伊勢志摩サミット三重県民会議
インフォメーション機能
(外国語案内ボランティア)
インフォメーションセンターの開設
伊勢志摩サミットの開催にあたり、移動・滞在・観光などのインフォメーション機能を充実させ、来県者(主に報道関係者)への支援を行うなど、世界各国からの来県者をおもてなしの心でご案内できるよう、インフォメーションセンターを設置しました。
設置内容
(1)国際メディアセンター
場所:三重県営サンアリーナ
日程:国際メディアセンター開設期間中
時間:9:00~20:00
(2)県内主要ターミナル①
場所:津駅、なぎさまち旅客ターミナル、松阪駅
日程:平成28年5月23日~28日
時間:9:00~18:00(近鉄五十鈴川のみ ~20:00)
(3)県内主要ターミナル②
場所:伊勢市駅、近鉄宇治山田駅、近鉄鳥羽駅、近鉄鵜方駅
日程:平成28年5月20日~28日
時間:9:00~18:00
(4)県内主要ターミナル③
場所:近鉄五十鈴川駅
日程:平成28年5月24日~28日
時間:9:00~20:00
(5)三重県外①
場所:名古屋駅
日程:平成28年5月23日~5月28日
時間:9:00~18:00
(6)三重県外②
場所:中部国際空港
日程:平成28年5月23日~5月26日
時間:9:00~18:00
外国語案内ボランティアについて
伊勢志摩サミットの開催に際して、国際メディアセンターや県内主要駅等に設置するインフォメーションセンター等において、主に外国人報道関係者に対し、円滑な取材・報道活動を行っていただくため、ボランティアを募り、外国語による交通や観光の案内、三重県の情報発信等の支援を行いました。
募集概要
募集対象:英語による案内業務が可能な、県内外の一般、大学生、外国人留学生及び高校生等
募集期間:平成27年10月30日~12月10日
応募者数:1,003人
採用者数:300人(当初予定200人程度)
活動概要
(1)語学研修
第1回:平成28年2月14日(鈴鹿会場)、2月20日(伊勢会場)
参加者:計296名
第2回:平成28年3月13日(鈴鹿会場)、2月26日(伊勢会場)
参加者:計289名
(2)接遇研修
平成28年4月15日(津会場)、16日(伊勢会場)、17日(鈴鹿会場)、計5回開催。
参加者:計281名
(3)結団式
平成28年5月15日(津市センターパレスホール)
ボランティアID・ユニフォーム贈呈、決意表明、本番に向けた講習等を実施。
参加者:223名
(4)外国語案内活動
平成28年5月20日から28日にかけて、国際メディアセンターや県内主要駅等に設置された11カ所のインフォメーション等において、外国語案内ボランティア277名が、外国人報道関係者等に対し移動・滞在・観光等の情報提供を行いました。期間中に対応した総数は、約7,500人、うち外国人は約2,700人、外国人報道関係者は940人でした。
また、インフォメーションセンター等以外のサミット関連事業(プレスツアー、ジュニアサミット、配偶者プログラム等)においても、要望に応じて通訳としてボランティアを派遣しました(その場合は、採用者300名以外の者も派遣対象としました)。
※採用者数との差は、必須である語学研修・接遇研修の欠席や採用後の個別の事情の変化等による。
(5)解散式
平成28年6月11日(津市センターパレスホール)
感謝状授与、ボランティアからの活動報告、今後の活動案内、交流会等を実施。
活動報告では、メンバーの一人ひとりが誠実に任務にあたり、きちんと役割を果たした様子が述べられ、今回の活動を通じて知り合えた仲間との触れ合いと絆を大切にして今後の活動に活かしていこうと呼び掛けられました。
参加者:239名
(6)その他
企業・学校単位の協賛事業としても、外国語案内ボランティアの派遣を受けました。
日本トランスシティ㈱:10名、(株)百五銀行:13名、住友電装(株):6名、セントヨゼフ女子学園:33名 (※人数は5月20日~28日の活動実人数)
今後の活動
三重県が進める海外誘客及びMICE誘致等を通じ、今後一層の増加が予想される外国人来訪者とのコミュニケーション等の場面において、また外国人住民の支援等の場面でも、今回の経験や語学力を生かしてご活躍いただきたいと考えています。
具体的には、公益財団法人三重県国際交流財団の「通訳・翻訳パートナー」にご登録いただくことで、観光事業者やMICE主催者等からの依頼に基づき、観光や国際会議開催等でのサポートという形でご活動いただけるよう、「観光ボランティア通訳派遣制度」が4月から新たにスタートしています。また、熊野古道語り部友の会等の県内各地の観光ボランティア団体では、外国語が出来る人材の需要が高まっており、養成講座等も開催されています。さらに、外国人住民支援の取組としては三重県国際交流財団の「医療パートナー」や「災害パートナー」への登録制度等、各地域で取組が行われています。
これらの情報を今回ボランティアに参加した方だけでなく、応募いただいた全ての方にご案内しています。