| 令和４年１月２５日 | 「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」を拡大します。 |
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| 令和４年１月２５日 | 【農業農村整備事業版】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響に配慮した令和４年度の総合評価方式の暫定運用について(農林水産部農業基盤整備課) ・（農業農村整備事業版）工事版のリンク先 「別紙（工事版）」 ・（農業農村整備事業版）工事版のリンク先 「別紙（業務版）」 |
| 令和４年１月１７日 |
法定福利費を明示した請負代金内訳書の確認について |
| 令和４年１月１４日 |
経営事項審査の再審査の特例に係る取扱いについて 詳細は、経営事項審査再審査申立ての取扱い（こちら）をご覧ください。 |
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| 令和４年１月７日 | 令和４年度測量・調査・設計業者技術者調査及び測量格付事項審査について 測量・調査・設計業者技術者調査 測量格付事項審査 |
| 令和３年１２月１６日 | 【技術管理課からのお知らせ】 ・契約図書等（工事関係）の様式変更について 契約図書等（工事関係）の様式を変更し、令和４年１月４日以降の公告のものから適用します。 詳しくは三重県の公共事業情報（こちら）をご覧ください。 |
| 令和３年１２月１６日 | 【技術管理課からのお知らせ】 ・契約図書等（委託関係）の様式変更について 契約図書等（委託関係）の様式を変更し、令和４年１月４日以降の公告のものから適用します。 ・令和３年度積算基準（委託関係）の制定による端数処理について 令和３年１１月の積算基準等の制定により諸雑費及び端数処理等が変更されます。 詳しくは三重県の公共事業情報（こちら）をご覧ください。 |
| 令和３年１１月１５日 令和３年１０月４日 |
令和３年度優秀施工者国土交通大臣顕彰状授与式を開催しました １１月２日（火）、三重県志摩庁舎にて令和３年度優秀施工者国土交通大臣顕彰状授与式を開催しました。詳しくはこちら。 令和４年度県発注工事に係る格付けのための技術者要件の認定受付について 下記リンクよりご確認ください。 ・県内業者用 ・県外業者用 |
| 令和３年１０月１日 令和３年９月２４日 |
【お知らせ】令和３年度優秀施工者国土交通大臣顕彰の被顕彰者の決定について 令和３年度優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）について、三重県から４名の方が顕彰されることに決定しました。 詳しくはこちら（国土交通省ホームページ）。 ※被顕彰者の詳細については、上記リンク内の名簿をご覧ください。 【技術管理課からのお知らせ】 ・契約図書等の様式変更について 契約図書等の様式を変更し、令和３年１０月１日公告のものから適用します。 詳しくはこちら。 ・令和３年度積算基準の制定による端数処理について 令和３年７月の積算基準等の制定により諸雑費及び端数処理等が変更されます。 詳しくはこちら。 |
| 令和３年９月９日 | 週休２日制試行要領の改正について【令和３年１０月１日以降公告案件】（公共事業運営課公共事業運営班） |
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令和３年８月１７日 |
特定住宅瑕疵担保責任保険に係る基準日届出が年２回から１回に変更となります。 ・令和３年から、９月30日の基準日は廃止となります。 |
| 令和３年８月１０日 | 経営事項審査申請の手引きの更新について（令和３年８月版） |
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| 令和３年７月２７日 | 【お知らせ】総合評価方式（建設工事、測量・設計業務）における「人権に関する取組実績」の評価対象研修について（公共事業運営課総合評価班） |
| 令和３年７月６日 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響に配慮した総合評価方式の暫定運用における令和４年度の取扱いの変更について(公共事業運営課) ・工事版のリンク先 「別紙（工事版）」 ・業務版のリンク先 「別紙（業務版）」 |
| 令和３年６月３０日 | 新型コロナウイルス感染症に係る営業活動について |
| 令和３年６月２９日 | 建設キャリアアップシステム活用モデル工事の実施について |
| 令和３年６月２９日 | 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について |
| 令和３年６月１８日 | 新型コロナウイルス感染症に係る営業活動及び工事・業務等の対応について |
| 令和３年６月１８日 | 令和３年度受注者向け電子納品研修会について （お問い合わせ先：県土整備部 技術管理課 情報化班 TEL：059-224-2208） |
| 令和３年６月１日 |
総合評価方式（土木一式工事）における特別簡易型の試行に係る評価項目標準案の改正について |
| 令和３年６月１日 | 総合評価方式（建設工事）における「担い手確保・育成への取組」の評価について （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 TEL：059-224-2696） |
| 令和３年５月３１日 | 新型コロナウイルス感染症に係る営業活動及び工事・業務等の対応について |
| 令和３年５月２１日 | 令和３年６月１日現在の令和３年度新格付けによる入札参加資格者名簿及び格付一覧 ・三重県建設工事等入札参加資格者名簿（建設工事） ・三重県建設業者格付一覧 ・三重県建設工事等入札参加資格者名簿（測量・建設コンサル等） ・三重県測量業者格付一覧 下記についてもご確認ください。 ・令和３年度の経常建設共同企業体の資格審査申請受付 ・経常建設共同企業体の計算式 ・令和３年４月の経営事項審査制度改正に伴う県工事発注に係る格付の取扱い |
| 令和３年５月１８日 | 土地改良施設等における災害応急対策研修会」の開催について（参加申込書はこちら） お問い合わせ先： 農林水産部 農業基盤整備課 担当：浮田、山田、中村 TEL：059-224-2556 三重県土地改良事業団体連合会総務部 担当：田端、坪井 TEL：059-226-4824 |
| 令和３年５月１８日 | 経営事項審査等説明会について 例年６月に開催しています「経営事項審査等説明会」について、今年度は新型コロナ ウイルス感染拡大のため、開催しません。なお、説明概要等につきましては、後日掲載します。 |
| 令和３年５月１４日 | 令和３年４月の経営事項審査制度改正に伴う再審査の実施について |
| 令和３年５月１４日 | 新型コロナウイルス感染症に係る工事及び業務の対応について |
| 令和３年５月１２日 | 三重県総合評価方式の運用ガイドラインの改正について 「三重県総合評価方式の運用ガイドライン」を改正し、令和３年６月から運用します。改正概要はこちら。 （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 総合評価班 TEL：059-224-2696） |
| 令和３年５月１２日 | 若手技術者登用促進のための総合評価方式（土木一式工事）の試行について（公共事業運営課） |
| 令和３年４月２6日 | 本庁舎（県庁）への来庁にかかるお願いについて |
| 令和３年４月２０日 | 建設業法における建設業 許可申請・届出等及び経営事項審査の受付について |
| 令和３年４月１９日 | 測量・設計業務等における業務評定点（平成30、令和元・２年度）の確認について （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 総合評価班 TEL：059-224-2696） |
| 令和３年４月１４日 | 経営事項審査申請の手引きの更新について（令和３年４月版） |
| 令和３年４月９日 | 現場代理人の実績について |
| 令和３年４月５日 | 令和３年４月以降の経営事項審査の申請について 令和３年４月１日付で経営事項審査の制度及び様式が一部変更になっています。制度改正については、「経営事項審査の主な改正事項（令和３年４月改正）」を、様式については、申請届出様式ダウンロードの経営事項審査（令和３年４月改正）をご覧いただき、改正後の様式で提出をお願いします。 |
| 令和３年３月23日 | 建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱い・運用について |
| 令和３年３月23日 | 若手技術者・女性技術者の登用に係る建設工事の成績評価項目の追加について（公共事業運営課） |
| 令和３年３月23日 | 総合評価方式に係る提出書類の押印の見直しについて（公共事業運営課） |
| 令和３年３月16日 | 【農業農村整備事業版】新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響に配慮した令和３年度の総合評価方式の暫定運用について（公共事業運営課） ※（農業農村整備事業版）工事版のリンク先 「別紙（工事版）」 ※（農業農村整備事業版）業務版のリンク先 「別紙（業務版）」 |
| 令和３年３月12日 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響に配慮した令和３年度の総合評価方式の暫定運用について（公共事業運営課） ※工事版のリンク先 「別紙（工事版）」 ※業務版のリンク先 「別紙（業務版）」 |
| 令和３年３月12日 | 第23回住宅瑕疵担保履行法の届出について（基準日 令和3年3月31日） |
| 令和３年３月10日 | |
| 令和３年２月５日 | 建設業許可申請・変更届等の手引の更新について（令和３年２月版） |
| 令和３年２月５日 | 令和３年１月以降での建設業許可申請・届出等及び経営事項審査申請における押印の取扱いについて（再掲） |
| 令和３年１月２９日 | 建設業許可・経営事項審査申請における押印取扱いに係る様式の変更について |
| 令和３年１月１８日 | 営繕工事における建設副産物情報交換システムへの登録対象工事の変更について（営繕課） |
| 令和３年１月１５日 | 建設業法における建設業 許可申請・届出等及び経営事項審査の受付について |
| 令和３年１月７日 | 令和３年１月以降での建設業許可申請・届出等及び経営事項審査申請における押印の取扱いについて |
| 令和３年１月６日 | 令和３年度測量・調査・設計業者技術者調査及び測量格付事項審査について ・測量・調査・設計業者技術者調査 ・測量格付事項審査 |
| 令和2年１２月２４日 | 「建設業者のための建設業法（暫定版）」の更新について 冊子「建設業法のための建設業法（令和２年１２月）」を更新しました。 |
| 令和２年１２月１日 | 三重県総合評価方式評価項目事前確認登録の申請様式の改定について（公共事業運営課） |
| 令和２年１０月２０日 | 経営事項審査の様式について 建設業法施行規則の改正により、令和２年１０月から、経営事項審査に係る申請書類の様式が変更になりましたが、令和２年度中における申請については、旧様式の提出を基本とします。 |
| 令和２年１０月２０日 | 令和３年度県発注工事に係る格付のための技術者要件の認定受付 ・県内業者用 ・県外業者用 |
| 令和２年１０月１２日 | （入札に参加される方へ）配置技術者等の雇用確認等に係るお願い |
| 令和２年９月３０日 | 建設業許可申請・変更届の手引きの更新について 建設業許可申請・変更届等の手引（令和２年１０月暫定版）を掲載しました。 ・申請手続き編 ・様式記載例編 ※手引については、今後、国通知を受け、記載内容の一部に変更が生じることがあります。 ※改正にかかる内容については、事前に申請先である建設事務所総務課にお問い合わせください。 |
| 令和２年９月３０日 | 建設業法改正の施行（令和２年１０月１日）に伴う様式の変更について |
| 令和２年９月１０日 | 第２２回住宅瑕疵担保履行法の届出について（基準日 令和2年9月30日） |
| 令和２年６月２６日 | 建設業法における建設業許可申請・届出等及び経営事項審査の受付について |
| 令和２年６月１５日 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響に配慮した総合評価方式の暫定運用の変更について（公共事業運営課） ※工事版のリンク先 「別紙（工事版）」 ※業務版のリンク先 「別紙（業務版）」 |
| 令和２年６月12日 | 新型コロナウイルス感染症に係る経営事項審査の猶予の特例に係る取扱いについて |
| 令和２年６月５日 | 新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて |
| 令和２年６月５日 | 「家畜伝染病発生等の緊急時における対応に向けた研修会」の中止に伴う総合評価方式の暫定運用について（公共事業運営課） |
| 令和２年６月１日 | 新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて 今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、変更届等の提出期限及び経営事項審査について、特例的に取り扱うこととしますので、お知らせします。 （１）許可申請、変更届出関係 ・許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、許可の更新の申請を受理する。 ・建設業法第１１条第２項において、前事業年度の貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならないこととされているところ、同条同項に規定する書類について、書類の内容を確定させる手続き（株主総会の承認など）等が終了していないものを提出することも差し支えない。 （２）経営事項審査関係 令和３年１月３１日までの間に限り、平成３０年１０月２９日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りる。 なお申請、届出の際に提出を求める誓約書などの詳細については後日お知らせします。 |
| 令和２年５月２7日 | 建設工事等入札における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税確認書及び納税証明書の取扱いについて |
| 令和２年５月２2日 | 三重県総合評価方式の運用ガイドラインの改正について 「三重県総合評価方式の運用ガイドライン」を改正し、令和２年６月から運用します。改正概要はこちらをご覧ください。 （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 総合評価班 TEL：059-224-2696） |
| 令和２年５月18日 | 令和２年度経営事項審査等説明会について 例年６月に開催しています「経営事項審査等説明会」について、今年度については、新型コロナウイルス感染拡大のため、６月の開催が困難となっています。今年度開催の可否については、後日改めてお知らせします。 なお資料については、「令和２年度経営事項審査申請の手引き」（令和２年４月版）、「前年度（令和元年５月）からの変更点」及び「経営事項審査説明会における説明概要」を参照してください。 |
| 令和２年４月27日 | 建設業法における建設業許可申請・届出等及び経営事項審査の受付にかかる特例の変更について |
| 令和２年４月14日 | 経営事項審査の申請受付に係る特例について |
| 令和２年４月13日 | 建設業許可申請・届出等の受付にかかる特例について |
| 令和２年４月10日 |
令和２年４月の経営事項審査の改正に伴う再審査の実施について （お問い合わせ先：県土整備部 建設業課 建設業班 TEL：059-224-2660） |
| 令和２年4月3日 | 令和２年度経営事項審査申請の手引の更新について（令和２年４月版） |
| 令和２年4月1日 | 三重県総合評価方式評価項目事前確認登録の申請様式の変更について （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 TEL：059-224-2696） |
| 令和２年4月1日 | 令和２年度県土整備部、農林水産部及び企業庁発注工事における予定価格の事後公表の試行について 【お問い合わせ先】県土整備部 建設業課 TEL：059-224-2723 農林水産部 農林水産財務課 TEL：059-224-2505 企業庁 企業総務課 TEL：059-224-2822 |
| 令和２年３月27日 | 建設業許可申請・変更届の手引の更新について（令和２年４月版） |
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| 令和２年３月17日 | 三重県への令和２年度入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設コンサルタント等）の随時新規申請、申請団体追加及び業種追加の受付日程について |
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| 令和２年３月17日 |
解体工事業の技術者要件に関する経過措置について 詳細は「解体工事業の新設に係る業種追加のご案内について（詳細版）」P31、P32をご覧ください。 |
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| 令和2年3月6日 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた工事及び業務の入札等の対応について（工事版・業務版） 【お問い合わせ先】県土整備部 建設業課 TEL：059-224-2723 県土整備部 公共事業運営課 TEL：059-224-2696 |
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| 令和2年3月4日 | 新型コロナウイルス感染症対策について 新型コロナウイルス感染症対策の対応について、三重県では国土交通省からの通知を踏まえて対応することとします。国土交通省の通知等についてはこちら（国土交通省ホームページ）。なお、ご質問等に関しては下記お問い合わせ先までご連絡ください。 【お問い合わせ先】県土整備部 建設業課 TEL：059-224-2723 県土整備部 技術管理課 TEL：059-224-2918 |
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| 令和元年12月25日 |
建設業許可申請・変更届の手引の更新について（令和元年12月版） |
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| 令和元年10月25日 | 令和元年度建設工事統計調査に係る国土交通大臣感謝状の授与について |
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| 令和元年10月23日 | 三重県測量・調査・設計業務委託に係る資格者認定基準の改正について 詳細はこちら。【参考】三重県測量・調査・調査・設計業務委託に係る資格者認定基準（R01.10.1） |
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| 令和元年10月９日 | CPDS学習プログラム認定講習会「令和元年度建設業法講習会」の開催、及び建設業法取引適正化月間について 建設業法の目的は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図ることにあり、その目的を達成するために、同法では、建設業の許可制度、建設工事の請負契約の適正化等に関する定めがなされています。つきましては、建設業法に対する知識を深め適正な現場施工を理解していただくため、講習会を開催します。詳細については、こちらをご覧ください。 また、本講習会は、「建設業法取引適正化月間」の取組として、国土交通省中部地方整備局と共催しております。 |
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| 令和元年10月3日 | 消費税率引き上げに伴う元下契約に関する経過措置と損益の関係について 【参照】国土交通省 ＨＰ（建設産業における消費税の転嫁対策について） ※経過措置の具体的な内容等につきましては、国税庁ＨＰをご覧いただくか、所轄の税務署にお問合せください。 |
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| 令和元年９月13日 | 第２０回住宅瑕疵担保履行法の届出について（基準日令和元年９月30日） |
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| 令和元年６月21日 | 三重県農林水産（農政、農林）事務所発注工事における優良工事表彰制度の試行について （お問い合わせ先：農林水産部 農林水産財務課 TEL：059-224-2505） |
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| 令和元年５月 29日 | 建設業許可申請・変更届等の手引の更新について（令和元年５月版） |
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| 令和元年５月 24日 | 「三重県低入札価格調査実施要領」「三重県低入札価格調査マニュアル」「三重県施工体制確認審査マニュアル」の改正について 【お問い合わせ先】 ・低入札価格調査実施要領・マニュアル 建設業課 TEL：059-224-2723 ・施工体制確認審査マニュアル 公共事業運営課 TEL：059-224-2696 |
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| 令和元年５月１日 | 最低制限価格の範囲の改正について 三重県発注の建設工事等において、下記(1)～(4)の運用を改正し、最低制限価格の上限である予定価格の9/10を撤廃します。適用は令和元年６月１日以降に、一般競争入札については公告、指名競争入札については指名通知するものから適用します。詳細はこちら。 (1)「公共工事に係る最低制限価格の運用について」 (2)「測量・設計業務に係る最低制限価格の運用について」 (3)「修繕・点検等業務委託に係る最低制限価格の運用について」 (4)「三重県企業庁の発注する工事に係る最低制限価格の運用について」 【お問い合わせ先】 (1)～(3)に関すること 県土整備部建設業課 TEL：059-224-2723 (4)に関すること 企業庁企業総務課 TEL：059-224-2822 |
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| 平成31年4月5日 | 国土交通省の施工体制台帳等活用マニュアル等が改正されました 詳細はこちら。 （お問い合わせ先：県土整備部 建設業課 TEL：059-224-2660） |
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| 平成30年11月21日 | 建退共制度について |
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| 平成30年9月18日 | 一式工事（土木、建築）における工事経歴書確認の実施について |
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| 平成30年7月27日 | 経営事項審査申請書類確認書について 経営事項審査における相手方確認の実施に伴い、「経営事項審査申請書類確認書（三重県知事許可業者用）」の様式の一部を変更しました。（変更点：申請者確認欄の追加） |
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| 平成30年7月26日 | 三重県総合評価方式評価項目事前確認登録について 三重県が総合評価方式により発注する建設工事の入札において、入札参加者の提出書類の軽減を目的として、評価項目事前確認登録の運用を開始し、平成30年7月26日より登録申請を受付します。 ・登録に関する内容、申請手続き等はこちら。 ・「評価項目事前確認登録申請書」の様式はこちら。 ・質疑応答（Ｑ＆Ａ）はこちら。 （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 総合評価班 TEL：059-224-2696） |
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| 平成30年7月3日 |
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| 平成30年6月5日 | 平成３１年６月１日以降の総合評価方式（建設工事）における社会貢献度評価項目として「企業の人権に関する取組実績」の評価を実施します。 （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 TEL：059-224-2696） |
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| 平成30年5月30日 | 三重県総合評価方式の「評価項目一覧」・「様式」・「技術資料作成上の留意事項」・「技術提案書作成等説明書」の改正について 改正概要はこちら。 （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 総合評価班 TEL：059-224-2696） |
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| 平成30年3月30日 | 総合評価方式（土木一式工事）における特別簡易型の試行について （お問い合わせ先：県土整備部 公共事業運営課 総合評価班 TEL：059-224-2696） |
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| 平成30年3月29日 | 建設業許可関係手続に係る相手方の確認について 建設業法に基づき各建設事務所へ提出する建設業許可申請書、経営規模等評価申請書、決算変更届、変更等届出書、廃業届については、平成30年7月1日から、各建設事務所の受付窓口において、その書類を提出・受領される相手方の確認を行いますので、よろしくお願いいたします。 （お問い合わせ先：県土整備部 建設業課 建設業班 TEL：059-224-2660） |
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| 平成30年1月29日 | 一式工事（土木、建築）における工事経歴書確認の実施について 「一式工事（土木、建築）における工事経歴書確認の実施について（元請における少額工事の判断基準、下請工事における判断基準を含む。）」を掲載しました。 |
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| 平成29年12月28日 | 経営事項審査にかかる完成工事高の業種間積み上げの導入について 平成３０年２月の経営事項審査から積み上げを導入した申請を行うことができます。 なお、積み上げを申請することができるのは、平成２９年１０月決算期以降の建設業者からとなります。積み上げに関する内容及び申請方法については、こちらをご覧ください。 【お問い合わせ先】 積み上げの制度や申請に関すること 県土整備部 建設業課 建設業班 TEL：059-224-2660 積み上げによる名簿や格付けに関すること 県土整備部 建設業課 入札制度班 TEL：059-224-2723 |
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| 平成29年9月1日 | 社会保険等の未加入対策について （お問い合わせ先：県土整備部 建設業課 TEL：059-224-2723） |
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| 平成28年9月14日 | 三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請における社会保険等未加入対策について 次期の入札参加資格審査申請から社会保険等未加入対策を実施します。詳細はこちら。 |
| 平成27年12月21日 | 「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について 平成27年12月16日「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。詳しくはこちらをご覧ください。なお、本省令の施行日は平成28年6月1日になります。 |
|---|---|
| 平成27年5月29日 | 総合評価方式による入札制度を適用する水産基盤整備（漁港・漁場及び漁港海岸）事業の建設工事における「災害協定」の評価について （お問い合わせ先：農林水産部 水産基盤整備課 TEL：059-224-2598） |
解体工事業に関するお知らせ
| 平成30年11月14日 平成29年１月31日 |
【お知らせ】解体工事業に係る建設業許可の経過措置期間の終了について 解体工事業に係る建設業許可の経過措置期間の終了に関する重要なお知らせです。 詳細については、こちらをご覧ください。 【お問い合わせ先】 建設業許可、経営事項審査に関すること 県土整備部建設業課建設業班 TEL 059-224-2660 入札参加資格者名簿に関すること 県土整備部建設業課入札制度班 TEL 059-224-2723 【お知らせ】登録解体工事講習にかかる実施機関のご案内ついて ※平成２８年９日２９日付けで、（一財）全国建設研修センターが行う登録解体工事講習が、国土交通大臣の登録を受けた講習として登録されました。講習の詳細については、こちら（外部サイト）をご覧ください。 |
|---|---|
| 平成28年８月２日 |
【お知らせ】登録解体工事講習、登録解体工事試験にかかる実施機関のご案内ついて ※平成２８年８日１日付けで、（公社）全国解体工事業団体連合会が行う登録解体工事試験及び登録解体工事講習が、国土交通大臣の登録を受けた試験及び講習として登録されました。試験及び講習の詳細については、こちら（外部サイト）をご覧ください。 ※登録解体工事試験とは、「建設業許可申請の手引き」p１６の 「資格コード６０ 解体工事」のことです。 ※登録解体工事講習とは、「建設業許可申請の手引き」ｐ１６の ※１と※２等に記載の「登録解体工事講習」のことです。 なお、許可を受けた解体工事業の営業所専任技術者等がとび・土工 工事業のみなし技術者である場合で、講習を修了したときの手続き は「解体工事業の新設にかかる業種追加のご案内について（詳細 版）」ｐ３１をご覧ください。 |
| 平成28年5月31日 | 解体工事業の追加と経過措置についてのお知らせ ※内容を見直し、再度掲載しました。 |
