、外務省の要請に基づく必要な調整業務を行う。
キ その他上記以外の提案内容
三重県の観光振興、地元貢献を図る取組などを行う。
上記以外の業務内容の具体的な手法その他詳細は、企画提案書の内容を基本としつつ県民会議事務局と協議のうえ決定し、必要に応じて書面化します。
2 業務実施上の条件
(1)1(4)ア及びイに係る業務については、多言語(日本語、英語は必須)での対応を行う。
(2)配宿にあたっては、最初に県民会議事務局が示す宿泊対象者について県民会議事務局の方針に基づき配宿を行った後、他の宿泊対象者についての配宿を行う。
(3)県民会議事務局が示すすべての宿泊施設に対して、センターの業務内容等について周知し、配宿を希望する宿泊施設を配宿候補施設として条件等の調整を行う。
(4)業務の実施にあたって、協定書に定めのない事項や細部の業務内容については、県民会議事務局と協議を重ねながら実施する。
3 企画提案者の参加資格
(1)複数の法人又は個人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)、若しくは単独の法人又は個人であること
(2)(1)のコンソーシアムの構成員、単独の法人又は個人は、次の各号を満たすこと。ただし、参加者がコンソーシアムの場合、エに関しては、少なくともコンソーシアムの1つの構成員が満たしていること。
ア 県内に本店又は事業所を有する法人、若しくは県内に住所を有する個人であること。
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。
ウ 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
エ 旅行業法(昭和27年法律第239号)に基づき、旅行業の登録を行った旅行業者であること。
オ 三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
カ 複数のコンソーシアム構成員になって参加したり、コンソーシアム構成員と単独の法人・個人として重複参加していないこと。
(3)過去5年間に伊勢志摩サミットと同規模の宿泊に関する履行実績を有する法人又は個人を含むこと(1日あたり5,000名以上の宿泊を伴う国際的若しくは全国的な会議・大会の取扱い実績を有すること)。
4 企画提案の審査基準
(1)業務処理体制に関する事項
業務処理体制、履行能力、宿泊施設の確保能力などから、総合的に判断します。
(2)企画提案の妥当性に関する事項
業務計画の基本的な考え方、提案の有効性、効率性などから、総合的に判断します。
(3)観光振興・地元貢献に関する事項
県内観光振興策や地元貢献への配慮などから、総合的に判断します。
5 応募手続き
(1)手続きの流れ
別紙のとおり
(2)企画提案コンペに関する質疑
平成27年7月16日(木)の公告時から7月22日(水)17時15分までの期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)において、電子メール、ファクシミリ又は書面により受け付けます。質問文書には、組織名、部課名、氏名、電話番号を明記してください。質疑と回答は三重県のホームページにおいて公開します。
(3)参加資格確認申請書及び企画提案書の提出
ア 提出期限
平成27年7月28日(火) 17時15分まで(必着)
イ 提出場所
伊勢志摩サミット三重県民会議事務局(伊勢志摩サミット推進局内)開催支援課 運営支援班
住所:三重県津市栄町2丁目380番地 HOWAビル津4階
電話:059-253-5494 FAX:059-253-5498
メールアドレス:summitk@pref.mie.jp
ウ 提出方法
参加資格確認申請書及び添付書類1部、企画提案書12部を持参又は郵送により提出してください。持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の8時30分から17時15分までとします。郵送の場合、提出期限必着とし、配達証明等により到着が確認できるようにしてください。
エ 費用負担
提案書の作成、提出、プレゼンテーションの実施に係る費用は、企画提案コンペ参加者の負担とします。
(4)プレゼンテーション及びヒアリング審査(以下「ヒアリング審査」という。)
提出された企画提案について書類審査により5者以内を選定し、選定された者がヒアリング審査に参加します。プレゼンテーションは、提出された企画提案書のみによるものとします(パワーポイント等の使用不可)。提出のあった提案書に基づき、説明時間20分間及び質疑10分間の制限時間内で行います。
ア 開催日時:7月30日(木)午後(予定)
※ ヒアリング審査の要否及び日時等については、7月29日(水)に参加資格確認申請書記載の連絡責任者(コンソーシアムの場合は代表のみ)に連絡します。
イ 会場:三重県津市広明町13番地 三重県庁講堂棟第131会議室
6 その他
(1)手続きにおいて使用する言語
日本語
(2)協定書作成の要否
要
(3)センター運営事業者の決定
ア 提出された企画提案書の内容について、書類審査及びヒアリング審査を行い、県民会議において、センター運営事業者を決定します。
イ 協定締結時には、次の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になります。
(ア)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」(所管税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前まで発行したもの。写し可)
イ)「納税確認書」(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの。写し可)
ウ センター運営事業者の提案については、県民会議のホームページにおいて公開する場合があります。
(4)業務内容の決定
業務内容は、採択された企画提案内容を基本としつつ、県民会議事務局と協議のうえ決定します。
(5)暴力団等排除措置要綱による協定の解除
県民会議は、センター運営事業者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき又は「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」別表第1に掲げる一に該当する者と判明したときは、協定を解除することができるものとします。
(6)不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
ア センター運営事業者が業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
(ア)断固として不当介入を拒否すること。
(イ)警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
(ウ)県民会議に報告すること。
(エ)業務の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことによりスケジュール等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、県民会議事務局と協議を行うこと。
イ 県民会議は、センター運営事業者がア(イ)又は(ウ)の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定を準用し、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
(7)個人情報の保護
センター運営事業者が業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合は、三重県個人情報保護条例を準用する「伊勢志摩サミット三重県民会議個人情報保護規程」に基づき、その取扱いに十分留意し、個人情報の保護に努めること。
(8)その他留意事項
・詳細は、「伊勢志摩サミット宿泊予約センター運営業務に関する参加資格確認申請書作成要領」「伊勢志摩サミット宿泊予約センター運営業務に関する企画提案書作成要領」によります。
・提出された提案資料等は返還しません。なお、提案資料等は三重県情報公開条例を準用する「伊勢志摩サミット三重県民会議情報公開規程」に基づき、情報公開の対象となります。
・県から伊勢志摩地域の宿泊施設等に対し、平成28年5月9日から28日までの期間において新たな宿泊予約を受け付けないよう協力をお願いする旨の文書を7月上旬に送付しています。
7 問い合わせ先
伊勢志摩サミット三重県民会議事務局(伊勢志摩サミット推進局内)
開催支援課 運営支援班
住所:三重県津市栄町2丁目380番地 HOWAビル津4階
電話:059-253-5494 FAX:059-253-5498
メールアドレス:summitk@pref.mie.jp
関連資料
連絡先/伊勢志摩サミット三重県民会議事務局 (伊勢志摩サミット推進局内) |
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